１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………４
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………８
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………９
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………９
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………11
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………11
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………11
第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………12
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………13
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………13
第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………14
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………15
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………16
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………17
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。
当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ ”次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業において成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。
今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。
当第３四半期連結累計期間における売上収益では、旅行需要回復によりオンライン旅行事業では前年同期比12.3%増の19,728百万円となりました。ITオフショア開発事業では前年同期比87.9%減の15百万円、投資事業では前年同期比63.8%減の286百万円となりました。以上より、当第３四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比8.4%増の20,027百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業利益では、オンライン旅行事業では前年同期比157百万円増の営業利益3,318百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比59百万円増の営業損失75百万円、投資事業では前年同期比51百万円増の営業利益390百万円となりました。以上より、当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比0.3%増の2,687百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
セグメント業績の概況
オンライン旅行事業
（単位：百万円）
１．エアトリ旅行事業
当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。
①BtoCサービス（自社直営）分野
当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。
②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野
国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。
２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業
エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行事業を展開しております。訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタル・モバイル通信サービスを主軸に、訪日・在留外国人向け移動・生活関連サービス、キャンピングカーレンタルサービス等を展開しており、外国人の方々のニーズに対するサービス拡大を図ります。
３．メディア事業
「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。
４．地方創生事業
エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開しております。人口不足等社会課題の解決と地域観光プロデュースを、「観光テック」×「HRテック」を軸としたソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。
５．クラウド事業
エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。
６．マッチングプラットフォーム事業
エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。
７．ＣＸＯコミュニティ事業
エアトリグループの上場企業、上場準備会社が運営する、完全招待制の経営者コミュニティです。企業の経営層が集う場として定例会・勉強会・2000名規模の大型ベンチャーイベント等を開催し、企業の「縁」を結びます。エアトリグループだからこそ、他のコミュニティでは学べないナレッジを提供しております。
８．ＨＲコンサルティング事業
エアトリの子会社である株式会社ノックラーンは、「世界中の人々に自分と向き合うきっかけを与え続ける」を企業理念に掲げ、スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービス「Recboo」を中心に展開し、採用支援事業を行っております。「Recboo」は、「採用にスピードを、組織にパワーを。」をコンセプトに掲げ、急成長ベンチャー企業が求める即戦力・ハイレイヤー採用に特化したダイレクトリクルーティング運用のプロ集団です。優秀な人材を多く採用し、組織を急成長させていく必要がある企業に対し、幅広い分野で豊富な採用実績を有する専門家たちを専用の採用チームとして派遣し、戦略から採用実務まで一貫して採用活動の支援を行います。
９．レンタカー事業
「沖縄オープンレンタカー」は、「ホテル以上のホスピタリティを大切に、沖縄と一体になって楽しんでもらえる車をご提供する」ことをビジョンに掲げ、沖縄にてレンタカー事業の運営をしております。
当第３四半期連結累計期間におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は19,728百万円、セグメント利益は3,318百万円となりました。
ITオフショア開発事業
（単位：百万円）
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、開発サービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は15百万円となりました。
投資事業
（単位：百万円）
投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。当第３四半期連結累計期間においては、投資先を143社まで拡大しております。
当第３四半期連結累計期間における投資事業セグメントの売上収益は286百万円、セグメント利益は390百万円となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,723百万円増加し31,526百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,531百万円、その他の流動資産が371百万円、のれんが302百万、無形資産が245百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,310百万円増加し15,381百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が204百万円、その他の流動負債が939百万円、その他金融負債が382百万円増加した一方で、有利子負債が299百万円減少したことによるものです。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加し、16,144百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の利益に係る利益剰余金の増加によるものです。
当第３四半期連結累計期間までの業績等を踏まえ、2025年７月１日に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。変更があり次第、速やかに開示いたします。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結会計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結会計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当四半期連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：エアトリ旅行事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、
地方創生事業、クラウド事業、マッチングプラットフォーム事業、
CXOコミュニティ事業、HRコンサルティング事業、レンタカー事業
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
(3) セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注２) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注２) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第３四半期連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注２) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注２) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。