○種類株式の配当の状況

　普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。

（Ｃ種優先株式）

（注）1．Ｃ種優先株式は、2021年５月に発行しております。発行時に定められたＣ種優先株式発行要領に基づき、2022年３月期より配当を実施しております。

　　 ２．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

（Ｄ種優先株式）

（注）1．Ｄ種優先株式は、2021年５月に発行しております。発行時に定められたＤ種優先株式発行要領に基づき、2022年３月期より配当を実施しております。

　　 ２．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書　

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が期待され一定の回復傾向が見られる一方で、米国の通商政策及び中東情勢の不安定化等に起因する景気下振れリスクの高まりや、円安による原材料価格の上昇や電気・物流費などのコスト増、物価高に伴う節約志向の傾向が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。外食産業におきましても、インバウンドを含めた需要は回復基調にあるものの、深刻な人手不足やコスト負担の増加など、厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のなか、当社グループは、人手不足やコスト上昇、事業環境の変化といった課題に対応すべく、収益構造の改善に注力しております。具体的には、メニュー改定および構成の見直しによるお客様一人あたりの付加価値向上、食材ロス削減などによる原価管理、店舗オペレーションの再設計による調理・接客の生産性向上などを進めてまいりました。

また、「本質回帰」をキーワードに、主力商品である「焼鳥」など各業態の看板商品の品質向上にも取り組み、顧客満足度の向上にも取組んでおります。

人的資本への投資についても、社員給与のベースアップや研修制度の拡充、外国人材の採用強化、多様な人材が活躍できる組織づくりなど、「社員を豊かに幸せにできる会社」を目指した取組みを継続しております。

これらの施策の結果、当第１四半期は、前年同期比で客数はわずかに減少したものの、商品の魅力強化やメニューの見直しなどにより売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。一方で、物流費や食材調達コストの上昇が収益を圧迫し、営業利益・経常利益は減益となりました。引き続き、コストバランスの最適化を図りつつ、サービス品質および料理の提供品質のさらなる向上に努め、既存店における客数の持続的な増加と、大都市圏への新規出店により企業価値の向上を目指してまいります。

店舗数については、閉店が１店舗となり、当第１四半期末の店舗数は、304店舗（うち、ＦＣ29店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,346百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は16百万円（前年同期比86.3％減）、経常利益は2百万円（前年同期比97.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、6,253百万円となりました。

これは、現金及び預金が182百万円、売掛金が86百万円及び未収入金が20百万円減少となりました。

負債の部は、長期借入金が返済により263百万円減少したこと、賞与引当金が67百万円及び未払法人税等が41百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ30百万円減少し5,176百万円となりました。

純資産の部は、Ｃ種優先株式に対し配当を実施したことにより資本剰余金が127百万円減少したこと、また、会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金64百万円、資本準備金64百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えたこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ80百万円減少の1,077百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少の17.2％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は△84円39銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し744百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は262百万円の収入（前年同四半期は62百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が11百万円であり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が100百万円あったこと、その他流動負債の増加が153百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は67百万円の支出（前年同四半期は153百万円の支出）となりました。これは主に、既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得等による支出が67百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が10百万円あった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が21百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は377百万円の支出（前年同四半期は508百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済が263百万円、Ｃ種優先株主に対する配当金の支払いによる支出が127百万円あったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点において、2026年３月期の連結業績予想の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、2025年５月13日付「決算短信」の公表数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

当社は、2024年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2024年６月27日付で会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金116百万円、資本準備金116百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

当社は、2025年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2025年６月27日付で会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金64百万円、資本準備金64百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当によるＥ種優先株式及び第28回新株予約権の発行、定款の一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、2025年８月12日開催の取締役会において、第三者割当によるＥ種優先株式及び第28回新株予約権の発行、定款の一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。

Ⅰ.第三者割当について

　１．Ｅ種優先株式　　

２．第28回新株予約権　　

（注）本新株予約権の払込金額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額となります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が調整された場合には、資金調達の額は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

Ⅱ.定款の一部変更について

　１．定款変更の目的

Ｅ種優先株式の発行を可能とするために、Ｅ種優先株式に関する定款規定を新設するものです。定款変更については、本臨時株主総会において、本第三者割当の承認が得られることを条件とします。また、かかる定款の一部変更が効力を生じるためには、普通株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式それぞれの株主を構成員とする種類株主総会においても承認を得る必要があります。

　２．定款変更の内容

定款変更の内容は2025年８月12日適時開示情報「第三者割当によるＥ種優先株式及び第28回新株予約権の発行、定款の一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください

  ３．定款変更の日程

2025年８月12日（火） 定款変更に係る取締役会決議

本臨時株主総会及び普通株式の株主を構成員とする種類株主総会の招集決定、並びにＣ種優先株式及びＤ種優先株式それぞれの株主を構成員とする種類株主総会への定款変更に関する目的事項の提案に係る取締役会決議

2025年９月30日（火） 本臨時株主総会決議（予定）

普通株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式それぞれの株主を構成員とする種類株主総会決議（予定）

定款変更の効力発生日（予定）

Ⅲ.資本金等の額の減少について

　１．本資本金等の額の減少

今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。なお、資本金の額及び資本準備金の額の減少については、本優先株式第三者割当の効力が生じることを条件としています。

　２．本資本金等の額の減少の要領

（１）減少すべき資本金の額

本優先株式第三者割当後の資本金の額850,000,000円を750,000,000円減少して、100,000,000円とする。

（２）減少すべき資本準備金の額

本優先株式第三者割当後の資本準備金の額775,000,000円を750,000,000円減少して、25,000,000円とする。

（３）資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第３項の規定により読み替えて適用する同条第１項及び第448条第３項の規定により読み替えて適用する同条第１項に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少を、上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。

　３．本資本金等の額の減少の日程

2025年８月12日（火） 資本金の額及び資本準備金の額の減少に係る取締役会決議

2025年８月29日（金） 債権者異議申述公告（予定）

2025年９月29日（月） 債権者異議申述最終期日（予定）

2025年10月３日（金） 資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生日（予定）

　４．今後の見通し

本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。

（Ｃ種優先株式の一部取得）

当社は、2025年８月12日開催の取締役会において、当社定款11条の６（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき、2025年８月12日適時開示情報「第三者割当によるＥ種優先株式及び第28回新株予約権の発行、定款の一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のＥ種優先株式の発行に係る払込みがなされることを条件として、当社発行のＣ種優先株式の一部を取得することを決議いたしました。

　１.取得を行う理由

当社は、2021年５月20日に、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい経営環境下において、財務体質の抜本的な改善と事業・キャッシュフローの正常化を図るため、総額15億円のＣ種優先株式を発行いたしました。

当社グループは、2021年４月20日公表の「事業再生ADR手続の成立及び債務の株式化等の金融支援に関するお知らせ」に記載の事業再生計画の下、収益体質の強化と財務体質の抜本的な改善に取組み、新たな資金調達の見通しも確保できております。こうした状況を踏まえ、今後の財務体質の安定化を目的に、優先配当負担の軽減を図るため、Ｃ種優先株式の一部取得を実施することといたしました。

　２.取得に係る事項の内容

（注１）Ｃ種優先株式の発行済株式数は1,500株であり、取得後の未取得株式数は750株となります。

（注２）上記取得価額は当社定款11条の６の定めに基づき計算しております。

　３.今後の見通し

本件が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります

（第26回、第27回新株予約権の取得および消却）

当社は、2025年８月12日開催の取締役会において、2024年１月５日に野村證券株式会社を割当先として、第三者割当により発行しました第26回、第27回新株予約権につきまして、2025年８月27日（予定）に残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却することを決議いたしました。

　１.取得及び消却する本新株予約権の内容

２.新株予約権の取得及び消却の理由

当社は、2023年12月20日付「第三者割当による行使価額修正条項付第26回及び第27回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行に関するお知らせ」に記載の通り、第三者割当により 2023年１月５日に本株予約権を発行いたしました。本新株予約権については、2025年６月までに 25,500個（2,550,000株）が行使され、行使による払込金額は360,965,000円となっております。しかしながら、当社の株価が下限行使価額を下回る期間が長期化していることから、本新株予約権の行使が行われず、当初想定していた資金調達の規模を実現することが困難となりました。

当社といたしましては、今後の資本政策の柔軟性を確保するため、本新株予約権を取得し、消却することを本日開催の取締役会において決議いたしました。

　３.今後の見通し

本新株予約権の取得および消却について、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月12日

株式会社ヴィア・ホールディングス

取 締 役 会 御 中

　東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ヴィア・ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．「重要な後発事象の注記（第三者割当によるＥ種優先株式及び第28回新株予約権の発行、定款の一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少）」に記載されているとおり、会社は2025年８月12日の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、2025年９月30日の臨時株主総会にて第三者割当によるＥ種優先株式及び第28回新株予約権の発行並びに定款の一部変更について付議することを決議した。

２．「重要な後発事象の注記（Ｃ種優先株式の一部取得）」に記載されているとおり、会社は2025年８月12日の取締役会において、Ｃ種優先株式の一部取得を行うことを決議した。

３.「重要な後発事象の注記（第26回、第27回新株予約権の取得及び消却）」に記載されているとおり、会社は2025年８月12日の取締役会において、2024年１月５日に野村證券株式会社を割当先として、第三者割当により発行した第26回、第27回新株予約権について、2025年８月27日に残存する新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却することを決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上