○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方で、エネルギー価格や原材料費の高騰、米をはじめとする食料品の価格上昇により、個人消費を下押しするリスクが高まりました。また、世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加えて、中東情勢の再度の緊迫化など地政学的リスクが増大し、さらに、米国の関税引き上げ政策や中国経済の低迷などの影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は35,847百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は3,620百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益は4,072百万円（前年同期比10.2％増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は2,868百万円(前年同期比11.4％増）となりました。

 

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、精密機器や住宅資材の取扱い減少がありましたが、酒類や工作機械の取扱い増加がありました。中部地区では、プラント設備の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では、非鉄金属の取扱い減少がありましたが、酒類、住宅資材や発電用原料の取扱い増加がありました。港湾運送事業全体では、増収となりました。

倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や化成品の取扱い減少がありましたが、ＩＴ機器、穀物や発電用原料の取扱い増加がありました。中部地区では、住宅設備機器の取扱い減少がありました。関西地区では、日用雑貨の取扱い減少がありましたが、合成樹脂の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。

鉄道利用運送事業については、鉄道輸送の取扱い減少があり、減収となりました。

物流附帯事業については、外航船収入では、建設機械や化成品の取扱い減少があり、減収となりました。荷捌収入では、自動車部品及び医薬品の取扱いの減少があり、減収となりました。物流附帯事業全体では、減収となりました。

その結果、物流事業の売上高は前年同期比1.8％増収の31,124百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.1％増益の3,157百万円となりました。

 

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、発電設備の取扱い減少がありましたが、電力機器関連の取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。

その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比2.7％増収の4,130百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.7％増益の337百万円となりました。

 

＜その他事業＞

工事収入は、国内の設備移設案件の取扱い増加があり、増収となりました。その他事業全体では、増収となりました。

その結果、その他事業の売上高は前年同期比6.7％増収の591百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比8.0％増益の125百万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期の総資産は、191,080百万円となり、前期末に比べ1,007百万円減少しました。

このうち、流動資産は70,853百万円となり、前期末に比べ1,260百万円減少しました。主な要因は、有価証券が1,499百万円増加し、現金及び預金が2,138百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産が694百万円減少したことによるものです。また、固定資産は120,227百万円となり、前期末に比べ252百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が552百万円減少し、建設仮勘定が811百万円増加したことによるものです。

流動負債は33,308百万円となり、前期末に比べ1,178百万円減少しました。主な要因は、未払費用が2,082百万円増加し、未払法人税等が2,173百万円、賞与引当金が894百万円減少したことによるものです。固定負債は24,917百万円となり、531百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が453百万円減少したことによるものです。

純資産は132,854百万円となり、前期末に比べ703百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定が180百万円、その他有価証券評価差額金が164百万円減少し、利益剰余金が1,081百万円増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

物流業界では、世界経済の減速感が強まる中、国際貨物における船積貨物についても、建設機械・産業機械等の一般機械や機械部品は、荷動きの鈍化が避けられず、また、自動車関連貨物も、米国による自動車追加関税の発動を受け、減少傾向が継続しました。一方、航空貨物については、ＡＩ関連需要の拡大を背景に、半導体関連貨物が増加するなど明るい動きも見られました。国内貨物輸送量については、消費関連貨物・生産関連貨物が低調に推移したことに加え、建設関連貨物も人件費や建設資材の高騰といったマイナス要因が重なり、減少となりました。さらに、長年の課題であるドライバー不足や同業者間での価格競争に加え、原油価格の上昇によるトラック燃料価格の高止まりも懸念材料となっています。

このような状況のもと、当社グループでは、2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画を策定し、今年４月から実施しております。本計画においては、当社グループが目指す姿である「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現し、企業価値の向上が不可欠となる中、本計画期間中に本稼働する次期基幹システムを活かして、さらに効果的な事業戦略を実行できる企業へと進化を目指すための構造改革に取り組みます。そのためには、３ＰＬ事業やグローバル物流事業等における「売上の拡大」、倉庫や車両の自社保有を拡大し、国内外の物流拠点を強化する「事業競争力の強化」、さらに組織改革や設備投資、Ｍ＆Ａ等推進の意思決定の迅速化やネットワークの強化を図るとともに、継続的な人材確保や社員教育、ＤＸ戦略の推進、サステナビリティの観点からの情報開示や市場評価向上に取り組む「企業基盤の変革」を重点施策に、これらをブランドスローガン「物流は、愛だ。」のもと、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいります。

2026年３月期の第２四半期連結累計期間および通期の業績予想につきましては、現時点では2025年５月12日に公表いたしました業績予想に変更はありませんが、業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△140百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△147百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている丸全昭和運輸株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上