○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況

当第１四半期累計期間(2025年４月１日～2025年６月30日)の当社を取り巻く環境に関しては、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場やクラウド関連事業において、クライアント企業の産業全体に変革を起こすDXへの取り組みがより一層加速しており、また経済産業省を中心とした政府が掲げるDXレポートにおいても、「2025年の崖」と称される複雑化、老朽化、ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下などの諸課題への解決にむけて、DXシナリオの重要性が高まるなど、高成長が期待される市場として注目されております。

DXソリューション事業においては、クライアント企業のレガシーシステムからの脱却のDX支援を行っており、技術解決の知見を蓄積させ、加えてDXの事業基盤構築に向け、グループ全体でのエンジニア、デジタル人材の拡大を着実に図ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においてもSMS配信サービス「バンソウSMS」に加え、クラウド電話「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、ストック収益のビジネスの拡充をしております。このような状況の中、当社は「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」をミッションとして掲げ、社会貢献に資するDXソリューションを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施しております。

【当第１四半期累計期間の実績】

以上の方針の結果、当第１四半期累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

当社の各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(セグメント別売上高)

(セグメント別営業利益)

※調整額とは、全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。

①　クラウドソリューション事業

クラウドソリューション事業は、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」をはじめとする、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。SaaS型サービス事業を展開する合同会社selfreeを2024年７月に完全子会社とし、同じく株式会社イー・クラウドサービスを同年８月に完全子会社化し、同年９月に当社を合併法人とし当該２子会社を被合併法人とする吸収合併を行っております。当該合併による事業の拡大および既存SaaS型サービス事業の堅調な推移により、当第１四半期累計期間において、売上高は前年同期比59.1％増の260百万円となり、セグメント利益は前年同期比66.4％増の90百万円となりました。

②　DXソリューション事業

DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。2024年８月にSES事業を展開するグルーコードコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化し、同年９月に当社を合併法人とし当該子会社を被合併法人とする吸収合併を行っております。また、2025年６月にはインバウンドテクノロジー株式会社よりSES事業（ITフリーランス）を譲受けております。これにより、当第１四半期累計期間において、売上高は前年同期比135.1％増の169百万円となりました。セグメント利益は、さらなる業績向上に向けた人材獲得費用ならびに、吸収合併の際に生じたのれんおよび顧客関連資産の償却などにより前年同期比3.7％減の21百万円となりました。

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況

当四半期会計期間末における総資産は2,161百万円となり、前事業年度末に比べ、12百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんの増加36百万円、前払費用の増加16百万円、現金及び預金の減少28百万円、顧客関連資産の減少９百万円等であります。

負債の部は1,160百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少しております。主な要因は、買掛金の増加15百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加５百万円、長期借入金の減少58百万円、未払金の減少13百万円等であります。

純資産は1,000百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円の増加となっております。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想の修正については、2025年８月５日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第１四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）

１．配当金支払額

 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) １株当たり配当額には記念配当３円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益の調整額△36,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「DXソリューション事業」において、株式会社ゼロワンからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期累計期間に置いて41,000千円であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益の調整額△50,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「DXソリューション事業」において、インバウンドテクノロジー株式会社からの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期累計期間において62,000千円であります。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、インバウンドテクノロジー株式会社 (以下「IBT社」といいます)が営むSES事業（ITフリーランス）の譲受を行うことについて決議し、2025年６月１日に実施いたしました。

１．事業譲受の概要

①　事業譲受の相手先の名称および取得した事業の内容

相手先の名称　インバウンドテクノロジー株式会社

事業の内容　　SES事業（ITフリーランス）

②　事業譲受の理由

当社は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを掲げ、持続的な企業価値の最大化を経営方針としております。また、2023年９月25日に公表した新中期経営計画「プロジェクトフェニックス」を中期経営ビジョンとし、売上高20億円、EBITDA 4億円、エンジニア100人体制を2026年３月末までに達成するために、成長戦略の重要な柱としてＭ＆Ａ戦略を掲げております。今後の当社のDXソリューションにおいて、優秀なエンジニア人材の採用や教育体制の強化は、競争力向上のための重要事項と認識しております。このような中、人材紹介業を中心に操業され、昨今の高まる企業のDX推進の需要に対応し、ITエンジニアの技術力をリソース提供するSES事業を展開していたIBT社より、本事業譲受の打診を受け、実施することとなりました。なお、本事業譲受は、売上規模約３億円、エンジニア人材約30名の獲得につながることから、当社の掲げる中期経営ビジョンの目標達成に向けて大きく前進する見込みです。

③　事業譲受時期

2025年６月１日

④　事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

企業価値算定等費用　　０百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

62百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間の定額法

（重要な後発事象）

(株式取得による関連会社化)

当社は、2025年７月８日開催の取締役会において、以下のとおり、Ｍ＆Ａ仲介事業を営む株式会社M&A DXの発行済株式の20%を取得して持分法適用会社化することを決議し、2025年７月８日に実施いたしました。

１．株式取得先の名称及びその事業の内容

名称      株式会社M&A DX

事業内容  Ｍ＆Ａ仲介事業

２．株式取得を行った主な理由

当社は、2023年６月の経営交代後に、当株式取得までに合計６件のM&Aを実施してまいりました。その過程でＭ＆Ａ仲介業界のビジネスモデル、プロセスの非効率さ及び事業承継の社会性などの詳細を把握しており、当社が有するテクノロジーとその知見によって、M&A DX社において透明性の高い業務推進体制と業務の効率化を実現できると確信しています。

３．株式取得の時期

2025年７月８日

４．取得後の持分比率

20％

５．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得価額につきましては、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきますが、公正妥当な金額にて取得しております。

(取得による企業結合)

当社は、2025年８月５日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社portera (以下「portera社」といいます)が営むオンライン診療プラットフォーム事業の譲受を行うことについて決議し、2025年８月５日に実施いたしました。

１．事業譲受の概要

①　事業譲受の相手先の名称および取得した事業の内容

相手先の名称　株式会社portera

事業の内容　　オンライン診療プラットフォーム事業

②　事業譲受の理由

当社は「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」をミッションに掲げ、持続的な企業価値の最大化を経営方針としております。また、2023年９月25日に公表した中期経営計画「プロジェクトフェニックス」では、2026年3月期末までに売上高20億円、EBITDA４億円、エンジニア100人体制の実現を目標に掲げており、その達成に向けた成長戦略の重要な柱としてM&Aの推進を位置づけております。

当社は、法人向けのBtoBサービスを主力事業とし、現在では4,000社を超える企業様に各サービスをご導入いただいております。近年、業種や規模を問わず、従業員のウェルビーイングや福利厚生の充実が経営課題として注目されている中、既存顧客基盤を活かしたクロスセルが可能な新規事業の検討・準備を進めてまいりました。

こうした背景を踏まえ、当社は2025年８月５日付で、porteraが運営するオンライン診療の法人向け福利厚生サービス「らく診」を事業譲受いたしました。本事業譲受を契機に、当社は同サービスの提供を通じて、顧客企業のウェルビーイング推進への貢献と、当社の新たな収益基盤の構築を目指し、本事業を開始することといたしました。

③　事業譲受時期

2025年８月５日

④　事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきますが、公正妥当な金額にて取得しております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

企業価値算定等費用　　０百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。