○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、好調な企業業績や人手不足を背景に昨年以上の高い賃上げ率となりましたが、米の高騰もあり消費者物価の上昇は家計を圧迫し、個人消費への波及効果は限定的で景気は足踏み状態で推移しました。

世界経済は、中国では不動産不況が長期化しており、加えて米国との通商摩擦で景気は鈍化し、ロシアとウクライナの戦争や中東情勢は混迷を深めており不透明な状況が続きました。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、「曳船事業」、「海事関連事業」、「旅客船事業」に変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、前年同期に比べタンカーが大幅に増加し、自動車専用船は堅調を維持しましたが、大型のコンテナ船は減少傾向となりました。

海事関連事業では、洋上風力発電交通船（CTV）は、富山県入善港と北九州ひびき灘でのO&M作業に加え、ひびき灘での建設用の作業が大幅に増加いたしました。

旅客船事業では、従来の売店・食堂事業はカーフェリー部門との事業関連性が強いことを考慮し、旅客船事業に変更・集約いたしました。横浜港の観光船部門においては、持分法適用会社に事業を移管したことにより売上高は大幅に減少いたしました。

このような経済環境のなかで、当社グループの売上高は558百万円増加し3,416百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

利益面では、洋上風力発電交通船（CTV）の稼働増加に伴い用船料が213百万円増加し、人件費や減価償却費など固定費も増加し営業費用は432百万円増加いたしました。

この結果、増収にはなったものの11百万円の営業損失（前年同期は137百万円の営業損失）となり、受取配当金と持分法による投資利益が寄与し、114百万円の経常利益（前年同期は13百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同期比79.2％減）となりました。

セグメント別の売上高（上段）及び営業損益（下段）の概況は下記のとおりです。

（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。

曳船事業

曳船事業は、2025年５月よりハーバータグ作業における港湾曳船作業料率と、進路契警戒船作業におけるエスコート作業料率の値上げを実施いたしました。

横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち大型コンテナ船は減少いたしましたが、タンカーは大幅に増加し、自動車船の入出港数は堅調に推移し増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、中小型コンテナ船が増加し増収となりました。横須賀地区では、タンカーや大型客船等の増加でエスコート作業と湾口水先艇作業が増加し増収となりました。千葉地区では、プロダクトタンカーやLPG船の入出港数が増加傾向となりました。

この結果、曳船事業セグメントの売上高は、全ての地区で増収となり前年同期に比べ238百万円増加し2,307百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は27百万円（前年同期は69百万円の営業損失）となりました。

海事関連事業

海事関連事業は、富山県入善港と北九州ひびき灘でのO&M作業用CTVに加え、新たにひびき灘での建設用CTVの運航があり、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、海事関連事業セグメントの売上高は、前年同期に比べ450百万円増加し650百万円（前年同期比225.4％増）となりましたが、用船料や減価償却費が増加し25百万円の営業損失（前年同期は85百万円の営業損失）となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門（港内観光船、水上バス）は、持分法適用会社に事業移管を行い大幅な減収となりました。

一方、前年度末までの「売店・食堂事業」は、久里浜・金谷間のカーフェリー部門との事業関連性が強いことから「旅客船事業」に変更・集約いたしました。

この結果、旅客船事業セグメントの売上高は、前年同期（新たな報告セグメントに組替後）に比べ131百万円減少し458百万円（前年同期比22.2％減）となり、22百万円の営業損失（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、360百万円減少し30,901百万円となりました。

流動資産の部では、現金及び預金が666百万円減少し、売掛金が332百万円増加し、その他流動資産が633百万円増加いたしました。固定資産の部では、船舶の減価償却が進み、CTV一隻を共有船化したことで船舶が841百万円減少し、建設仮勘定が382百万円増加いたしました。

負債は、前連結会計年度末に比べ、218百万円増加し6,685百万円となりました。流動負債の部では、未払法人税等が76百万円減少し、賞与の支給が７月となるため賞与引当金が172百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が26百万円、リース債務が34百万円、繰延税金負債が65百万円それぞれ減少いたしました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、579百万円減少し24,215百万円となりました。これは主に期末配当金の支払により利益剰余金が439百万円減少し、為替換算調整勘定が88百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.0％から74.9％と1.1ポイント減少いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しにつきましては、曳船事業においては、トランプ政権の通商政策の行方や日産自動車の追浜工場閉鎖により自動車専用船の入出港数の減少が予想されます。

一方、2025年５月から港湾曳船作業料率やエスコート作業料率の値上げによる増収効果が見込まれます。これに加え、湾口水先艇の作業料金の適正化も引き続き進めてまいります。

海事関連事業については、洋上風力発電交通船（CTV）のひびき灘での運航は、建設段階の作業が上半期で終了いたします。

旅客船事業においては、企業業績の好調や人手不足を背景に大幅な賃金上昇となりましたが、消費者物価の上昇基調は続き、個人消費は弱含み観光需要に水を差すことが懸念されます。

また、カーフェリー部門では、老朽化している船舶の代替建造を視野に入れ、事業再構築を図ってまいります。

第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表した業績予想数値を据え置くことにいたしました。

なお、今後の業績推移を見ながら連結業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ポートサービス（連結子会社）に係る観光船事業のYCruise株式会社（持分法適用関連会社）への事業移管及び洋上風力発電交通船（CTV）事業の重要性が高まったこと等に伴い、当社グループの事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分の見直しを行い、従来の「曳船事業」に含まれておりました東京汽船株式会社の洋上風力発電交通船（CTV）の運航を中心とした海事関連サービス及び「旅客船事業」に含まれておりました株式会社ポートサービスの交通船事業を分割し、新たに設けた「海事関連事業」に集約いたしました。また、従来のフェリー興業株式会社（連結子会社）の「売店・食堂事業」については東京湾フェリー株式会社（連結子会社）との事業関連性を考慮し、「旅客船事業」へ含めることに変更いたしました。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。