○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米国の関税政策の影響や物価高の影響を受け、回復ペースが鈍化しました。企業収益は堅調に推移したものの、個人消費におきましては、賃上げや人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる一方で、賃金上昇が物価上昇に追いつかず実質収入は減少しており、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替変動の影響に加え、金融環境の変化などを背景に景気の先行きには不透明感も残る状況です。
このような経済環境において、当社は10周年を迎え、企業ブランド向上への取組を積極的に行うとともに、さらなる企業価値の持続的な成長を実現するため、改めて当社グループの強みや社会への提供価値を抽出し、ブランディングに取り組んでおります。
当社グループは「顧客毎の個別対応に基づくサービス」から「標準機能を共通利用できるサービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をするサービス」へビジネススタイルの変革を進めております。ITセグメントでは「Redxビジネス」、暮らしセグメントでは「goodroomソリューションビジネス」において、標準化したサービスモデルを作り上げ、各種施策を推進しました。それぞれが目指しているエリアは「暮らしのインフラ」にあたり、標準化することで均一なサービス品質の維持とトータルコストの削減、納期の短縮を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図ります。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高が増加し、事業活動の拡大が順調に進んでいる一方で、営業利益以下の段階損益については前年同期を大きく下回る結果となりました。要因としては、今期後半に向けての新規拠点開設や新サービス投入に対する先行投資を行っていることによる影響です。これらの投資は、短期的には利益を圧迫するものの、中長期的には事業基盤の強化と収益力の向上につながるものであり、当社の持続的成長に向けた重要なステップと位置づけております。今後もさらなる既存事業の拡大や新規事業への投資等も行いながら、企業価値の継続的な向上を目指します。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,961百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失は26百万円（前年同期営業利益86百万円）、経常損失は31百万円（前年同期経常利益76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円（前年同期比99.3%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ITセグメントでは、2026年３月期より事業部門の名称を「Redxサービスビジネス」「ユーザーソリューションビジネス」から、「Redxビジネス」「ユーザーコネクトビジネス」に変更しております。本項目では、当該変更後の体制に基づき記載しています。
Redxビジネスでは、以下の３つを大きな柱とし標準化（Product Design）＆開発（Engineering）を進めております。
１．株式会社ロフトの全国展開に向けたRedxクラウドPOSの導入を皮切りに、専門店及びアパレル店（米国ブランド「Brooks Brothers」製品の販売を行うブルックス ブラザーズ）の全店舗の導入が約８カ月で完了いたしました。また、Redx標準ソフトウェアの一環として免税カウンター業務をPOS操作のみで完結し、待ち時間を大幅短縮、免税業務の新オペレーションを実現するRedxクラウドPOS免税システムの開発を完了し、株式会社ロフトへ最初の導入をいたしました。
２．株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携をベースとした「RedxクラウドPOS百貨店標準」の最初のお客様として、株式会社東武百貨店全店舗への導入を順調に進めております。また、沖縄県唯一の百貨店であるデパートリウボウ全館への展開を進めており、今後2025年内に導入を開始する予定となっております。
３．三菱地所株式会社と当社の資本業務提携をベースとして、2023年８月に同社との共同出資会社となるスカイファーム株式会社へ第三者割当増資により33.4％出資の上、同社が持つ「SaaS型モバイルオーダー」（ NEW PORT ）とRedxの連携システムを開発し、2024年４月及び７月に東急不動産株式会社が運営する東急プラザ原宿（ハラカド）及びShibuya Sakura Stageのフードコート（レストラン）向け横断型Redx－NEWPORT連携システムを導入しました。これにより、運営側の省力化だけでなく、商品情報や購買データの一元管理を実現するとともに、顧客の購買体験の向上を実現しております。今後は、この機能を発展させ、フードコートのみならず商業施設の物販テナントに対しても、適用出来るシステムとして展開して参ります。
当モデルは、短期的な成果よりも中長期的な価値の提供を軸にしており、一過性の案件で売上を急激に伸ばすことを目的としておらず、継続的かつ安定した収益の構築を重視しており、前年と同水準で取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、第３四半期に投入する新製品開発に注力しており、その結果、売上高は前年同期比0.3％減となりました。
ユーザーコネクトビジネスでは、従来の顧客維持の観点で個別対応で顧客と向かい合います。今後、新しいクライアント（Redxユーザー等）を含めて、クライアントの個別対応エリアの中で共通エリアを見出し（共通化）、更に標準化につなげることで新しいビジネスを創造することを目指します。当第１四半期連結累計期間においては、金融機関や流通小売り等の顧客に向けたシステムの新規開発、システム保守、システム改善改修等等のプロジェクトを推進すると共に、AIを使ったソリューションの開発にも着手をしております。その結果、売上高は前年同期比2.1％増となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のITセグメントにおける売上高は、前年同期を上回った一方、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。
暮らしセグメントは、主にリノベーションビジネスとgoodroomソリューションビジネスから構成されます。
リノベーションビジネスは賃貸住宅の所有者に対して、設計・施工から客付までをサービスとして提供しております。当第１四半期連結累計期間におきまして、引き続き投資意欲の高い不動産金融系企業からの受注が堅調に推移した一方で、大型案件の受注がずれ込んだことにより売上高は前年同期比4.9％減となりました。
goodroomソリューションビジネスはgoodroom residenceおよびgoodofficeの開発、集客および施設運営を一気通貫で行っております。当第１四半期連結累計期間ではgoodroom residence戸塚（186室）の運営を開始いたしました（注１）。また、goodofficeの稼働率が好調に推移していることに加え、新規に開業したgoodroom residenceの賃料収入による売上を大きく計上しました。これらの結果、goodroomソリューションビジネスの売上高は前年同期比10.9％増となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の暮らしセグメントにおける売上高は前年同期を上回った一方、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。
2026年３月期には約300室（累計1,000室）の稼働を予定しており、今後２年間で2,000室の稼働に向けて順調に進捗しております。今後は、受託したgoodroom residenceの安定稼働とさらなる収益の向上を図り、ストック収益の比率を高めることで売上および利益の平準化を図ってまいります。
該当する開示は下記の通りですので、ご参照ください。
（注１）「goodroom residence 戸塚」開業のお知らせ（2025年５月20日公表）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加いたしました。
これは主に、固定資産のうち建物および構築物が160百万円、土地が560百万円、その他（建物建設仮勘定等）が486百万円増加したことによるものです。
また、投資その他の資産に含まれる差入保証金が66百万円、繰延税金資産が34百万円増加した一方で、現金及び預金が442百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が375百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は3,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ501百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が700百万円増加した一方、賞与引当金が60百万円減少、未払法人税等が145百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。これは主に、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が0百万円増加した一方で、剰余金の配当の実施により利益剰余金が27百万円減少したことなどによるものです。
連結業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
該当事項はありません
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
該当事項はありません
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,263千円、グループ会社からの経営指導料136,470千円及び各セグメントに分配していない全社費用△115,941千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結会計期間より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。
(1) ITセグメント
ビジネス変革の進展状況を明確にするため、当社はビジネスセグメントの区分を変更しました。
従来の「Redxサービスビジネス」および「ユーザーソリューションビジネス」の構成から、「Redxサービスビジネス」を再定義し、新たに「Redxビジネス」および「ユーザーコネクトビジネス」の2つの構成に変更しております。
(2) 暮らしセグメント
経営管理区分の見直しに伴い、従来「goodroomソリューションビジネス」に含めていた一部の事業をリノベーションビジネスに変更いたしました。名称については従来と同様としております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注)１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去1,392千円、グループ会社からの経営指導料146,490千円及び各セグメントに分配していない全社費用△138,616千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。