１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による不透明感や欧米を中心とした高い金利水準の継続による影響が懸念されるなか、一部地域に停滞も見られましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本経済においては、物価上昇が続きましたが、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られました。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び介護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループのマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業においては、2024年６月よりはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費が改定されたことに伴い、施術単価が増加しております。一方で、当社グループの施設系介護サービス事業に含まれる医療対応型療養施設においては、看護師、介護士の採用遅れによるサービス提供回数の減少及び一部施設における一時的な入居率の減少が発生いたしました。また看護小規模多機能型居宅介護施設においては、看護師、介護士の採用遅れによるサービス提供回数の減少及び営業活動の不足による利用者獲得の遅れが発生いたしました。そのため、2025年９月１日に、医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡することを決定いたしました。
今後は、高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、祖業であるマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業に経営資源を集中させ、マッサージ及び鍼灸サービス利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,393,727千円（前年同四半期比44.8％増）、営業損失は12,389千円（前年同四半期営業損失は59,318千円）、経常損失は44,133千円（前年同四半期経常損失は71,018千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,758千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失56,802千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法を変更しております。以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較との比較となっております。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業専門部署設置等による初療数の増加及び鍼灸施策による鍼灸レセプト数の増加により売上高が増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は1,036,872千円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は304,984千円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業では、当第１四半期連結累計期間末における加盟店数は351拠点（前年同四半期末比6.4％増）となりました。ロイヤリティ収入等についても、加盟店数の増加により増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は290,437千円（前年同四半期比29.4％増）、セグメント利益は80,481千円（前年同四半期比35.9％増）となりました。
③メディカルケア事業
メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設事業においては、2025年４月の事業譲受によるメディカルケアホーム富山１ｓｔ、メディカルケアホーム富山２ｎｄ及びメディカルケアホーム富山３ｒｄの開設に、2025年５月のメディカルケアホーム宇都宮の開設により、拠点数が15拠点となりました。既存施設においては、地域の医療機関等への営業活動の強化等により、登録利用者数が増加し、売上高が増加いたしました。また、看護小規模多機能型居宅介護施設事業においては、新規開設は完了し、拠点数が12拠点となりました。一方で、医療対応型療養施設事業の新規開設のための費用が先行して発生いたしました。なお、セグメント変更により、前期までその他の事業に含まれていた訪問看護事業が、当第１四半期連結会計期間よりメディカルケア事業に変更となっております。
以上の結果、売上高は1,065,277千円（前年同四半期比187,9％増）、セグメント損失は75,747千円（前年同四半期セグメント損失は171,481千円）となりました。
④その他の事業
セグメント変更により、当第１四半期連結会計期間より、前期までその他の事業に含まれていた訪問看護事業は、メディカルケア事業に変更したため、その他の事業は研修事業となっております。
以上の結果、売上高は1,140千円（前年同四半期比98.9％減）、セグメント損失は10,616千円（前年同四半期セグメント利益6,183千円）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、4,137,660千円となり、前連結会計年度末に比べ672,745千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が354,972千円及び売掛金が213,475千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は、5,754,676千円となり、前連結会計年度末に比べ518,694千円増加いたしました。これは主にリース資産が534,242千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は9,892,337千円となり、前連結会計年度末と比べ1,191,440千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,804,472千円となり前連結会計年度末と比べ676,236千円増加いたしました。これは主にリース債務が11,564千円増加したことによるものであります。
また、固定負債は5,466,823千円となり、前連結会計年度末と比べ442,403千円の増加となりました。これは主にリース債務が538,071千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,271,295千円となり、前連結会計年度末と比べ1,118,793千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,621,041千円となり、前連結会計年度末に比べ72,800千円増加いたしました。これは主に資本金が70,383千円増加したことによるものであります。
業績予想の修正については、本日(2025年８月14日)公表しました、「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に研修事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に研修事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、一部所属セグメントの見直しを行いました、主に「施設系介護サービス事業」と「その他事業」に区分していた介護保険サービスについて「メディカルケア事業」へ集約しております。
なお、前四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。