１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………６
(第１四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………６
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………７
(第１四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
事業領域別連結売上高 ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(2025年４月１日～６月30日)におけるわが国の経済は、景況感は底堅さを維持しつつも、米政権による関税政策、中東情勢等不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。
売上高につきましては、資源循環領域の発電事業、新電力事業において、新たな電力小売先を開拓し総販売量が増加したため増収となりました。この結果、グループ全体の売上高は10,531百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
利益につきましては、資源循環領域の発電事業において、苫小牧発電所の法定点検及び定期修繕に伴い修繕費を計上した影響もあり、グループ全体の損益は、343百万円の営業損失(前年同期は116百万円の営業損失)、539百万円の経常損失(前年同期は185百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は640百万円(前年同期は255百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年４月に商号及び定款の一部を変更のうえ、組織図等管理体制を整え、10月１日（予定）に持株会社体制へ完全移行することといたしました。住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域ごとの事業会社を設立し事業承継することで、事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜住環境領域＞
住環境領域では、新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。また、当期より住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図るため、ＨＳ事業とＳＥ事業を統合し、ＨＳＥ事業として「戸建て住宅のメンテナンス・リフォーム」へと事業の位置付けを変えて推進してまいりましたが、酷暑のなか作業員の安全衛生等に配慮し、稼働率等の見直しをかけたことから、住環境領域全体の売上高は3,942百万円(前年同期比1.1％減)となりました。
営業損益は、前年同期比減収となりましたが、販売費及び一般管理費等の会議費、教育費等固定費の削減効果により、547百万円の営業利益(前年同期比3.7％増)となりました。
＜エネルギー領域＞
エネルギー領域では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。当第１四半期は、採算性を重視した受注管理を徹底し、将来の安定的かつ持続的な利益成長につながる基盤を強化した結果、売上高は1,756百万円(前年同期比0.2％減)となりました。
営業損益は、材料コストの低下等により粗利率は改善してきているものの、前年同期比減収となったこともあり、60百万円の営業損失(前年同期は76百万円の営業損失)となりました。
＜資源循環領域＞
資源循環領域では、売上高につきまして、「埋立処理事業」が前年同期比12.4％減となり、苫小牧発電所において、法定点検及び定期修繕の実施により稼働日数が前期比減少しました。しかしながら、「プラスチック事業」が前年同期比0.7％増、「廃液処理事業」が前年同期比11.0％増となったことに加え「発電事業」（前年同期比50.4％増）、「新電力事業」（前年同期比18.7％増）において、新たな小売先を開拓したことで電力の総販売量が増加したため増収となりました。この結果、売上高は4,753百万円(前年同期比7.6％増)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所における減収に加え、定期修繕に伴う修繕費を計上した影響もあり、164百万円の営業損失(前年同期は189百万円の営業利益)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は37,690百万円となり、前連結会計年度末比で1,034百万円増加しました。負債合計は28,112百万円となり、前連結会計年度末比で1,627百万円増加しました。純資産合計は9,577百万円となり、前連結会計年度末比で592百万円減少しました。その結果、自己資本比率は25.4％(前連結会計年度末は27.7％)となりました。
(資産)
流動資産は13,201百万円となり、前連結会計年度末比で671百万円減少しました。主な要因は、未収入金が増加したことで流動資産のその他が774百万円増加したものの、現金及び預金が1,262百万円減少したためであります。
固定資産は24,488百万円となり、前連結会計年度末比で1,706百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が増加したことで有形固定資産のその他が1,139百万円増加したためであります。
(負債)
流動負債は18,486百万円となり、前連結会計年度末比で1,575百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が216百万円減少したものの、未払金が923百万円、短期借入金が891百万円それぞれ増加したためであります。
固定負債は9,625百万円となり、前連結会計年度末比で51百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が348百万円減少したものの、長期未払金が増加したことで固定負債のその他が389百万円増加したためであります。
(純資産)
純資産合計は9,577百万円となり、前連結会計年度末比で592百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失640百万円を計上したためであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI(システムインテグレーション)事業、人材派遣等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用750百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI(システムインテグレーション)事業、人材派遣等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用655百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年４月に商号及び定款の一部を変更のうえ、組織図等管理体制を整え、2025年10月(予定)に持株会社体制へ完全移行することとしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の区分で開示しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
事業領域別連結売上高
(単位：百万円)