１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待される状況にあるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなども我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産ＤＸの市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、生産性向上を目指したＩＴ投資需要は引き続き高水準を維持しております。また、2022年５月のオンライン不動産取引解禁、ＡＩを活用した空室対策、ビッグデータを用いたマーケティング精度の向上等、法改正・技術革新によって、業界全体のデジタル化が一層加速しております。
このような事業環境の下、当社グループは業界特化型の不動産ＤＸ推進事業者として、個社の経営課題や不動産業界全体の効率化に向けて、幅広いサービスラインナップで支援してまいりました。
当社グループの中長期での成長戦略は、安定的な収益基盤の構築を目指し、月額課金で構成されるストック売上の比率を高める方針としております。「賃貸革命」を中心とした管理ソリューションでの成長基盤を維持しつつ、仲介ソリューションのＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を主要な成長ドライバーとしております。
※なお、期初に発表いたしました新中期経営計画（FY2025-FY2027）については、リアプロＢＢの再統合を進めるにあたり、将来予測に影響を与える要素が多く、精緻な業績見通しの提示が適切でないと判断いたしました。そのため、「2025年６月期 通期 決算説明資料」において、計画の最終年度となるFY2027の数値計画は公表しておりません。
管理ソリューションでは「賃貸革命」を中心に顧客の賃貸管理業務の効率化を支援しております。また、「入居者アプリ」や「オーナーアプリ」、「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を通じて、入居者やオーナーとの円滑なコミュニケーション、新規オーナー獲得を支援しております。導入時に計上されるライセンス料はイニシャル売上全体においても高い割合を占め、毎月の利用料やオプション利用料が月額課金収益として積み上がっております。新規販売のみならず、法改正やさらなる効率化を追求したバージョンアップ製品による売上も堅調であり、成長の基盤となっております。
仲介ソリューションでは集客から成約までの不動産仲介のサービスラインナップとなっており、ホームページや大手ポータルサイトでの集客、顧客管理（ＣＲＭ）、オンラインでの不動産取引（電子入居申込・電子契約）等、集客数、成約率を高める支援を行っております。業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ（旧不動産ＢＢ）」または同様のサービスである「リアプロ」によってデータ化された空室情報の活用や成約までの効率化を図っております。
なお、2025年５月28日に業者間物件流通サービス「リアプロ」と「不動産ＢＢ」のサービス統合を実施し、「リアプロＢＢ」として一本化いたしましたが、統合後、システム障害や統合による不具合が多発したため、統合前に「リアプロ」をご利用のお客様に限り「リアプロ」への切り戻しを同年６月18日に実施いたしました。「不動産ＢＢ」を利用されていたお客様については影響が限定的でありましたので継続して「リアプロＢＢ」をお使いいただいている状況です。また、お客様へご迷惑をおかけしたこの一連の事象を鑑みて「リアプロＢＢ」「リアプロ」に関する2025年６月分（１ヶ月分）のサービス利用料を停止し、すでに入金済のお客様に対しては返金を実施しております。
サービスの再統合時期は未定ですが、お客様に最適な価値を提供できるよう引き続き、開発も進めてまいります。
※「リアプロ」は2022年にＭ＆Ａによってラインナップに追加となったサービスであります。
当社グループにおける報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、有償サービスとして提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を通じて物件情報のデジタル化と不動産事業者間のネットワーク上でのコミュニケーション構築を支援し、データ化された空室情報の２次活用として顧客の集客から不動産取引までの業務効率化を進めてまいりました。集客・不動産取引支援の具体的なサービスとしては自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。仲介ソリューション全体を通して、有償で利用する顧客からの月額利用料が堅調に積み上がりました。
その結果、仲介ソリューションの売上高は1,987,892千円（前年同期比20.4％増）となりました。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプションサービスを積極的に提案してまいりました。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は3,033,567千円（前年同期比10.7％増）となりました。
※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高5,021,459千円の他に、その他売上高53,866千円があります。
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は1,733,312千円となりました。主な内訳は、現金及び預金752,453千円、売掛金645,589千円であります。
また、固定資産は3,987,378千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が518,307千円、無形固定資産が2,834,890千円、投資その他の資産が634,181千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は5,720,691千円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は1,543,917千円となりました。主な内訳は、未払金260,416千円、未払費用142,574千円、契約負債902,174千円であります。
また、固定負債は275,016千円となりました。主な内訳は、繰延税金負債252,688千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総負債は1,818,933千円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は3,901,757千円となりました。主な内訳は、資本金730,128千円、資本剰余金701,838千円、利益剰余金2,817,058千円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、当連結会計年度末には578,840千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、811,131千円となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益の増加997,484千円、減価償却費の増加による資金の増加170,489千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、959,648千円となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出773,770千円、子会社株式の取得による支出79,280千円、保険積立金の積み立てによる支出66,844千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、60,296千円となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出121,955千円、配当金の支払いによる減少70,656千円によるものです。
今後の見通しに関しまして、不動産ＤＸ市場においては、中小の不動産事業者における慢性的な労働人口不足や労働者の高齢化、また、新規開業事業者も毎年6,000～7,000事業者ほど増加しており、新規開業におけるＩＴ設備投資需要は継続して高い状態にあります。特に仲介ソリューションの市場においては、成長の余白が多分にあり、今後も一段のシェア拡大を図ってまいる所存であります。
当社グループとしましては、既存プロダクトの拡張および新規プロダクト開発、営業体制の強化により売上高・利益の成長スピードを加速させる予定です。
当社グループは仲介ソリューション・管理ソリューションの二軸で事業を展開しておりますが、仲介ソリューションの基本戦略としましては、業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」および「リアプロ」を中心に、エリア戦略による商品の浸透を図り、広がる顧客基盤に対して、当社グループの強みである地域密着型のコンサルタント営業を活かし、顧客への最適な提案を行い、業績を拡大してまいります。業者間物件流通サービスの統合については計画の練り直しとなりましたが、基本戦略について変更はなく、これまで同様エリア別に戦略を分けて拡販を進め、幅広いラインナップの仲介サービスを全国に提供してまいります。
管理ソリューションでは、2025年８月１日にリリースした賃貸革命の最新バージョン「賃貸革命11」を中心に顧客への展開を推進してまいります。約８年ぶりのバージョンアップであり、商品強化が十分に施された本サービスで新規ならびに既存顧客への販売を促進してまいります。この期待の高まる「賃貸革命11」の拡販計画により、イニシャル売上も当初計画を上回る水準での獲得を想定し、計画を修正しております。詳細は「2025年６月期 通期 決算説明資料」にてご確認ください。
当社グループの顧客は不動産事業者の９割を占める中小の不動産事業者が対象ではありますが、より多くのお客様にサービスを通じた最適な不動産取引を支援するため、大手不動産事業者との連携も進めつつ事業を推進してまいります。また、スピーディな市場シェア獲得に向けてはＭ＆Ａも継続して検討を進め、中長期的な成長基盤の拡張も進めてまいります。
以上のことから、2026年６月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高5,800,000千円、営業利益1,200,000千円、経常利益1,210,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益730,000千円を見込んでおります。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に関する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。