○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、2025年5月13日に開示しました「中期経営計画【50-52期】」において新成長ビジョン「これまでの50年を総括し、創業100年に向けての土台作り～「ユニバーサル共育（※）」を通じた「人創り」事業会社へ深化～」を掲げ、以下の成長戦略を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。

※ユニバーサル社会において求められる教育とは、社会の一員として、誰もが学ぶ機会を持ち、学ぶ人が主役となり成長を実感できる環境を共有し、“今を意欲的に生きていく”ために自分も他者も肯定する自他肯定感を育む教育と定義

 

＜成長戦略骨子＞

①　「ユニバーサル共育」の具現化による成長実感型経営の推進

②　顧客ロイヤルティの向上【全てにおいて「共感・愛着・信頼」を得るレベルまでの満足度向上を目指す】

③　デジタル・生成AI等のテクノロジーの活用含めた高付加価値なサービス提供とサービス品質の強化

④　オンライン・場・人の融合とそれぞれの特性・強みによる「新たな学び」の提供価値の向上

⑤　生涯学習化に伴う支援領域の拡大とグローバル展開を通じたLTVの極大化

⑥　積極的なM&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化と新たな成長領域・事業の創出

 

当第１四半期連結累計期間における連結経営成績の概況は以下の通りです。

 

売上高は、主に学習塾事業の引き続きの回復基調、キャリア支援事業において堅調に推移したこと、さらに前期にグループインした文教分野でのタブレット端末等・ネットワーク整備の教育インフラ事業、東大生中心のオンライン個別指導事業が寄与し、増収となりました。

 

営業利益は、学習塾事業・キャリア支援事業で増益を達成したものの、高校・大学事業における期首生徒数の減少に伴う減収及び通信制高校の中長期的支持拡大のための新規出校費用増、対面行事（スクーリング）の前倒し実施、実施回数増を踏まえた教員充足による人件費増等により減益となりました。また、キャリア支援事業においてはインバウンド需要増に伴う人材派遣案件、留学生の受け入れにより業績は堅調に推移したものの、学習塾等への能力開発コンテンツ販売不振によるアカウント数減や広告事業の出稿数減等もあり、営業利益は微増となりました。販管部門においては今般の株式会社NSSK-J1による当社株券等の公開買付（TOB）対応関連費用の増、管理部門効率化によるBPO費用や租税公課の増加等があり、当第１四半期連結累計期間の段階利益は減益となりました。

 

当業界を取り巻く環境は、テクノロジーの急速な進化によるデジタル化・オンライン化が一層注目を集めており、国のネクストGIGAスクール構想やChatGPTに代表される生成AIの急速な普及によって、学び方に更なる広がりが出てきております。また、現学習指導要領の改訂で謳われる「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間力等」が求められ、高校・大学入試においては早期化・現役志向が強まり、大学入試では一般選抜より年内入試に代表される総合型・学校型選抜入試へ受験生がシフトするなど、選抜方法も多様化しております。並行して、人生100年時代と言われる日本の社会構造が長寿社会や労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、これからの時代においては全世代での多様な教育ニーズ、教育機会の提供の必要性・重要度も増してきております。

 

このような環境変化に迅速に対応するため、当社は社内カンパニー制を導入しており、「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」の実現を目指し、「学びの多様化」に伴う様々な社会課題の解決に貢献してまいります。尚、当第１四半期連結会計期間より３カンパニー体制に変更し、報告事業セグメントを変更しております。

 

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次の通りであります。

（注）当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を一部変更しております。詳細につきましては、2025年３月31日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。

 

①高校・大学事業（高校・大学事業カンパニー）

 

高校・大学事業につきましては、通信制高校「第一学院高等学校」の運営による高校生年代への幅広い成長支援に加え、中学生年代を対象とした学びの機会提供、大学生年代・社会人を対象とした各種資格取得・スキル習得に向けたサービスを提供しております。また、提携関係にある学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学との連携により、中等部から大学まで最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しております。

文部科学省の調査結果が示す通り、不登校児童・生徒数の増加、通信制高校の学校数及び生徒数の過去最多更新といった状況のもと、学びのニーズの多様化に伴い通信制高校を選択する生徒は着実に増えております。独自のICT教育や地域全体を学校と捉えた教育「コミュニティ共育」により地域との連携を活かした成長実感型教育、各種スペシャリスト育成のコースを有する第一学院高等学校の期中平均生徒数は、引き続き一定の支持を得るものの、昨対比減少で推移しました。

学校法人柏専学院との協業による「ネットの大学managara」も引き続き順調に学生確保を行っており、前期完成年度を迎え収容定員充足を果たし、協業によるシナジー効果も出てきております。

池袋（東京）、梅田（大阪）、福井、福山（広島）、吉祥寺（東京）に続き、2025年４月には名駅（愛知）、６月には西宮北口（兵庫）に新ブランドの「第一学院managaraBASE（マナガラ・ベース）」を順次開校し、一層多様化するニーズに応える取り組みの全国展開を加速させていく計画となっております。

 

②学習塾事業（学習塾事業カンパニー）

 

学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開しております。「第一ゼミナール」においては授業外での「学習サポートタイム」を導入し、生徒個々の授業理解・定着の強化により顧客満足度向上を図っております。また、自立型・個別最適化学習「PLS（Positive Learning System）」では、生徒自身が主体的に考える習慣作りに主眼を置いた指導を仕組み化し、生徒個々の目標達成力の向上につながっております。

株式会社BlueSkyFCが運営する「個別指導まなび」では、独自の良質で丁寧な指導に対して多くの評価をいただいており、引き続き計画的に新規開校を進めております。今春には狭山（大阪）・宮前（和歌山）・総持寺（大阪）・塚本（大阪）、６月には阪急園田（兵庫）・尼崎若王子（兵庫）・播磨町（兵庫）の７教室を開校しております。また、前期末にグループの佑学社の長居・喜連瓜破（大阪）の2教室を「個別指導まなび」へのブランド転換を行いましたが、転換時より早期に生徒数増に転じ、引き続き順調に生徒数は増加しております。

また、前期にグループインをした東大生起業家の株式会社カルぺ・ディエムと学習塾部門とのシナジーも具現化をしており、生徒指導・学生講師指導において効果を出しつつあります。

現下の学習塾カンパニーの回復傾向を加速するために、当社学習塾事業本部及び当社グループ内の関係会社にて、より一体的な広報・マーケティング活動や運営・教務・募集面でのシナジー促進のための連携強化を図っております。その改革の具体化として当社グループ学習塾事業会社のサービスブランドの一部を主力ブランドである「第一ゼミナール」を冠し、新年度募集よりカンパニー一体となった組織・運営改革、広報・マーケティング強化・指導連携等を行っております。

 

③キャリア支援事業（キャリア支援事業カンパニー）

 

本事業は、旧グローバル事業と旧能力開発・キャリア支援事業、その他セグメントの介護予防フィットネス事業を統合し、新たに『キャリア支援事業カンパニー』として再編されました。

グローバル分野では、通訳・翻訳業務や高い語学力を持つ人材の派遣、留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを一体となって行っております。インバウンドの回復に伴う人材派遣案件が堅調に推移しており、日本語学校においても留学生の受け入れが引き続き順調に推移しております。特にGenkiJacsは欧米人向けに日本文化体験・アクティビティを通じた日本語学習ニーズを捉えた収益率の高い短期留学コースを展開し、福岡・東京・京都に続き2025年6月にはGenkiJacs沖縄校を新規開校し、順調に業績を確保しております。

能力開発・キャリア支援分野では、株式会社SRJがグループを横断するマーケティング機能も担い、全国の学習塾・学校への速読解・思考力講座、速読聴英語講座、新国語講座をはじめとした読解力向上のICT教育ソリューション・能力開発コンテンツの提供を行っております。また、社会人のリスキリング・学び直しに向けた企業向けの学習ポータルサービス、アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等の事業も展開しております。政府が推進する「人への投資」により人的資本に注目が集まる中、企業・法人向け各種研修サービスを提供する株式会社レビックグローバルでは引き続き業績が堅調に推移しております。AI活用やタレントマネジメントシステム連携のプロダクト開発も強化しており、AIシリーズ第１弾として「AIトレーニング」をローンチし、企業のセールスにおける商品説明・新人教育等の社員教育の課題解決に貢献してまいります。

今期より事業（カンパニー）統合により、今後は事業の選択と集中を図り、人的リソース含め特に国内外の社会人年齢層（外国籍含む）を中心に生涯学習の観点から、日本語教育・社会人教育・企業研修等により人材の付加価値を高める人創りを中核事業に再構築し、グループとして新たな事業の柱にすべく更なる永続的な事業成長を果たすための事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて32.1％減少し、75億20百万円となりました。これは主に、流動資産のその他が１億57百万円増加したものの、現金及び預金が32億47百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億57百万円、授業料等未収入金が２億29百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、91億97百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他が55百万円増加したものの、投資有価証券が２億42百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて18.4％減少し、167億17百万円となりました。

 

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.0％減少し、93億46百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が11億68百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億75百万円、短期借入金が11億円、未払法人税等が２億86百万円、契約負債が15億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて39.1％減少し、20億49百万円となりました。これは主に、長期借入金が13億39百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて21.4％減少し、113億96百万円となりました。

 

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて11.1％減少し、53億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億72百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績はさまざまな要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△615,346千円には、セグメント間取引消去△１千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△615,344千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△869,802千円には、セグメント間取引消去△11千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△869,790千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオ（サービスポートフォリオ）の最適化によるカンパニー制の深化を図るため、「高校・大学事業」「学習塾事業」「グローバル事業」「能力開発・キャリア支援事業」の４カンパニー体制から、「高校・大学事業」「学習塾事業」「キャリア支援事業」の３カンパニー体制へ変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

　　 (当社株式に対する公開買付け並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）

　当社は2025年６月９日開催の取締役会において、株式会社NSSK-J1（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権（注）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、また、本新株予約権の所有者(以下「本新株予約権者」といいます。)の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、及び、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　本公開買付けは、2025年６月10日から2025年７月22日まで実施され、2025年７月23日付「株式会社NSSK-J1による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、当社は公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式8,399,955株の応募があり、買付予定数の下限（5,958,100株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することになった旨の報告を受けました。

　この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2025年７月30日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなり、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。これに伴い、公開買付者の親会社である株式会社NSSK-J2も、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、当社の親会社に該当することとなります。

　また、本公開買付けにより、本公開買付けにおいて当社株式8,399,955株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(但し、本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式を除きます。)及び本新株予約権の全てを取得できなかったことから、当社が2025年６月９日に公表した「株式会社NSSK-J1による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続きに従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。

　当該手続きの実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。なお、上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。

 

（注）下記①から③の新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。

① 2015年６月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第１回株式報酬型新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。）（行使期間は2015年７月25日から2035年７月24日まで）

② 2016年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第２回株式報酬型新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）（行使期間は2016年７月26日から2036年７月25日まで）

③ 2017年６月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第３回株式報酬型新株予約権（以下「第３回新株予約権」といいます。）（行使期間は2017年７月24日から2037年７月23日まで）