○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調となりました。景気の先行きにつきましては、物価上昇の継続による消費者マインドの悪化や、米国の通商政策の動向などにより、依然として不透明な状態が続いております。

　このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、世界的な物価の上昇や通商政策など海外景気の下振れ懸念はあるものの、人手不足に伴う業務効率化ニーズやDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた戦略的投資など、引き続き旺盛なIT投資が期待されます。

　当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、様々な業態におきまして業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたWeb等へのIT投資を背景に当社サービスの拡大導入への需要が継続しており、今後も継続していくものと考えております。

　当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第１四半期連結累計期間におきましても、継続して当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談機会が増加し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。

　また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に積極的に取り組んでまいりました。

　その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」であり、当第１四半期連結累計期間における事業活動により次の成果が得られております。

 

＜commubo＞

機能強化（使いやすく）活動

・取り扱い呼量増大に伴うロボットサービスインフラの増強（昨年度から継続実施）

・生成AI関連の研究試作開発

 

外部連携（作りやすく）活動

・オンプレ型PBX大手のNEC UNIVERGE Aspire シリーズおよびSV9000シリーズとAI ボイスボット「commubo」が連携、ボイスボットでは初のオンプレ型PBXとの内線接続、短期間・低コストでの導入を推進

 

認知向上（売りやすく）活動

・イベント1：コムデザイン主催イベント「コンタクトセンター マッシュアップ ボックス 2025」に、ゴールドスポンサーとして参加

・イベント2：VideoTouch社主催イベント「コンタクトセンター最新事例の祭典 2025 summer」に登壇

・イベント3：コールセンター/CRM デモ＆コンファレンス2025 in 大阪に出展

“自社運用（自走）で成果を出すボイスボット”をブースで展示、セミナー登壇

 

＜telmee＞

機能強化（使いやすく）活動

・コンタクトセンター機能の利便性向上、大量トランザクション対応開発（昨年度Q4から継続実施）

 

＜SITE PUBLIS＞

・販売パートナー向けに弊社CMSの操作方法、実装方法のレクチャー会を定期的に開催し、新規も含め販売パートナーとのリレーションを強化

・販売パートナーとの共催セミナーを実施し、社内報クラウドサービス「TSUTAERU」の顧客への浸透を図るとともに受注に向けた提案

・CMSの選定方法、「SITE PUBLIS」の操作方法といったオンラインセミナーを複数開催することにより認知度を向上させるとともに、受注に向けた活動を推進

 

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高202,134千円（前年同四半期比23.6％増）、営業損失2,731千円（前年同四半期は営業損失44,683千円）、経常損失8,532千円（前年同四半期は経常損失44,441千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失15,622千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43,471千円）となりました。

　売上高につきましては、主力製品commubo及びtelmeeに加え、SITE PUBLISにおいても新規受注等が増えたことから前年同四半期比23.6％増となりました。外注費の削減を図ることによる売上原価の圧縮や販管費の縮減なども継続して取り込んでおりましたところ、損失ではあるものの、前年同四半期比では著しく改善しております。

　なお、当社グループの主力製品であります「commubo」及び「telmee」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型ビジネスであることから、売上高においては今後も顧客数の伸びに応じて安定的な収益が堅調に推移するものと見込んでおりますが、受託開発売上においては、顧客企業の動向による 受注の遅れにより売上の計上が期ずれする可能性があります。

　なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,160,704千円となり、前連結会計年度末に比べ534,709千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が58,664千円減少した一方で、現金及び預金が594,207千円増加したことによるものであります。固定資産は91,006千円となり、前連結会計年度末に比べ9,742千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが6,138千円、ソフトウエア仮勘定が1,509千円増加し、貸倒引当金が2,914千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は123,420千円となり、前連結会計年度末に比べ126,446千円減少いたしました。これは主に、その他流動負債が112,162千円減少したことによるものであります。固定負債は166,901千円となり、前連結会計年度末に比べ1,066千円減少いたしました。これは、その他固定負債が1,066千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,961,388千円となり、前連結会計年度末に比べ671,965千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ274,999千円、新株予約権が132,912千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は78.4％（前連結会計年度末は72.0％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループは2025年６月頃に連結業績予想を開示する予定をしておりましたが、新規事業を含む未確定要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えております。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上