１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加傾向にあることに加え、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかに回復しております。しかしながら、海外における通商政策の動向や、物価上昇が国内の消費者に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」や判例データベース「判例秘書」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
また、2025年５月23日付で法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」をリリースいたしました。本サービスを通じて、法務に携わる専門家の業務効率化を強力に支援するとともに、ミッションである“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる”の実現を一層加速させてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,802百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益510百万円（前年同期比80.9％増）、経常利益513百万円（前年同期比74.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益321百万円（前年同期比75.2％増）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、「判例秘書」および「弁護革命」との連携を強化することで弁護士向けのプロダクト開発に努めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末時点の会員登録弁護士数が25,216人（前年同月比5.5％増）、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が6,046人（前年同月比5.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,205百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は351百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
（IT・ソリューション事業）
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間の契約送信件数は2,791,332件（前年同期比17.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,598百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は763百万円（前年同期比66.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は11,280百万円となり、前連結会計年度末と比較して16百万円の減少となりました。その主な要因は、前払費用、投資有価証券が増加した一方で、現金及び預金、売掛金が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は6,517百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の減少となりました。これは主に前払費用が258百万円増加した一方で、現金及び預金が227百万円、売掛金が145百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は4,762百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が64百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は3,052百万円となり、前連結会計年度末と比較して201百万円の減少となりました。これは前受金が121百万円増加した一方で、未払金が59百万円、未払法人税等が230百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は2,468百万円となり、前連結会計年度末と比較して136百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が121百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は5,760百万円となり、前連結会計年度末と比較して321百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が321百万円増加したことによるものであります。
2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△505,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア」セグメントにおいて、株式会社弁護革命を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては205,272千円です。なお、当該のれんの増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△603,953千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の従業員および外部アドバイザーを割当先とする第三者割当の方法による株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2025年７月31日に発行いたしました。
１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の従業員および外部アドバイザーが株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の従業員および外部アドバイザーに対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。
２．第21回新株予約権の発行要項
(1) 新株予約権の割当日
2025年７月31日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ３名
(3) 新株予約権の数
63個
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 6,300株（新株予約権１個につき100株）
(5) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しない
(6) 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たり１円
(7) 新株予約権の行使期間
2027年７月１日から2032年７月27日
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が提出した2026年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される売上高が下記（a）乃至（e）の各号に掲げる条件を満たした場合に、割り当てられた本新株予約権の数のうち当該各号に掲げる割合（以下、「権利行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
（a）売上高が金150億円を超過した場合
権利行使可能割合 50％
（b）売上高が金175億円を超過した場合
権利行使可能割合 60％
（c）売上高が金200億円を超過した場合
権利行使可能割合 70％
（d）売上高が金225億円を超過した場合
権利行使可能割合 80％
（e）売上高が金250億円を超過した場合
権利行使可能割合 100％
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、使用人、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．第22回新株予約権の発行要項
(1) 新株予約権の割当日
2025年７月31日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ３名
(3) 新株予約権の数
27個
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 2,700株（新株予約権１個につき100株）
(5) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しない
(6) 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たり１円
(7) 新株予約権の行使期間
2027年７月１日から2032年７月27日
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2026年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の調整後EBITDAが下記（a）乃至（e）の各号に掲げる条件を満たした場合に、割り当てられた本新株予約権の数のうち当該各号に掲げる割合（以下、「権利行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
（a）調整後EBITDAが金30億円を超過した場合
権利行使可能割合 50％
（b）調整後EBITDAが金35億円を超過した場合
権利行使可能割合 60％
（c）調整後EBITDAが金40億円を超過した場合
権利行使可能割合 70％
（d）調整後EBITDAが金45億円を超過した場合
権利行使可能割合 80％
（e）調整後EBITDAが金50億円を超過した場合
権利行使可能割合 100％
なお、上記における調整後EBITDAの額の判定においては、当社が提出した有価証券報告書における監査済の損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載された営業利益にキャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書）上の減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用及び持分法による投資損益を加算した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、使用人、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．第23回新株予約権の発行要項
(1) 新株予約権の割当日
2025年７月31日
(2) 付与対象者の区分及び人数
外部アドバイザー １名
(3) 新株予約権の数
34個
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 3,400株（新株予約権１個につき100株）
(5) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しない
(6) 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たり１円
(7) 新株予約権の行使期間
2027年８月１日から2032年７月27日
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の数のうち、2025年８月から2027年７月までの期間において本アドバイザリー契約に基づきアドバイザリー業務を遂行していた月数（月中にアドバイザリー契約が終了した場合には当該終了日を含む月を終了月として月数を算定する。）を24で除して得られる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
なお、当該割合を乗じて生じる１個未満の端数については、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（セグメント区分の変更）
当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、2026年３月期第２四半期より報告セグメントを変更することを決議いたしました。これは、当社のミッションである「プロフェッショナル・テック」サービスの普及と、成長事業である「クラウドサイン」に関する情報をより明確化することを目的としたものであります。
具体的には、IT・ソリューション事業に含まれる「ビジネスロイヤーズ」および「判例秘書」をメディア事業に移管し、名称を『プロフェッショナル支援事業』に変更いたします。また、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を『クラウドサイン事業』に変更いたします。
この変更により、当社グループの報告セグメントは従来の『メディア事業』、『IT・ソリューション事業』から、『プロフェッショナル支援事業』、『クラウドサイン事業』となります。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高、利益に関する情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△603,953千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。