1．当中間決算に関する定性的情報…………………………………………………………………………………２
（1）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………２
（2）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………３
（3）キャッシュ・フローに関する説明…………………………………………………………………………３
（4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………３
2．中間連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………４
（1）中間連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………４
（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書………………………………………………………６
（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………８
（4）中間連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
1．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「IT partner to achieve DX:DXを実現するITパートナーとして、メディア業界で培った成功経験やノウハウを活かし、世界中から先進技術を取り入れて、日本産業が弱いとされるIT分野の強化に貢献する。」をミッションとして掲げております。
このミッションの下、当中間連結会計期間において、AIエージェントによるデータ分析生成を可能にするAIチャット型BI「imprai ezBI」をリリースいたしました。生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」についても、生成AI検索エンジン「Perplexity AI」とLLM（大規模言語モデル）「DeepSeek R1」の搭載、「Googleドライブ」や「Box」とのAPI連携、アリババクラウドの最新LLM「QWQ-32B」の搭載、コミュニケーションツール「Microsoft Teams」との連携などの機能拡張をいたしました。さらに、物流倉庫の自動化・省人化を推進するため、上海GLOBL智能科技株式会社と協業し、日本市場向けにスマート倉庫システムの提供を開始いたしました。
また、AI（人工知能）・ITを活用したHOUSEIの省力化店舗運営支援サービス「無人店舗ソリューション」は三洋堂書店19店舗、その他8店舗に導入されています。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の売上高は、2,397,481千円（前年同中間期比44,497千円増、同1.9％増）の増収、売上総利益についても749,740千円（前年同中間期比82,684千円増、同12.4％増）の増益となりました。人員を増強したことによる人件費増などにより、販売費及び一般管理費は前年同中間期比で31,213千円増加し、営業利益は6,561千円（前年同中間期は44,909千円の営業損失）となりました。中国元安に伴う為替差損を営業外費用で計上したことなどにより、経常損失は13,561千円（前年同中間期は989千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は16,512千円（前年同中間期は9,821千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内IT事業は当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社で展開しております。売上高は2,137,994千円（前年同中間期比69,631千円増、同3.4％増）の増収となりましたが、日本国内の物価上昇の影響などにより、営業損失は30,360千円（前年同中間期は3,626千円の営業損失）の減益となりました。
海外IT事業は璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。売上高は259,486千円（前年同中間期比25,133千円減、同8.8％減）の減収となりましたが、営業利益は27,098千円（前年同中間期は45,392千円の営業損失）の増益となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、4,824,280千円と前連結会計年度末から310,630千円減少しました。
流動資産は、主に現金及び預金が914,252千円増加した一方で、契約資産が622,132千円、受取手形及び売掛金が376,501千円、その他が90,544千円それぞれ減少したことなどにより108,447千円減少して2,999,999千円となりました。
固定資産は、主にのれんが129,345千円、有形固定資産が69,076千円それぞれ減少したことなどにより202,182千円減少して1,824,280千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末から149,588千円減少して1,682,163千円となりました。
流動負債は、主に短期借入金が234,613千円、支払手形及び買掛金が173,761千円、それぞれ減少した一方、その他が158,481千円増加したことなどにより225,425千円減少して1,062,164千円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が82,450千円増加したことなどにより75,836千円増加して619,998千円となりました。
（純資産）
純資産の部では、利益剰余金が37,204千円、為替換算調整勘定が89,314千円それぞれ減少し、また自己株式34,449千円を取得したことによる減少などにより、当中間連結会計期間末における純資産の部は161,041千円減少して3,142,117千円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が1,170,887千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が41,150千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が193,964千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額21,519千円を調整して、当中間連結会計期間末は1,754,541千円（前連結会計年度末比914,252千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,170,887千円でありました。収入の主な要因は契約資産の減少額622,132千円、売上債権の減少額366,854千円、未払消費税等の増加額101,340千円、のれん償却額83,188千円などであり、支出の主な要因は仕入債務の減少額171,335千円、棚卸資産の増加額69,594千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は41,150千円でありました。支出の主な要因は無形固定資産の取得による支出22,589千円、有形固定資産の取得による支出16,719千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は193,964千円でありました。収入の主な要因は短期借入れによる収入400,000千円、長期借入れによる収入200,000千円などであり、支出の主な要因は短期借入金の返済による支出634,417千円、長期借入金の返済による支出103,362千円などであります。
（4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年2月13日に2024年12月期決算短信にて公表しました業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1.営業利益又は営業損失（△）の調整額 4,109千円は、セグメント間取引消去であります。
2.営業利益又は営業損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（のれんの金額の重要な変動）
「海外IT事業」セグメントにおいて、2024年1月1日付で当社連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司がWEB及びソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司より、中国国内の金融業界向け情報システム事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額は394,277千円であります。
また、「海外IT事業」セグメントにおいて、2024年1月26日付で当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司が、方正環球科技有限公司の100%持分を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は26,579千円であります。
なお、上記の企業結合について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(注) 1.営業利益又は営業損失（△）の調整額 9,823 千円は、セグメント間取引消去であります。
2.営業利益又は営業損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、さらに契約類型により分解しております。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)