○添付資料の目次

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）当四半期の経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの高まりや原材料・労務費の高騰、米国の関税影響など先行き不透明な状況が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているものの、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復してまいりました。

　このような環境下において当社グループは、今年度から第５期となる新たな３ヵ年中長期経営計画をスタート、2024年12月には「2025-27中期経営計画 “Go Beyond！Next20”」を発表いたしました。2027年９月期の連結業績目標を売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15%以上とし、『資本効率を高める投資の強化』をテーマに、事業開発戦略として、既存事業組織における基盤強化と収益力の向上と、新たな提供価値の創造をミッションとするXvalueユニットの活動を、相互に関係しながらも独立して二軸で成果を追求することを掲げています。

　この第３四半期は、当社フードサービス事業が受託する調理現場において、先般戦略的パートナーシップを発表したTechMagic株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：白木裕士）の次世代炒め調理ロボット『I-Robo 2』が活用されている状況が生まれたり、第２四半期終盤に大阪うめきた地下にアジア初進出オープンをした3000平米の大規模フードコート「タイムアウトマーケット大阪」では全店舗の什器を可能な限り共通化しながら一ヶ所で集中洗浄する運用が稼働にのるなど、サービス価値や生産性を高める新たな事例が実現しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は14,447百万円（前年同期比8.6％増）、連結営業利益は613百万円（前年同期比1.3％増）、連結経常利益は636百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

 

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。

 

①スチュワード事業

　当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークを主たるお客様として、食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

　当第３四半期連結累計期間においては、新規事業所12件を開業いたしました。依然としてインバウンド観光の需要が高い水準を維持しており、外資系ブランドを中心に積極的なマーケット参入による大型ホテルの開業が続いております。また、当第３四半期においては、人手不足を背景とした中、神社や病院、イベントのリユースカップ洗浄といった幅広いお客様からの受注、お引き合いを頂戴しました。引続きクオリティの維持を第一に全社一丸となってお客様の様々なニーズを支えてまいります。

　また、社内においては営業グループの再編・人材投入を実施し、新規のお客様開拓の推進や既存のお客様への更なるサービス向上に努める体制を構築しました。併せて今期より取り組んでいる海外からの外国人正社員の育成や、SaaS導入による従業員エンゲージメント強化やシフト業務・労務関係業務プロセスの再構築など、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みについても順調に推移しております。

　パート・アルバイトの純増人数は、人手不足の環境もあいまって第３四半期連結累計期間において354名と、前期実績に対して473名減少しております。引き続きリテンションを支えるコミュニケーションや教育・人材開発及び労働安全衛生に配慮したマネジメントに注力しております。

　この結果、売上高は7,086百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は518百万円（前年同期比10.2％増）の増収増益となりました。

 

②フードサービス事業

　当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン・高齢者施設等給食運営の受託を全国で展開するセグメントです。

　当第３四半期連結累計期間においては、新規事業所11件を開業し、また、通年の新規開業見通しは18件となりました。この中には大阪・関西万博にて大手食品メーカー様が提供するレストランブースの運営への参画や、近年力を入れているケアフード分野におけるサービス付き高齢者向け住宅の大型受注が含まれております。

　社内体制強化の取組として新卒、中途入社社員向け衛生教育の強化、調理実務研修を実施、また特定技能人材の外国人雇用の受入れも行いました。

　一方、米を筆頭に食材価格の高騰が顕著でありクライアントへの価格転嫁交渉を喫緊の課題として進めております。

　この結果、売上高は3,346百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は88百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

 

 

③空間プロデュース事業

　当事業は、映像・音響・放送・セキュリティに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

　当第３四半期連結累計期間においては、引き続き金融業界のITV（監視カメラ／Industrial TV）及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の更新需要が業績を牽引する形で収益性の改善に大きく寄与しました。他のトピックスとしては、オフィスBGM配信サービスとグリーンを組み合わせた空間演出事例の実現や、プロジェクター、スクリーン、ネットワークカメラなどを統合したAVシステムの導入とともにボイスリフト（広い会議室や講義室などで、話者の声を部屋全体に均一に聞こえるようにする音響システム）の構築事例など複合的な施工案件が実現しました。

　一方、空間プロデュースセグメントは前期に大型案件があった反動で今期の業績を慎重に見ておりましたが、足元は堅調に推移しました。当第３四半期は、来期計画を念頭に各社事業活動の各論におよぶ議論をグループ経営ボードで深めたことは非常に有意義な機会でした。

　この結果、売上高は4,025百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は185百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、77百万円増加し、6,008百万円となりました。その主因は、現金及び預金205百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産45百万円の減少、有価証券49百万円の増加、商品及び製品60百万円の減少、繰延税金資産80百万円の減少などによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末に対し、168百万円減少し、3,087百万円となりました。その主因は、支払手形及び買掛金5百万円の増加、未払金66百万円の増加、未払消費税等88百万円の減少、未払法人税等118百万円の減少、賞与引当金50百万円の減少、その他流動負債20百万円の増加などによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に対し、246百万円増加し、2,921百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点における当期の連結業績予想は、2025年５月13日に公表したものから変更ありません。（当該業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、事業環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△202,056千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△202,731千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。