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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
2 |
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2.中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(1)中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
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(3)中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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(4)中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………… |
6 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………………………………………………………… |
6 |
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(セグメント情報等の注記)………………………………………………………………………………………… |
6 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社が属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションのもと、ノーコード(プログラミング不要)で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるプラットフォーム「Yappli」と、ノーコードで顧客管理ができるシステム「Yappli CRM」を提供しています。
「Yappli」は、従来のアプリ開発における課題を解決し、企業が自ら効率的にアプリを運用できる仕組みを提供することで、より高い成果を生み出せるようになります。一方、「Yappli CRM」は、アプリを起点とした顧客管理を実現し、バックエンドデータの一元管理を支援します。これにより、アプリの開発・運用から顧客管理までを一貫して管理できるため、企業のデジタル活用を強力にサポートします。
さらに、2023年8月には社内利用向けアプリを刷新し、人的資本経営をアプリから推進する新ソリューション「Yappli UNITE」をローンチしました。人的資本開示に向け、EX(Employee Experience)領域に進出し、組織エンゲージメントをアプリで向上させる新たな市場の開拓を進めています。
また、2025年5月には、AI技術とノーコード開発を融合した次世代型のWeb構築プラットフォーム「Yappli WebX」の提供を開始しました。同プロダクトは、アプリ開発で培ったノーコード技術をWeb領域に展開し、企業のWeb運用を内製化することで、アプリとWebの体験をシームレスに統合する統合的なデジタル体験を実現します。
これらの取り組みにより、当社はアプリからWebまでのデジタル接点全体を統合管理する「デジタルエクスペリエンスプラットフォーム(DXP)」へと進化し、多様化する企業のデジタルニーズに対応した包括的なソリューションを提供することで、持続的な成長基盤の構築を進めております。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,916,914千円(前年同期比10.4%増)、営業利益449,491千円(前年同期比66.6%増)、経常利益449,351千円(前年同期比66.6%増)、中間純利益445,904千円(前年同期比0.0%増)となりました。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は4,282,022千円となり、前事業年度末に比べ214,565千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が126,010千円及び流動資産その他が31,569千円減少した一方で、前払費用が359,821千円及び仕掛品が12,029千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は1,768,540千円となり、前事業年度末に比べ110,460千円減少いたしました。これは主に、未払金が37,993千円増加した一方で、長期借入金が113,898千円及び流動負債その他が23,500千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,513,481千円となり、前事業年度末に比べ325,026千円増加いたしました。これは主に、自己株式の増加149,977千円による減少があった一方で、利益剰余金が445,904千円、新株予約権が29,048千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ126,010千円減少し、1,833,793千円(前年同期1,803,562千円)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は138,024千円(前年同期は87,517千円の獲得)となりました。これは主に、前払費用の増加額359,828千円による支出があった一方で、税引前中間純利益449,351千円及び未払金の増加額37,993千円による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は542千円(前年同期は482,153千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入802千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は264,576千円(前年同期は690,529千円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出150,726千円及び長期借入金の返済による支出113,898千円があったことによるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2025年2月13日に「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年12月31日) |
当中間会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,959,803 |
1,833,793 |
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売掛金 |
666,615 |
671,168 |
|
仕掛品 |
21,691 |
33,720 |
|
前払費用 |
147,744 |
507,566 |
|
その他 |
31,666 |
96 |
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貸倒引当金 |
△15,553 |
△11,639 |
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流動資産合計 |
2,811,967 |
3,034,706 |
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
116,224 |
108,247 |
|
投資その他の資産 |
|
|
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関係会社株式 |
471,756 |
471,756 |
|
繰延税金資産 |
434,400 |
434,400 |
|
その他 |
233,106 |
232,910 |
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投資その他の資産合計 |
1,139,263 |
1,139,068 |
|
固定資産合計 |
1,255,488 |
1,247,315 |
|
資産合計 |
4,067,456 |
4,282,022 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
32,824 |
20,616 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
227,796 |
227,796 |
|
未払金 |
320,298 |
358,291 |
|
未払法人税等 |
1,268 |
2,419 |
|
その他 |
162,009 |
138,508 |
|
流動負債合計 |
744,195 |
747,632 |
|
固定負債 |
|
|
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長期借入金 |
1,134,806 |
1,020,908 |
|
固定負債合計 |
1,134,806 |
1,020,908 |
|
負債合計 |
1,879,001 |
1,768,540 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
51,252 |
51,277 |
|
資本剰余金 |
1,309,407 |
1,309,432 |
|
利益剰余金 |
748,542 |
1,194,447 |
|
自己株式 |
△267 |
△150,244 |
|
株主資本合計 |
2,108,935 |
2,404,912 |
|
新株予約権 |
79,519 |
108,568 |
|
純資産合計 |
2,188,454 |
2,513,481 |
|
負債純資産合計 |
4,067,456 |
4,282,022 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
売上高 |
2,642,367 |
2,916,914 |
|
売上原価 |
877,756 |
970,417 |
|
売上総利益 |
1,764,610 |
1,946,497 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,494,830 |
1,497,006 |
|
営業利益 |
269,780 |
449,491 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8 |
854 |
|
受取手数料 |
88 |
70 |
|
協賛金収入 |
- |
3,000 |
|
雑収入 |
2,404 |
845 |
|
営業外収益合計 |
2,501 |
4,770 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,529 |
4,159 |
|
自己株式取得費用 |
- |
749 |
|
その他 |
102 |
2 |
|
営業外費用合計 |
2,631 |
4,910 |
|
経常利益 |
269,650 |
449,351 |
|
税引前中間純利益 |
269,650 |
449,351 |
|
法人税等 |
△176,068 |
3,446 |
|
中間純利益 |
445,719 |
445,904 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益 |
269,650 |
449,351 |
|
減価償却費 |
10,128 |
7,977 |
|
株式報酬費用 |
- |
29,051 |
|
のれん償却額 |
4,686 |
- |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
3,093 |
△3,913 |
|
受取利息 |
△8 |
△854 |
|
支払利息 |
2,529 |
4,159 |
|
協賛金収入 |
- |
△3,000 |
|
自己株式取得費用 |
- |
749 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△55,016 |
△4,553 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
6,853 |
△12,029 |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△90,291 |
△359,828 |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
3,167 |
35 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
11,227 |
△12,207 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
33,020 |
37,993 |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
1,623 |
△23,500 |
|
その他 |
△28,048 |
22,962 |
|
小計 |
172,615 |
132,392 |
|
利息の受取額 |
8 |
854 |
|
利息の支払額 |
△2,707 |
△4,152 |
|
協賛金の受取額 |
- |
3,000 |
|
補償費の支払額 |
△1,040 |
- |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△24,393 |
5,929 |
|
信託型ストックオプション関連損失の支払額 |
△56,965 |
- |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
87,517 |
138,024 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△13,202 |
- |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△469,466 |
- |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
1,254 |
802 |
|
その他 |
△739 |
△260 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△482,153 |
542 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
764,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△75,000 |
△113,898 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
- |
48 |
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自己株式の取得による支出 |
- |
△150,726 |
|
新株予約権の発行による収入 |
1,529 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
690,529 |
△264,576 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
295,892 |
△126,010 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,507,669 |
1,959,803 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,803,562 |
1,833,793 |
該当事項はありません。
当社は、2025年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式208,900株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当中間会計期間において自己株式が149,977千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が150,244千円となっております。
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。