○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、物価の上昇や米国の通商政策による影響への懸念等が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社の主要顧客である大企業の業況については、景況感の悪化が見られた業種があったものの、製造業については小幅に改善し、非製造業については歴史的な水準の高さとなりました。一方で、物価上昇に伴う需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化等の懸念が続いており、また為替相場の動向も不透明感が強いことから、先行きについては慎重な見通しとなっております。

そのような状況において、当社の主要事業領域であるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関連するＩＴ投資需要は依然として旺盛であります。当社の定義する「ＤＸ」とは、ＩＴを活用して業務の効率化（コスト低減）や付加価値の増加（収益アップ）を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっております。ＤＸ関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、深刻化するＩＴ人材の不足により人材獲得競争の激化が懸念されております。

このような経営環境のもと、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進してまいりました。当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社に任せきりにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社は顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。

当中間連結会計期間においては、「０次ＤＸ」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「０次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価は、当中間連結会計期間末時点で117万円となりました。社員エンジニア数は、新卒採用、中途採用及び株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化により、前事業年度末時点の253名から当中間連結会計期間末時点で336名へ増加いたしました。

パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては、会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数は前事業年度末時点の2,753社から当中間連結会計期間末時点で3,011社へ増加いたしました。

また、当社はM&Aを重要な経営戦略として位置づけており、2025年２月に株式を取得した株式会社エー・ケー・プラスのPMIを順調に進めているほか、２件のファンドに出資しM&A案件の発掘を積極的に進めております。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,635,828千円、営業利益160,332千円、経常利益153,042千円、親会社株主に帰属する中間純利益80,944千円となりました。なお、当社はＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産合計は3,090,237千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,225,310千円、売掛金が808,580千円、前払費用が46,806千円です。

固定資産合計は1,059,938千円となりました。主な内訳は、のれんが550,461千円、投資その他の資産が476,105千円です。

この結果、総資産は、4,150,175千円となりました。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債合計は1,250,034千円となりました。主な内訳は、買掛金が338,641千円、１年内返済予定の長期借入金が425,780千円、未払金が157,481千円、未払法人税等が102,529千円、賞与引当金が64,477千円です。

固定負債合計は1,055,540千円となりました。内訳は、長期借入金1,055,540千円です。

この結果、負債合計は、2,305,574千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,844,601千円となりました。主な内訳は、資本金が438,411千円、資本剰余金が388,411千円、利益剰余金が1,017,607千円です。

この結果、自己資本比率は44.4％となりました。

 

➁キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,205,310千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は98,976千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益152,167千円の計上、のれん償却額20,387千円、その他の資産の減少額133,800千円、仕入債務の増加額12,199千円の一方、売上債権の増加額88,481千円、その他の負債の減少額28,725千円、未払消費税等の減少額24,738千円、法人税等の支払額93,713千円によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は879,626千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出552,570千円、投資有価証券の取得による支出310,002千円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は1,169,210千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,450,000千円の一方、短期借入金の減少150,000千円、長期借入金の返済による支出142,448千円によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績見通しにつきましては、2025年５月14日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」から変更ありません。

 

（注）当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エー・ケー・プラス

事業の内容　　　：システム開発事業

②企業結合を行った理由

当社は、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進しております。

株式会社エー・ケー・プラスは、2005年の創業以来、インフラ系のシステムエンジニアリングサービスを事業基盤とし、近年は官公庁や金融系のクライアントを対象に安定した成長を続けており、ＡＷＳ（Amazon Web Services）を中心にクラウド基盤の構築や運用にも注力しています。

この度、同社を当社グループに迎えることで、同社が強みをもつビジネス領域においても当社の主たる事業であるＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を展開することができ、更なる事業機会の拡充を目指します。

③企業結合日

2025年２月14日（第１回目株式取得日）

2025年３月17日（第２回目株式取得日）

2025年３月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　　　 100.0％

　第１回目に取得した議決権比率　　　　80.4％

　第２回目に取得した議決権比率　　　　19.6％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　36,000千円

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

570,848千円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却