○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(収益認識関係の注記) ……………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等により、国内景気は緩やかな回復基調となりました。また、少子高齢化等による人手不足の進行に伴い、生成AIの活用をはじめとするDX関連投資も増加の傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりや、国内の物価上昇の長期化などの景気減速リスクについて、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、外国人観光客の増加や技術の進化などに伴い、アミューズメント施設の集客も好転しておりますが、引き続き人件費の高騰や電気料金の度重なる値上げによるコストの増加等、厳しい事業環境が続いております。

 情報通信分野におけるAIの市場概況におきましては、我が国におけるAIシステム市場規模(支出額)は、2024年に1兆3,412億円(前年比56.5%増)となっており、同市場の2024年~2029年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は25.6%で推移し、2029年の市場規模は2024年比で3.1倍の4兆1,873億円に拡大していくものと予測されております。

 人材関連ビジネス業界におきましては、我が国では急速な少子高齢化の進行に伴い、労働力人口の減少が長期的な課題となっております。2025年6月の有効求人倍率は、1.14倍と2024年6月から0.02ポイント減少したものの、2014年以降は求人倍率が1倍を超えて推移しており、人材不足は引き続き事業者にとって大きな課題となることが予想されております。特に医療業界や物流業界及びIT業界において即戦力となる人材不足が深刻となっており、人材サービス業界へのニーズはさらに高まっていくものと考えられます。

 このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・AI関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、2025年3月31日に、総合人材サービス事業を展開する株式会社antzの全株式を取得し、新たに総合人材サービス事業に参入いたしました。なお、これに伴い当中間連結会計期間において総合人材サービス事業の従業員数が103名増加いたしました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は3,753,956千円(前年同期比70.9%増)、営業利益は188,451千円(前年同期は営業損失68,203千円)、経常利益は197,506千円(前年同期は経常損失60,539千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は172,447千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失75,704千円)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 なお、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおり、報告セグメントを変更しており、当中間連結会計期間の業績説明及び比較分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

 

①プライズ事業

 プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

 当中間連結会計期間においては、キャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が堅調に推移し、外国人観光客の増加等により、アミューズメント施設の集客が好調となり、売上高は前年同期を上回りました。また、輸送費や原材料費が高騰する中、継続した原価低減策による原価率の改善、事務所移転等による固定費の削減に努めた結果、セグメント利益が増加いたしました。

 以上の結果、売上高は1,497,626千円(前年同期比24.3%増)、セグメント利益は127,416千円(前年同期比49.2%増)となりました。

 

②コンテンツ事業

 コンテンツ事業につきましては、株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

 当中間連結会計期間においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、引き続き広告宣伝費の抑制に努めながらも、費用対効果の高いプロモーション施策を継続することで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、既存ユーザーに対しては、取扱い作品数の拡充やサイトのユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率を高めるための施策を行い、セグメント損失は改善いたしました。

 以上の結果、売上高は41,120千円(前年同期比1.5%増)、セグメント損失は5,158千円(前年同期はセグメント損失7,940千円)となりました。

 

③イベント事業

 イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

 当中間連結会計期間においては、「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」FINAL企画展の大型イベントを開催したことにより、セグメント利益は増加いたしました。

 以上の結果、売上高は173,157千円(前年同期比385.4%増)、セグメント利益は19,594千円(前年同期はセグメント損失22,456千円)となりました。

 

④マスターライツ事業

 マスターライツ事業につきましては、主に株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。

 当中間連結会計期間においては、Popteenモデルの「2025年専属モデルオーディション」の開催、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」の発売に加えて、Popteen編集部及びCuugal編集部共同による「ポップキューフェス2025」の開催を実施しました。

 以上の結果、売上高は81,919千円(前年同期比7.3%減)、セグメント損失は5,418千円(前年同期はセグメント利益4,373千円)となりました。

 

⑤AI関連事業

 AI関連事業につきましては、株式会社AI Tech SolutionsがAIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売及び販売代理を行っております。

 当中間連結会計期間においては、GPUサーバーの販売促進策が功を奏し多額の案件を複数獲得したことにより、業績が順調に推移いたしました。また、本報告書提出日現在において、生成AIを活用した「退院サマリーシステム」のローンチが完了しており、当該案件に係る売上及び売上原価については、第3四半期連結累計期間に計上する予定です。

 以上の結果、売上高は1,437,800千円(前年同期は売上高22,200千円)、セグメント利益は94,214千円(前年同期比368.4%増)となりました。

 

⑥物流関連事業

 物流関連事業につきましては、株式会社エムが一般貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業を行っております。

 当中間連結会計期間においては、取引先の見直しを行い取扱高が減少したものの、収益性の高い案件に注力したことにより、業績は順調に推移しております。

 以上の結果、売上高は90,033千円、セグメント利益は44,375千円となりました。

 

⑦総合人材サービス事業

 総合人材サービス事業につきましては、2025年3月31日に株式会社antzを完全子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より事業を開始しており、当該子会社が一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っております。

 当中間連結会計期間においては、既存の顧客の需要開拓に加えて、新規の顧客開拓を派遣事業及び請負型のITソリューション事業で推進したことにより、売上高が堅調に推移しております。

 以上の結果、売上高は432,298千円、セグメント利益は339千円となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債、純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて1,886,938千円増加し5,452,295千円となりました。主な要因と致しましては、現金及び預金の増加880,401千円、のれんの増加315,141千円、前渡金の増加205,220千円、短期貸付金の増加191,399千円、保険積立金の増加147,075千円等によるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて1,584,589千円増加し2,649,957千円となりました。主な要因と致しましては、前受金の増加978,890千円、長期借入金の増加368,590千円、1年内返済予定の長期借入金の増加126,304千円、未払金の増加119,520千円等によるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて302,349千円増加し2,802,338千円となりました。主な要因と致しましては、自己株式の減少185,007千円、親会社株主に帰属する中間純利益172,447千円を計上したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて815,363千円増加し、2,219,392千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,035,553千円の収入(前年同期は190,980千円の収入)となりました。主な要因と致しましては、売上債権の減少190,793千円、前渡金の増加205,245千円、前受金の増加978,890千円、仕入債務の減少95,972千円及び税金等調整前中間純利益197,506千円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、87,966千円の支出(前年同期は62,027千円の支出)となりました。主な要因と致しましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入110,790千円、貸付による支出310,000千円及び貸付金の回収による収入126,920千円を計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、126,162千円の支出(前年同期は5,090千円の支出)となりました。主な要因と致しましては、長期借入金の返済による支出120,710千円を計上したこと等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年12月期第2四半期決算の実績を踏まえ、「2024年12月期決算短信」で公表いたしました2025年12月期の通

期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2025年8月13日)公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 なお、本資料に記載されている業績予測等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,404,029

2,284,430

受取手形、売掛金及び契約資産

979,392

976,807

商品

159,446

158,547

前渡金

429,641

634,862

短期貸付金

240,374

431,774

その他

45,589

86,811

貸倒引当金

△1,506

△1,389

流動資産合計

3,256,967

4,571,844

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

18,322

34,413

土地

996

2,977

その他(純額)

42,107

95,921

有形固定資産合計

61,425

133,312

無形固定資産

 

 

のれん

315,141

ソフトウエア

12,009

10,569

その他

0

0

無形固定資産合計

12,009

325,711

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

176,469

176,469

長期貸付金

8,320

0

敷金

37,963

69,635

保険積立金

147,075

長期未収入金

7,187

7,187

その他

12,399

28,246

貸倒引当金

△7,386

△7,187

投資その他の資産合計

234,954

421,427

固定資産合計

308,389

880,451

資産合計

3,565,357

5,452,295

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

273,403

176,588

未払金

115,037

234,558

未払法人税等

28,681

27,832

前受金

325,655

1,304,545

1年内返済予定の長期借入金

84,832

211,136

その他

69,998

151,968

流動負債合計

897,607

2,106,628

固定負債

 

 

長期借入金

160,844

529,434

その他

6,916

13,894

固定負債合計

167,760

543,328

負債合計

1,065,368

2,649,957

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

1,495,778

1,448,402

利益剰余金

1,189,782

1,362,230

自己株式

△204,567

△19,560

株主資本合計

2,490,993

2,801,072

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

8,995

1,265

その他の包括利益累計額合計

8,995

1,265

純資産合計

2,499,989

2,802,338

負債純資産合計

3,565,357

5,452,295

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業収益

 

 

売上高

1,391,854

3,753,956

その他の営業収益

804,599

営業収益合計

2,196,454

3,753,956

営業原価

 

 

売上原価

1,029,131

2,883,629

その他の原価

232,312

営業原価合計

1,261,444

2,883,629

売上総利益

935,010

870,326

販売費及び一般管理費

1,003,213

681,875

営業利益又は営業損失(△)

△68,203

188,451

営業外収益

 

 

受取利息

3,257

6,350

為替差益

571

16

貸倒引当金戻入額

13

債務消滅益

10,714

保険解約返戻金

9,918

その他

194

1,587

営業外収益合計

14,737

17,886

営業外費用

 

 

支払利息

3,836

6,433

貸倒引当金繰入額

60

株式交付費

1,981

支払補償費

2,182

その他

994

416

営業外費用合計

7,074

8,831

経常利益又は経常損失(△)

△60,539

197,506

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△60,539

197,506

法人税、住民税及び事業税

15,164

27,365

法人税等調整額

△2,306

法人税等合計

15,164

25,059

中間純利益又は中間純損失(△)

△75,704

172,447

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△75,704

172,447

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△75,704

172,447

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

7,050

△7,729

その他の包括利益合計

7,050

△7,729

中間包括利益

△68,654

164,717

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△68,654

164,717

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△60,539

197,506

減価償却費

9,306

22,098

のれん償却額

16,586

貸倒引当金の増減額(△は減少)

94,878

△315

受取利息及び受取配当金

△3,277

△6,373

為替差損益(△は益)

△571

△16

保険解約返戻金

△9,918

支払利息

3,836

6,433

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

133,536

190,793

棚卸資産の増減額(△は増加)

46,099

915

仕入債務の増減額(△は減少)

△36,560

△95,972

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,500

3,000

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

2,990

立替金の増減額(△は増加)

△100,415

1,916

前受金の増減額(△は減少)

104,354

978,890

前渡金の増減額(△は増加)

△1,327

△205,245

未収入金の増減額(△は増加)

△123,997

△43,327

未払金の増減額(△は減少)

118,939

△46,877

未払費用の増減額(△は減少)

△649

24,641

その他

17,060

30,261

小計

223,162

1,064,997

利息及び配当金の受取額

521

6,597

利息の支払額

△3,819

△6,727

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△28,884

△29,313

営業活動によるキャッシュ・フロー

190,980

1,035,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,818

△51,925

無形固定資産の取得による支出

△150

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

110,790

敷金の差入による支出

△47,518

△120

敷金の回収による収入

43

56

貸付けによる支出

△53,200

△310,000

貸付金の回収による収入

40,616

126,920

保険積立金の積立による支出

△861

保険積立金の解約による収入

19,780

定期預金の預入による支出

△3,406

定期預金の払戻による収入

20,800

投資活動によるキャッシュ・フロー

△62,027

△87,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△580

△68

長期借入れによる収入

49,628

長期借入金の返済による支出

△53,461

△120,710

リース債務の返済による支出

△677

△5,383

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,090

△126,162

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,458

△6,061

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

130,320

815,363

現金及び現金同等物の期首残高

1,190,615

1,404,029

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,320,935

2,219,392

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

プライズ

不動産関連

コンテンツ

イベント

マスター

ライツ

AI関連

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,205,145

770,757

40,496

35,671

88,342

22,200

その他の収益(注)3

33,842

外部顧客への売上高

1,205,145

804,599

40,496

35,671

88,342

22,200

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,205,145

804,599

40,496

35,671

88,342

22,200

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

85,399

△53,522

△7,940

△22,456

4,373

20,113

 

 

 

(単位:千円)

 

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,162,611

2,162,611

その他の収益(注)3

33,842

33,842

外部顧客への売上高

2,196,454

2,196,454

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,196,454

2,196,454

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

25,967

△94,171

△68,203

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△94,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

プライズ

コンテンツ

イベント

マスター

ライツ

AI関連

物流関連

総合人材サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,497,626

41,120

173,157

81,919

1,437,800

90,033

432,298

外部顧客への売上高

1,497,626

41,120

173,157

81,919

1,437,800

90,033

432,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,497,626

41,120

173,157

81,919

1,437,800

90,033

432,298

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

127,416

△5,158

19,594

△5,418

94,214

44,375

339

 

 

 

(単位:千円)

 

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,753,956

3,753,956

外部顧客への売上高

3,753,956

3,753,956

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,753,956

3,753,956

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

275,365

△86,914

188,451

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△86,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(「不動産関連」事業の廃止)

 前連結会計年度において「不動産関連」事業を構成しておりました当社の連結子会社(特定子会社)でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社について、2024年10月1日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。このため、当中間連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。

 

(事業の新設)

 当社は、2024年8月1日付で、株式会社エムの株式を取得したことにより、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間から「物流関連」事業を新たに報告セグメントに追加しております。

 また、2025年3月31日付で、株式会社antzの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間から「総合人材サービス」事業を新たに報告セグメントに追加しております。

 前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前中間連結会計期間に物流関連事業及び総合人材サービス事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当中間連結会計期間において、株式会社antz(2025年3月31日株式取得)を連結子会社化したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「総合人材サービス事業」セグメントの資産の金額が1,280,087千円増加しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「総合人材サービス事業」セグメントにおいて、株式会社antz(2025年3月31日株式取得)を連結子会社化したことにより、当中間連結会計期間においてのれんが331,728千円発生しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 2025年3月31日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式900,000株の処分を2025年4月16日に行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が185,076千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が19,560千円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係の注記)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。