○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産不況の長期化に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、通商政策などアメリカの政策動向による影響等に留意する必要もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業は、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。加えてＤＸの推進やカーボンニュートラルなど、新たな時代に向けた取組みも話題となっており、事業環境は堅調に推移しております。

　当社グループは、このような経営環境のもと、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力することにより、当中間連結会計期間における連結受注高は14,730百万円（対前年同期比30.7％増）、連結受注残高は23,967百万円（対前年同期比16.0％増）、連結売上高は13,403百万円（対前年同期比4.3％増）となり、損益面では、営業利益は1,948百万円（対前年同期比13.8％増）、経常利益は2,013百万円（対前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,323百万円（対前年同期比19.2％増）となりました。

当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、当社グループの業績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

（上水道）

上水道では、ＰＰＰ関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は4,718百万円（対前年同期比3.0％増）となりました。

（下水道）

下水道では、ＰＰＰ関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は7,161百万円（対前年同期比7.8％増）となりました。

（河川その他）

河川その他では、治水・利水・環境、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は1,523百万円（対前年同期比6.7％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、25,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,840百万円増加いたしました。

（資産）

　流動資産は21,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,666百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加7,150百万円、電子記録債権の増加91百万円、契約資産の減少4,152百万円、完成業務未収入金の減少248百万円、有価証券の減少199百万円等によるものであります。

　固定資産は4,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産の増加157百万円、有形固定資産の増加83百万円等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、11,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,814百万円増加いたしました。これは主に、契約負債の増加3,450百万円、未払法人税等の増加215百万円、業務補償損失引当金の増加172百万円、流動負債のその他の減少556百万円、業務未払金の減少371百万円、賞与引当金の減少70百万円等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、14,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,323百万円を計上したこと、配当金の支払による減少806百万円、株式交付信託による自己株式の取得による減少413百万円、為替換算調整勘定の減少62百万円等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,150百万円増加し、15,925百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は8,621百万円（前年同期は8,249百万円の獲得）となりました。

　これは主に増加要因として、税金等調整前中間純利益2,013百万円、売上債権及び契約資産の減少額4,311百万円、契約負債の増加額3,450百万円等があった一方で、減少要因として、法人税等の支払額438百万円、業務未払金の減少額371百万円、未払消費税等の減少額357百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は1,110百万円（前年同期は20百万円の獲得）となりました。

　これは主に増加要因として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入200百万円等があった一方で、減少要因として、定期預金の預入による支出1,000百万円、固定資産の取得による支出294百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は1,371百万円（前年同期は672百万円の使用）となりました。

　これは主に減少要因として、配当金の支払額806百万円、株式交付信託による自己株式の取得による支出413百万円、短期借入金の減少額130百万円等があったことによるものであります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,774,949	16,925,653
完成業務未収入金	364,670	116,627
電子記録債権	－	91,465
契約資産	8,124,863	3,972,132
営業未収入金	4,765	2,272
有価証券	201,407	1,428
その他	294,558	321,980
貸倒引当金	△4,822	△4,742
流動資産合計	18,760,392	21,426,818
固定資産
有形固定資産	1,584,341	1,667,549
無形固定資産	301,707	307,916
投資その他の資産
繰延税金資産	1,423,345	1,342,739
その他	878,220	1,043,635
投資その他の資産合計	2,301,566	2,386,375
固定資産合計	4,187,616	4,361,840
資産合計	22,948,008	25,788,658

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
負債の部
流動負債
業務未払金	783,393	411,544
契約負債	1,417,982	4,868,717
賞与引当金	2,335,440	2,265,404
役員賞与引当金	39,820	13,305
契約損失引当金	194,222	179,005
業務補償損失引当金	101,862	274,657
その他の引当金	29,834	27,616
未払法人税等	450,122	665,683
その他	2,154,515	1,597,675
流動負債合計	7,507,192	10,303,610
固定負債
退職給付に係る負債	889,205	915,358
役員退職慰労引当金	5,500	5,500
株式給付引当金	－	17,250
その他	217,476	192,353
固定負債合計	1,112,181	1,130,461
負債合計	8,619,373	11,434,071
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	8,202	8,202
利益剰余金	13,853,472	14,370,179
自己株式	－	△413,097
株主資本合計	13,961,675	14,065,284
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	140,471	78,273
退職給付に係る調整累計額	116,176	109,708
その他の包括利益累計額合計	256,648	187,982
非支配株主持分	110,310	101,319
純資産合計	14,328,634	14,354,587
負債純資産合計	22,948,008	25,788,658

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
売上高	12,855,483	13,403,143
売上原価	8,914,930	9,046,518
売上総利益	3,940,553	4,356,624
販売費及び一般管理費	2,229,028	2,408,100
営業利益	1,711,524	1,948,523
営業外収益
受取利息及び配当金	5,414	12,006
為替差益	23,434	－
持分法による投資利益	－	13,833
受取保険金	－	30,000
受取補償金	－	25,991
その他	5,985	6,375
営業外収益合計	34,834	88,205
営業外費用
支払利息	1,506	1,358
持分法による投資損失	17,272	－
為替差損	－	21,134
その他	2,654	675
営業外費用合計	21,433	23,168
経常利益	1,724,925	2,013,560
税金等調整前中間純利益	1,724,925	2,013,560
法人税等	617,609	695,715
中間純利益	1,107,315	1,317,844
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△3,167	△5,750
親会社株主に帰属する中間純利益	1,110,483	1,323,595

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
中間純利益	1,107,315	1,317,844
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△4,542	△6,467
為替換算調整勘定	2,545	△5,602
持分法適用会社に対する持分相当額	29,255	△59,116
その他の包括利益合計	27,258	△71,186
中間包括利益	1,134,573	1,246,658
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,136,595	1,254,929
非支配株主に係る中間包括利益	△2,021	△8,271

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,724,925	2,013,560
減価償却費	133,228	183,055
賞与引当金の増減額（△は減少）	85,384	△34,998
契約損失引当金の増減額（△は減少）	△14,705	△15,216
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△100,843	△79
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△157,615
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△129,414	26,153
受取利息及び受取配当金	△5,414	△12,006
持分法による投資損益（△は益）	17,272	△13,833
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	4,249,588	4,311,800
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△1,106	－
業務未払金の増減額（△は減少）	△301,990	△371,849
契約負債の増減額（△は減少）	2,953,037	3,450,734
未払消費税等の増減額（△は減少）	△268,877	△357,520
預り金の増減額（△は減少）	123,449	150,536
その他	15,957	△123,532
小計	8,480,490	9,049,188
利息及び配当金の受取額	40,345	11,892
利息の支払額	△868	△1,358
法人税等の支払額	△270,357	△438,476
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,249,610	8,621,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△191,168	△294,209
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△37,342	－
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	254,384	200,000
定期預金の預入による支出	－	△1,000,000
その他	△5,653	△16,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	20,220	△1,110,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△60,000	△130,000
リース債務の返済による支出	△18,145	△20,630
自己株式の取得による支出	－	△413,097
配当金の支払額	△593,300	△806,888
非支配株主への配当金の支払額	△720	△720
財務活動によるキャッシュ・フロー	△672,165	△1,371,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	35,123	11,523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,632,788	6,150,704
現金及び現金同等物の期首残高	9,047,049	9,774,949
現金及び現金同等物の中間期末残高	16,679,838	15,925,653

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、株式交付信託による自己株式166,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が413,097千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が413,097千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。