○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、物価上昇によって個人消費が停滞し、堅調なインバウンドも円高などの影響で消費額が伸びず、回復は小幅にとどまっております。また、米国の通商政策による世界的な影響や中東問題による原油価格の動向など世界経済の不確実性が高まっており、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6％増の３兆6,517億円（注１）と推計され、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注２）まで成長すると推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,174百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益193百万円（前年同期は営業損失1,741百万円）、経常利益195百万円（前年同期は経常損失1,735百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,981百万円）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「SNS広告」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエン

サーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「SNS広告」では、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告、ソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「tobuy」などのプロモーション施策の企画提案を行っています。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、SNS広告が堅調に推移しているものの、全体としてはインフルエンサーサービスにおける大型案件の反動減の影響や、複数見込案件の後ろ倒しがあり、SMM事業の売上高は4,769百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は845百万円（前年同期比30.5％減）となりました。

 

②ライブ配信プラットフォーム事業

ライブ配信プラットフォーム事業では連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレン

ト等とオンラインで１対１の対話ができるサービス等を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、業績は堅調に推移しており、中でもBtoB関連の受注増が全体を牽引したことから、売上高は333百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は35百万円（前年同期比91.1％増）となりました。

 

③その他

その他では「HR事業」を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、段階的に増員してきたコンサルタント数に対する成約件数、収益性が巡行化してきており、売上高は73百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は16百万円（前年同期は60百万円の営業損失）となりました。

 

（注１）出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」

（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年　国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

 

（２）当四半期の財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が565百万円増加、貸倒引当金が2,202百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,428百万円減少したことによるものであります。なお、受取手形及び売掛金の減少の一部及び貸倒引当金の減少は、債権の回収可能性の見積りに基づき、相殺表示したことによるものであります。固定資産は624百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が387百万円、のれんが46百万円、繰延税金資産が26百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ675百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が350百万円、未払消費税等が98百万円、未払法人税等が91百万円、買掛金が94百万円減少したことによるものであります。固定負債は660百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円増加いたしました。これは主に社債が300百万円、長期借入金が119百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は467百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が105百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は11.6％（前連結会計年度末は7.3％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2024年11月13日の「2024年９月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社サイバー・バズの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2024年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年12月27日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上