○添付資料の目次

１．中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12

（１）セグメント別連結受注高 …………………………………………………………………………………12

（２）セグメント別連結受注残高 ………………………………………………………………………………12

（３）業種別連結売上高 …………………………………………………………………………………………12

１．中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（以下「当中間期」）の売上高は、前年にM&Aによりグループ入りした国内新規連結子会社の寄与があったものの、中核子会社の減収や為替影響等により、前年同期比4.4％減少の251億75百万円となりました。営業利益は、新規連結寄与等があったものの、減収影響に加え、エンジニア採用・教育を中心とした人的資本投資や成長基盤醸成への投資を継続実施したこと等により、同1.3％減少の16億31百万円となりました。経常利益は、投資事業組合運用損の計上等により同26.6％減少の11億97百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、同22.1％増加の15億98百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同2.8％増加の21億92百万円となりました。

当社グループは、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、2021年度末に10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでいます。現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備を行う期間として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでおります。

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、2024年12月期第１四半期連結会計期間より調整後EBITDAの数値を記載しています。なお、営業利益ベースでのセグメント利益につきましては「２．中間連結財務諸表及び主な注記　（４）中間連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報）」をご参照ください。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　調整後EBITDA 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※当中間連結会計期間より、業績管理区分の一部変更に伴い、子会社1社を「海外IT」から「国内IT」に変更しております。なお、2024年12月期中間連結会計期間の数値についても同様に変更して表示しています。

＜国内IT＞

前年にM&Aによりグループ入りした国内新規連結子会社の寄与があったものの、一部顧客における内製化の影響や、大型案件の収束等により、売上高は189億20百万円（前年同期比2.3％減）となりました。調整後EBITDAは、新規連結寄与があった一方、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資が増加したこと等から18億66百万円（同5.1％減）となりました。

＜海外IT＞

為替の影響に加え、米国、英国子会社の一部顧客向け案件の縮小等から、売上高は62億55百万円（前年同期比10.3％減）となりました。調整後EBITDAは、減収の影響があったものの、原価率の改善および経営効率化の進展などにより、９億59百万円（同13.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて55億75百万円減少して491億58百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が３億24百万円減少、のれんが３億87百万円減少、投資有価証券が46億43百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて31億66百万円減少して138億52百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が２億18百万円減少、未払法人税等が５億54百万円減少、賞与引当金が２億58百万円減少、繰延税金負債が11億67百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億９百万円減少して353億５百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が７億25百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が29億22百万円減少、為替換算調整勘定が３億12百万円減少したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月13日に公表しました2025年12月期通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結会計期間

中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

    該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

 　　　  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等（当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。）の処遇との連動性をより高め、株価及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給付する仕組みであります。

当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、370,000株、当中間連結会計期間648百万円、370,000株であります。

（セグメント情報）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注) １.セグメント利益の調整額△747百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。

　　 ２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式会社シー・アイ・エム総合研究所及び株式会社Rossoの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「国内IT」においてのれんが2,290百万円発生しております。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注) １.セグメント利益の調整額△697百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。

　　 ２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、業績管理区分の一部変更に伴い、従来「海外IT」に含まれていた株式会社CACクロスフュージョンの報告セグメントを「国内IT」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内IT」において、のれんの減損損失を190百万円、無形固定資産（その他）の減損損失を157百万円計上しております。

３．補足情報

（１）セグメント別連結受注高

（単位：百万円）

　(注) 外部顧客への受注高を表示しております。

（２）セグメント別連結受注残高

（単位：百万円）

　(注) 外部顧客への受注残高を表示しております。

（３）業種別連結売上高

（単位：百万円）

　(注) 外部顧客への売上高を表示しております。