○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、引き続きインバウンド需要が非常に活況を見せる反面、物価上昇による消費活動の鈍化は継続しています。米不足には備蓄米の流通など政府の対応策が講じられたものの、梅雨時期からの顕著な高温及び水不足による生鮮食品の不作など、食品価格を筆頭に生活費高騰の傾向は解消していません。消費抑制の余波から、趣味・教養や習い事などはコストをかけづらい実情が続いております。

さらにこの先、AIの進化はより一層加速していくと考えられます。特に翻訳ツールは精度が顕著に向上しており、あえて“自分で学び、自分で話す”ことの必要性を問い直す意見も少なくありません。社会やビジネスにおけるAIの位置づけを含め、まさしく変容の過渡期にあります。

こうした現状を踏まえ、当社グループでは「【人×AI】の共創による提供価値の最大化」と「シナジーと協業で、競争優位性の確立と事業展開を加速」という2つの未来を目指し、戦略的なグループ経営を推し進めております。特に【人×AI】は、サービスやプロダクト開発の軸となる思想として位置付けています。

人口減少社会の日本経済が持続成長を遂げるには、国内での外国人材活用と海外でのビジネス拡大という両方が不可欠です。そのいずれにおいても人を相手にコミュニケーションを行う場面が必ず発生する以上、全世界で13億人以上が使用している英語を自分で話せることの価値は、むしろ今以上に高まっていくと見込まれます。

但し、語学を中心とした学習・教育で効果を得るには、一定期間以上の継続が必須です。そして、コストや時間の捻出、居住地や年齢といった物理的制約が、学習の阻害要因になりやすいことは否めません。そこで、より効果的かつ効率的な学びを実現するためには、学習プロセスや教育のスタイルにAIの強みを取り込んで最適化させていくべきだと考えます。学習の目的や習熟度、対象年齢が異なれば、有効性を発揮する方法も変化します。当社グループでは、人（講師・ALT）だけ、AIだけではなく、それぞれを組み合わせ、最も効果的な学習や教育を実現するサービス基盤やプロダクトの提供をさらに進めてまいります。

大人向けのリスキリング事業では、AIプロダクトを積極活用しながら、効率的な学習の実現を推進します。実際に英語を話す機会としての「レアジョブ英会話」を主軸に、「AI英会話」「AIレッスンレポート」などで隙間時間での学習や受講後の復習もサポートします。学習成果の度合いを可視化する手段としては、AIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」も自社開発しており、この7月に延べ100万人受験を達成しました。オンライン予備校の資格スクエアにおいても、講師による講義と合わせて、行政書士講座でAI「記述式」添削を、司法試験予備試験講座で「AI添削β」を開発・提供しております。

子ども・子育て支援事業の領域では、リスキリング事業以上に講師やALTなど人の有効性が高まります。主要サービスであるALT派遣は、学校で外国語教育の授業を英語面でサポートするのみならず、外国人材との異文化交流を実体験する担い手でもあり、AIには代替しづらい価値を提供します。一方で、「ボーダーリンク英会話」などのオンライン英会話サービスは、地域や時間を選ばずオンライン学習が可能です。教育の地域格差を解消するなど、オフライン・オンライン両面から教育機会の充実に貢献しております。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,352,248千円と前年同期比142,928千円（△5.7％）の減収、EBITDAは85,742千円と同81,728千円（△48.8％）の減少、営業利益は11,045千円と同76,481千円（△87.4％）の減益、経常利益は12,037千円と同81,177千円（△87.1％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,081千円と同72,703千円の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

リスキリング事業

当第１四半期連結累計期間において、法人向けサービスが全体の業績を下支えしたものの、個人向けサービスにおいては成長が鈍化したことにより、売上高は1,028,793千円と前年同期比152,728千円（△12.9％）の減収となりました。セグメント利益は、費用最適化を推進しつつも、新サービス開発など将来の成長投資を優先した結果、18,563千円の損失、同85,876千円の減益となっております。

子ども・子育て支援事業

当第１四半期連結累計期間において、子ども向け英会話事業は苦戦したものの、ALT派遣サービスは安定的に拡大し、売上高は1,323,455千円と前年同期比9,799千円（0.7％）の増収となりました。セグメント利益は、ALT派遣サービスにおける全国展開を加速させる先行的な人員投資の結果、74,051千円と同11,833千円（△13.7%）の減益となっております。

また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ17,084千円減少し、5,874,375千円となりました。これは主に、売掛金が88,852千円増加した一方、現金及び預金が24,024千円、無形固定資産合計が60,364千円、繰延税金資産が20,884千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ61,842千円増加し、4,021,548千円となりました。これは主に、未払法人税等が124,577千円減少した一方、未払費用が174,343千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ78,926千円減少し、1,852,827千円となりました。これは主に、利益剰余金が63,597千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想は、2025年５月15日付の2025年３月期決算短信で公表しました通期の連結業績予想から変更ありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１.　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

また、セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

      ２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１.　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

      ２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

　当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

１.処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様

と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社および当社子会社の役員、従業員

15名に対して金銭債権合計23,597,429円の現物出資と引き換えに本自己株式処分として当社の普通株式

65,731株を付与することを決議いたしました。