○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、2025年２月13日付で策定した「構造改革プラン」に掲げる各施策に取り組むとともに、2025年度の予算達成に向けて、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力し、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「ＦＣＩ」という。）においては、経営人材の派遣を伴う投資の実行を進めてまいりました。

経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。）は、構造改革業務への人員の割当てや人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替えのほか、大型案件の切れ目等が重なった結果、経営コンサルティング事業の売上高が一時的に縮小したことに加え、大型案件の減少により再生支援事業が減収となったことにより、売上高は3,666,047千円(前年同期比2.9％減)となりました。

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模Ｍ＆Ａ案件の獲得にむけた更なる営業強化のための体制整備に取り組んでおり受注案件数は改善傾向にありますが、案件獲得から収益貢献までは時間を要するため、当中間連結会計期間の業績は売上高696,085千円（前年同期比6.7％減）と前年同期比で減収となりました。

コンサルティング系事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業ともに前年同期比で減収となった結果、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上高は4,362,133千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は163,258千円（前年同期比40.5％減）となりました。

投資事業においては当中間連結会計期間に連結投資案件を含む３件の投資を実行し、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社の損益を当第２四半期から連結決算に取り込んだ結果、売上高は1,413,431千円（前年同期比1,374,342千円増）と大幅に増加いたしました。しかしながら、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行し、174,032千円の営業損失（前年同期は165,512千円の営業損失）を計上することとなりました。

結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は5,771,565千円（前年同期比26.6％増）、営業損失は10,773千円（前年同期は108,925千円の営業利益）、連結子会社ＦＣＩ１株式会社において、連結投資案件のクロージング時における一時的な支出であるシンジケートローンのアレンジメントフィー等の資金調達費用130,304千円を計上し、経常損失は199,660千円（前年同期は経常利益113,701千円）、破産更生債権に対する貸倒引当金繰入額31,623千円、事業構造改善費用68,340千円等の特別損失124,963千円、法人税等合計98,887千円等を控除し、親会社株主に帰属する中間純損失は398,339千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益13,136千円）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

 

｟コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント｠

　コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、コンサルティング系事業の売上高が3,666,047千円（前年同期比2.9％減）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の売上高が696,085千円（前年同期比6.7％減）とともに前年同期比で減少となった結果、本セグメントの売上高は4,362,133千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は163,258千円（前年同期比40.5％減）となりました。

 

（コンサルティング系事業）

　コンサルティング系事業の各事業別の経営成績は次のとおりであります。

 

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,908,786千円（前年同期比0.0％増）となりました。当中間連結会計期間においては、金融法人等からの案件獲得とともに大手事業法人からの案件獲得を図るべく営業チャネルの強化に取り組んでまいりましたが、構造改革業務への人員の割当てや人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替えのほか、大型案件の切れ目等が重なったことにより、売上高は前年同期と同水準にとどまりました。

 

＜再生支援事業＞

再生支援事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高717,668千円（前年同期比9.3％減）となりました。当中間連結会計期間においても、受注案件数は増加しておりますが、前年同期に比べて大型案件が減少したため、前年同期比で減収となりました。

 

＜その他事業＞

その他事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高39,593千円（前年同期比47.4％減）となりました。

 

（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業）

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模Ｍ＆Ａ案件の獲得にむけた更なる営業強化のための体制整備に取り組んでおり受注案件数は改善傾向にありますが、案件獲得から収益貢献までは時間を要するため、当中間連結会計期間の業績は売上高696,085千円（前年同期比6.7％減）と前年同期比で減収となりました。

 

｟投資事業セグメント｠

投資事業セグメントにおいては当中間連結会計期間に連結投資案件を含む３件の投資を実行し、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社の損益を当第２四半期から連結決算に取り込んだ結果、売上高は1,413,431千円（前年同期比1,374,342千円増）と大幅に増加いたしましたが、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行し、174,032千円の営業損失（前年同期は165,512千円の営業損失）を計上することとなりました。

 

（投資事業）

投資事業の当中間連結会計期間の業績は、当中間連結会計期間において連結投資案件を含む３件の投資を実行し、投資実績の積み上げによりリテーナー報酬は着実に増加しており、売上高は99,631千円となりました。

 

（玩具小売事業）

玩具小売事業の当中間連結会計期間の業績は、フィギュア・模型等の海外向け小売等に注力した結果、売上高は1,313,799千円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

＜資産の部＞

　当社グループの当中間連結会計期間末の資産残高は18,332,258千円（前連結会計年度末は14,165,057千円）となり、前連結会計年度末と比して4,167,201千円増加いたしました。

　これは主に、営業投資有価証券が858,333千円増加したほか、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを買収し連結の範囲に含めたことなどにより、のれんが3,689,509千円、商品が821,391千円、土地や建物（純額）などの有形固定資産が614,276千円増加した一方で、現金及び預金が1,887,555千円減少したことによるものであります。

 

＜負債の部＞

　当社グループの当中間連結会計期間末の負債残高は7,756,587千円（前連結会計年度末は3,415,634千円）となり、前連結会計年度末と比して4,340,952千円増加いたしました。

　これは主に、賞与引当金が839,997千円減少した一方で、短期借入金が800,000千円増加したほか、株式会社イーグルインベスコ以下３社を連結したこと等により、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）が3,475,754千円、買掛金が248,699千円、流動負債のその他（前受金や預り金等）が424,441千円、固定負債のその他（長期預り保証金等）が155,300千円増加したことによるものであります。

 

＜純資産の部＞

　当社グループの当中間連結会計期間末の純資産残高は10,575,671千円（前連結会計年度末は10,749,422千円）となり、前連結会計年度末と比して173,750千円減少いたしました。

　これは主に、為替換算調整勘定が35,104千円増加したほか、ＦＣＩ１株式会社の連結等により非支配株主持分が174,827千円増加した一方で、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が398,339千円減少したことによるものであります。

 

＜キャッシュ・フローの状況＞

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,738,814千円減少し、5,822,365千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,931,425千円（前年同期は2,478,872千円の資金の使用）となりました。これは主に賞与引当金の減少額877,997千円、営業投資有価証券の増加額858,333千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,142,196千円（前年同期は20,079千円の資金の使用）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,148,107千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,335,856千円（前年同期は3,171千円の資金の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額800,000千円、長期借入れによる収入3,600,000千円の増加要因と、長期借入金の返済による支出3,234,246千円の減少要因によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日に公表いたしました連結業績予想に対して、変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当中間連結会計期間において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が、同社の連結子会社であるＦＣＩ１株式会社を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコの全株式及び新株予約権を取得し、これを連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、投資事業のセグメント資産が4,380,249千円増加しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションが投資事業セグメントに加わったことにより、投資事業セグメントの売上高は、投資先に対するコンサルティング報酬等と玩具小売事業の商品売上により構成されております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

投資事業セグメントにおいて、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が、同社の連結子会社であるＦＣＩ１株式会社を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを子会社化したことにより、のれんを計上しております。当中間連結会計期間において当該事象によるのれんの増加額は、3,799,219千円であります。

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、2025年２月28日付で、同社の連結子会社であるＦＣＩ１株式会社を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコの株式及び新株予約権を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称（その１）：株式会社イーグルインベスコ

事業の内容：株式会社ホビーリンク・ジャパンの株式の保有

被取得企業の名称（その２）：株式会社ホビーリンク・ジャパン

事業の内容：模型、プラモデル、玩具等の販売、株式会社ビーバーコーポレーションの株式の保有

被取得企業の名称（その３）：株式会社ビーバーコーポレーション

事業の内容：海外玩具の販売及び輸入等

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社ホビーリンク・ジャパンは栃木県佐野市を拠点に模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、インターネットを通じて販売を行う玩具小売業者です。

同社は主に国内玩具メーカーの商品を、問屋を通じて仕入れ、北米をはじめとした海外顧客へ販売を行い日本のアニメ、プラモデル、フィギュア等日本独自のポップカルチャーを愛する世界中のファンにサービスを提供して参りました。ホビー用品のＥＣ事業というニッチな市場ながら、1997年の創業と同業界において業歴は長く最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有しております。

模型、プラモデル、フィギュアといったコンテンツ・エンターテイメント商材を国内のみならず世界中のファンへ届ける事を通じて、世界中で日本発のクオリティの高い玩具を楽しんでもらいたい、という同社設立時からの趣意への賛同に加え、北米をはじめ欧州やアジアでの日本アニメ浸透の影響により世界中でのホビー用品ＥＣ市場の持続的成長のポテンシャルを有していることからフロンティア・キャピタル株式会社としても投資を通じて同事業に貢献したいと考えております。

フロンティア・マネジメントグループの有するコンサルティング機能を活用してハンズオンで支援することにより、より多くの人々に日本発のポップカルチャーを享受頂けるよう同社の成長戦略の実行を加速させて参ります。

(3）企業結合日

2025年２月28日（みなし取得日　2025年３月31日）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン、株式会社ビーバーコーポレーション

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年３月１日から2025年５月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　62,378千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

3,799,219千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳