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○添付資料の目次

1．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 2

（1）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………… 2

（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………… 4

（3）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………… 6

（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 8

（5）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9

（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………… 9

（適用される財務報告の枠組み）…………………………………………………………………… 9

（セグメント情報）…………………………………………………………………………………… 9

（売上収益）……………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………12

1．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（1）要約中間連結財政状態計算書

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9,903,123	9,035,141
営業債権及びその他の債権	974,577	726,258
契約資産	434,012	298,536
その他の金融資産	746,188	695,457
その他の流動資産	397,363	796,618
流動資産合計	12,455,265	11,552,012
非流動資産
有形固定資産	574,214	897,113
無形資産	119,889	162,352
その他の金融資産	113,626	114,029
繰延税金資産	287,019	218,816
その他の非流動資産	40,169	48,850
非流動資産合計	1,134,918	1,441,163
資産合計	13,590,184	12,993,175

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	472,523	280,221
契約負債	1,600,707	1,259,136
リース負債	140,310	189,416
未払法人所得税等	233,141	251,933
引当金	45,396	8,119
その他の流動負債	494,532	518,003
流動負債合計	2,986,612	2,506,830
非流動負債
リース負債	195,519	506,780
引当金	126,427	126,375
非流動負債合計	321,946	633,156
負債合計	3,308,559	3,139,986
資本
資本金	1,193,528	1,193,528
資本剰余金	1,095,202	1,095,202
自己株式	△313,398	△408,982
利益剰余金	8,202,954	7,876,260
その他の資本の構成要素	105,470	95,731
親会社の所有者に帰属する持分合計	10,283,756	9,851,740
非支配持分	△2,131	1,448
資本合計	10,281,625	9,853,188
負債及び資本合計	13,590,184	12,993,175

（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月1日至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月1日至　2025年6月30日)
売上収益	3,815,658	3,891,450
売上原価	1,254,389	1,329,800
売上総利益	2,561,269	2,561,650
販売費及び一般管理費	1,207,699	1,335,755
研究開発費	45,271	22,561
その他の収益	1,253	5,649
その他の費用	25	6,100
営業利益	1,309,525	1,202,883
金融収益	138,801	13,877
金融費用	3,797	124,860
税引前中間利益	1,444,529	1,091,900
法人所得税費用	453,649	333,842
中間利益	990,879	758,058


中間利益の帰属
親会社の所有者	995,672	754,578
非支配持分	△4,793	3,480
中間利益	990,879	758,058


1株当たり親会社の普通株主に帰属する中間利益
基本的1株当たり中間利益(円)	61.73	47.39
希薄化後1株当たり中間利益(円)	-	-

要約中間連結包括利益計算書

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月1日至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月1日至　2025年6月30日)
中間利益	990,879	758,058

その他の包括利益

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	25,207	△9,639
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	25,207	△9,639
税引後その他の包括利益	25,207	△9,639
中間包括利益	1,016,086	748,418


中間包括利益の帰属
親会社の所有者	1,021,038	744,838
非支配持分	△4,951	3,579
中間包括利益	1,016,086	748,418

（3）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

(単位：千円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2024年1月1日時点の残高	1,193,528	1,095,202	△112,862	6,620,867
中間利益				995,672
その他の包括利益
中間包括利益合計	-	-	-	995,672
譲渡制限付株式に基づく報酬取引			13,720	△4,473
配当金				△483,785
自己株式の取得			△72
所有者との取引額合計	-	-	13,648	△488,259
2024年6月30日時点の残高	1,193,528	1,095,202	△99,214	7,128,280

	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	在外営業活動体の換算差額	合計	合計
2024年1月1日時点の残高	87,318	87,318	8,884,053	227	8,884,280
中間利益			995,672	△4,793	990,879
その他の包括利益	25,365	25,365	25,365	△158	25,207
中間包括利益合計	25,365	25,365	1,021,038	△4,951	1,016,086
譲渡制限付株式に基づく報酬取引			9,246		9,246
配当金			△483,785		△483,785
自己株式の取得			△72		△72
所有者との取引額合計	-	-	△474,610	-	△474,610
2024年6月30日時点の残高	112,683	112,683	9,430,480	△4,724	9,425,756

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(単位：千円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2025年1月1日時点の残高	1,193,528	1,095,202	△313,398	8,202,954
中間利益				754,578
その他の包括利益
中間包括利益合計	-	-	-	754,578
譲渡制限付株式に基づく報酬取引			10,370	△1,123
配当金				△561,440
自己株式の取得			△624,661
自己株式の消却			518,707	△518,707
所有者との取引額合計	-	-	△95,583	△1,081,271
2025年6月30日時点の残高	1,193,528	1,095,202	△408,982	7,876,260

	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	在外営業活動体の換算差額	合計	合計
2025年1月1日時点の残高	105,470	105,470	10,283,756	△2,131	10,281,625
中間利益			754,578	3,480	758,058
その他の包括利益	△9,739	△9,739	△9,739	99	△9,639
中間包括利益合計	△9,739	△9,739	744,838	3,579	748,418
譲渡制限付株式に基づく報酬取引			9,246		9,246
配当金			△561,440		△561,440
自己株式の取得			△624,661		△624,661
自己株式の消却			-		-
所有者との取引額合計	-	-	△1,176,854	-	△1,176,854
2025年6月30日時点の残高	95,731	95,731	9,851,740	1,448	9,853,188

（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月1日至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月1日至　2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	1,444,529	1,091,900
減価償却費及び償却費	178,089	174,364
金融収益	△142,889	△13,877
金融費用	1,614	115,223
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	149,182	242,910
契約資産の増減額（△は増加）	85,902	135,061
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△128,122	△188,886
契約負債の増減額（△は減少）	△17,566	△341,184
引当金の増減額（△は減少）	△26,212	△37,143
その他	41,429	7,572
小計	1,585,958	1,185,940
利息の受取額	15,392	15,116
利息の支払額	△1,614	△2,206
法人所得税の支払額	△252,280	△246,815
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,347,455	952,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,029	△12,683
有形固定資産の取得による支出	△56,749	△17,267
無形資産の取得による支出	△20,633	△61,499
敷金及び保証金の差入による支出	△24	△1,463
敷金及び保証金の回収による収入	-	109
その他	9,732	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,705	△92,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出	△99,105	△101,559
配当金の支払額	△483,527	△561,340
自己株式の取得による支出	△72	△624,661
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	-	△376,898
財務活動によるキャッシュ・フロー	△582,705	△1,664,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	684,045	△805,228
現金及び現金同等物の期首残高	8,707,486	9,903,123
現金及び現金同等物に係る換算差額	58,944	△62,752
現金及び現金同等物の中間期末残高	9,450,476	9,035,141

（5）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（適用される財務報告の枠組み）

当社の要約中間連結財務諸表（要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の中間財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

（セグメント情報）

報告セグメントによる収益及び業績情報

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結
	クラウドソリューション事業	マーケティングソリューション事業	計	調整額 (注)1	連結
売上収益
外部収益	2,335,616	1,480,042	3,815,658	－	3,815,658
セグメント間収益	－	－	－	－	－
計	2,335,616	1,480,042	3,815,658	－	3,815,658
セグメント利益	971,013	337,284	1,308,297	1,227	1,309,525

金融収益					138,801
金融費用					3,797
税引前中間利益					1,444,529

その他：
減価償却費及び償却費	119,206	58,883	178,089	－	178,089

(注) 1．セグメント利益の調整1,227千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。

2．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結
	クラウドソリューション事業	マーケティングソリューション事業	計	調整額 (注)1	連結
売上収益
外部収益	2,700,135	1,191,315	3,891,450	－	3,891,450
セグメント間収益	－	－	－	－	－
計	2,700,135	1,191,315	3,891,450	－	3,891,450
セグメント利益	1,203,344	△10	1,203,333	△450	1,202,883

金融収益					13,877
金融費用					124,860
税引前中間利益					1,091,900

その他：
減価償却費及び償却費	117,636	56,728	174,364	－	174,364

(注) 1．セグメント利益の調整△450千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。

2．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（売上収益）

顧客との契約から生じる収益の分解

当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」を主な報告セグメントとして区分しております。各事業の顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月1日至　2024年6月30日)			当中間連結会計期間 (自　2025年1月1日至　2025年6月30日)
	クラウドソリューション事業	マーケティングソリューション事業	合計	クラウドソリューション事業	マーケティングソリューション事業	合計
ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料	1,827,319	－	1,827,319	2,062,673	－	2,062,673
ZAC導入支援・カスタマイズ	268,637	－	268,637	359,394	－	359,394
Reforma PSA	86,087	－	86,087	106,009	－	106,009
dxeco・Semrush・他社製品　他	153,571	－	153,571	172,057	－	172,057
マーケティング・プロモーション	－	673,376	673,376	－	515,501	515,501
システム・WEBインテグレーション　他	－	465,785	465,785	－	360,495	360,495
運用サポート・運用事務局	－	340,880	340,880	－	315,319	315,319
合計	2,335,616	1,480,042	3,815,658	2,700,135	1,191,315	3,891,450

クラウドソリューション事業

①　ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料は、ZACに関するソフトウェアライセンス販売、システム保守、クラウド環境提供、SaaS型契約の月額サービスを含みます。顧客が利用する上で必要となるソフトウェアライセンス、システム保守、クラウド環境提供等サービスを組み合わせて提供することで顧客がシステム利用という便益を享受できるものであるため、これらを単一の履行義務としております。

ソフトウェアライセンスの契約形態には、買取型とSaaS型があります。

買取型契約では、ソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受し保守料等は月次で収受しますが、ソフトウェアライセンスと保守等を組み合わせて単一の履行義務として認識しており、この履行義務は顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間にわたり、時の経過につれて充足されます。顧客と締結する使用許諾契約書上、契約期間は定められていないため、顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間は、ソフトウェアライセンス及びそれに付帯するサービスの特徴（顧客の利用継続の履歴や品質等）を考慮して算定しております。具体的には、買取型契約の代金がSaaS型契約の月額料金の約30か月分に相当することに着目し、当該期間にわたり配分し、収益を認識しております。

SaaS型契約では買取型契約のシステム保守料及びクラウド環境提供サービス料その他月額サービス料と同様、ソフトウェアライセンス料を月次で収受しております。これらの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり月次で月額料金を収益認識しております。

②　ZAC導入支援・カスタマイズは、ZACに関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発を含みます。その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。

③　Reforma PSAは、Reforma PSAの月額ライセンスの提供を含みます。ソフトウェアの利用環境の提供を履行義務としており、当該履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益認識しております。

④　dxeco・Semrush・他社製品他は、dxecoのSaaS型契約の月額サービス及び他社製ソフトウェアの代理人としての
販売を含みます。
SaaS管理ツール「dxeco」のSaaS型契約ではソフトウェアライセンス料を月次で収受しており、履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり月次で月額料金を収益認識しております。

他社製ソフトウェアの代理人としての販売については、顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。

マーケティングソリューション事業

⑤　マーケティング・プロモーションは、顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む)を含みます。顧客に付与された権利の内容に応じて、一時点において当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。広告運用及び代理店手数料は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、広告運用及び代理店手数料に関する収益は、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。

⑥　システム・WEBインテグレーション他は、WEBサイト構築・リニューアル、システムインテグレーターとしての受託開発及びシステム保守等を含みます。WEBサイト構築・リニューアル及び受託開発は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。システム保守等は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しております。

⑦　運用サポート・運用事務局は、既存WEBサイトに関する掲載情報の更新作業及び保守等を含みます。サービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得を、以下の通り実施いたしました。

1. 2025年7月1日以降に取得した自己株式の内容

(1) 取得した株式の種類：当社普通株式

(2) 取得した株式の総数： 82,800株

(3) 株式の取得価額の総額：248,767,100円

(4) 取得期間：　　　　　　2025年7月1日～2025年7月31日（約定ベース）

2. 2025年5月14日開催の取締役会での決議内容

(1) 取得する株式の種類：当社普通株式

(2) 取得する株式の総数： 500,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.14％）

(3) 株式の取得価額の総額：1,000百万円（上限）

(4) 取得する期間： 2025年5月15日～2025年11月30日

(5) 取得方法：東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

3. 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年7月31日現在）

(1) 取得した株式の種類：当社普通株式

(2) 取得した株式の総数： 210,600株

(3) 株式の取得価額の総額：598,325,300円