１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………５
（中間連結会計期間） ………………………………………………………………………………………５
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………６
（中間連結会計期間） ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………７
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、労働・所得環境の改善と観光需要の回復を受け、個人消費が持ち直してきています。ただし、米国による関税政策の再強化や貿易摩擦の長期化、加えて金利動向や中国経済の減速懸念などにより、企業活動を取り巻く環境には依然として不確実性が残っています。また、急速な円安進行など為替の変動も、企業のコスト構造や業績に影響を与えています。
当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少に伴い、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,599百万円(前年同期比 4.0％増)、営業利益は551百万円(同 9.5％増)、経常利益は547百万円(同 1.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は361百万円(同 14.1％増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(インサイドセールスアウトソーシング事業)
インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客からの売上が年間売上全体の9割以上を占める、安定したストック型ビジネスです。高い成果を持続的に提供することで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しております。
新規顧客の開拓が順調に進み、当中間連結会計期間におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、2,331百万円（前年同期比 4.0％増）となりました。一方、セグメント利益は、管理部門強化に伴う人件費の増加や、持株会社体制移行に伴う業務委託費用の増加により308百万円（同 5.1％減）となりましたが、年間計画通りの進捗となっています。
(プロセス・テクノロジー事業)
企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み」の整備が不可欠です。業務プロセスの設計、活用するテクノロジーの選定、データ活用の方法がその重要なポイントとなります。プロセス・テクノロジー事業では、AIなど最新テクノロジーを活用しながら、これらの仕組みを構築から運用までサポートするサービスを提供しております。
このような環境のもと、当社グループのプロセス・テクノロジー事業の当中間連結会計期間における売上高は、911百万円(前年同期比 1.4％減)となり、セグメント利益は31百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)となりました。
売上高は、昨年子会社化したトータルサポート株式会社において、今期戦略の中心に置いている製品「Sawwave」※1の立ち上がりに時間を要しており、計画未達となりました。
セグメント利益については、コンサルティング＆システムソリューションにおいて、稼働率の最適化および外注費の抑制の効果により大幅増益となりました。
※1 韓国製のネットワーク可視化ツールで、社内の通信環境やアプリケーション利用状況をリアルタイムで分析・最適化する製品
(研修事業)
研修事業では、新人研修が売上の約４割を占めます。顧客は主にIT企業であり、新人研修を起点に、階層別研修やIT、ビジネス、営業スキル研修など、多様なカリキュラムを包括的に提供しております。また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員の能力向上を目的としたリスキリング強化研修など、個別のニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しております。
このような環境のもと、当社グループの研修事業の当中間連結会計期間における売上高は、1,356百万円(前年同期比 8.1％増)となり、セグメント利益は211百万円(同 11.5％増)となりました。
強みを持つ新人研修は、順調に成長し、第２四半期初の売上10億円を突破しました。セグメント利益は、講師料や会場費の高騰の影響を受けたものの、価格転嫁と稼働率改善が寄与し、大幅成長となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が149百万円減少、商品が21百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が431百万円増加したことを要因としたものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は1,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が45百万円減少、投資その他の資産が４百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は6,248百万円となり、前連結会計年度末の5,987百万円から261百万円の増加となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が114百万円増加したものの賞与引当金が28百万円、未払法人税等が26百万円減少したこと等を要因としたものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は275百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が40百万円減少したものの、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が12百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,555百万円となり、前連結会計年度末の1,590百万円から35百万円の減少となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は4,693百万円となり、前連結会計年度末の4,396百万円から296百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当を行ったことにより利益剰余金が62百万円減少したものの、当中間連結会計期間に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより361百万円増加したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は74.7％(前連結会計年度末は73.0％)となりました。
当事業年度の業績につきましては、2025年２月14日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました通期業績予想に現時点では変更ありません。
なお、当該業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
（中間連結会計期間）
（中間連結包括利益計算書）
（中間連結会計期間）
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、トータルサポート株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、2BC株式会社の全株式を取得し、子会社化した後に吸収合併を行っております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「プロセス・テクノロジー事業」において756,511千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「プロセス・テクノロジー事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、トータルサポート株式会社を連結の範囲に含めたこと、及び、2BC株式会社の全株式を取得し、吸収合併したことにより、のれんが78,665千円発生しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。