|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
15 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
23 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
25 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
26 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
30 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
31 |
当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復が続きましたが、物価上昇による個人消費の減少や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等への対応が求められ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、インバウンド需要の拡大により、国内消費は増加した一方で、人手不足による人件費の上昇や物流費・水道光熱費の高騰、インフレによる食品・生活必需品など様々な商品の値上げにより、実質賃金の減少が続く状況においては、消費者の防衛意識の高まりにより、競合他社との価格競争が加速し、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。このような状況においても、当社グループは、競合他社との差別化要因である「現場主義」及び「個店主義」に立脚した強みを最大限に発揮し、積極的な営業戦略に基づく“攻めの経営”を推進しました。
国内事業におきましては、アミューズメント性の高い購買体験の提供、豊富な品揃え、プロモーションの強化などが奏功し、200を超える国と地域から訪日された外国人観光客のお客さまに多数ご来店頂いたことから、免税売上高は大きく伸長いたしました。また、若年層の囲い込みを目的としたマーケティング施策の推進やメディア露出の強化、季節やトレンド需要を捉えたMD戦略等により、免税以外の売上も伸長しております。
PB/OEM商品については、顧客ニーズを捉えた商品開発力の向上や、定番商品のOEM転換戦略などにより、PB/OEM商品の売上構成比が伸長しており、売上総利益率の向上に貢献しております。
北米事業におきましては、グアムへの初出店となる大型店舗の「DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI」、“ニッチ”な日本専門店として認知が拡大している高収益モデル業態である「TOKYO CENTRAL」の新店舗「TOKYO CENTRAL PCH Torrance店」、ハワイで初の「DON DON DONKI」業態となる「DON DON DONKI Kapolei店」など、規模拡大に向けた積極的な出店を進めてまいりました。
アジア事業におきましては、売上拡大に向けた取り組みとして、現地の商流を活用した商品戦略の強化、スポット仕入や日本国内でインバウンド人気の高い商品の価格訴求などの施策を行っております。
ESGへの取り組みにつきましては、脱炭素社会の実現を目指し、CO₂排出量削減に向けて、店舗への太陽光発電設備の設置、省エネ機器の導入、節電によるエネルギー使用の効率化などを推進しております。また、プラスチック使用量の削減に向けて、レジ袋、店舗演出POPのラミネートフィルム、カトラリー類などの使用削減を進めるとともに、商品開発においては、紙パッケージへの切り替えや容器の薄肉化、リサイクル原料を使用するなど、環境負荷低減への取り組みを行っております。
当社グループは引き続き、労働環境をはじめとする人権問題や環境に配慮した商品調達の実現に向けて、サプライチェーン行動規範を軸に、リスク低減に努めてまいります。また、企業活動に関わるすべての人々の多様な価値観・個性を尊重し、認め合うダイバーシティ型組織の確立を目指しながら、働きやすい環境整備や働きがいのある職場づくりに向けた各種施策を企画・実行しております。総合小売業としての事業活動を通じて環境・社会の問題解決に取り組み、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に12店舗（東京都－ドン・キホーテ調布駅前店、同田無駅前店、同新宿東南口別館、神奈川県－同鶴見西口店、千葉県－同館山店、同牧の原モア店、同常磐平店、同西友行徳店、茨城県－同守谷店、同石岡店、栃木県－キラキラドンキトナリエ宇都宮店、群馬県－同高崎西口店）、北海道地方に１店舗（北海道－ドン・キホーテ千歳店）、東北地方に１店舗（岩手県－同北上店）、中部地方に３店舗（長野県－同佐久平店、静岡県－同清水店、同浜松志都呂店）、近畿地方に４店舗（大阪府－同堺東駅前店、同りんくう店、京都府－同太秦天神川店、同京都伏見店）、四国地方に２店舗（徳島県－同小松島ルピア店、高知県－同高知店）、九州地方に２店舗（福岡県－同大橋駅前店、沖縄県－同国際通りくもじ店）を出店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ25店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に１店舗（TOKYO CENTRAL PCH Torrance店）、米国ハワイ州に２店舗（Fujioka’s Wine Times Kapolei店、DON DON DONKI Kapolei店）、グアムに１店舗（同VILLAGE OF DONKI店）、シンガポールに１店舗（同Bukit Panjang Plaza店）、香港に１店舗（同旺角 MPM店）、台湾に１店舗（同桃園統領店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI NU Sentral店）を出店しております。また、2025年４月に米国カリフォルニア州サクラメントを中心に寿司レストランを運営するMikuni Restaurant Group,Inc.の全株式を取得し、子会社化したことにより、９店舗がグループ店舗として新たに増加しております。
その一方で、国内２店舗、海外３店舗の合計５店舗を退店しております。
この結果、2025年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内655店舗、海外124店舗の合計779店舗（2024年６月末時点 742店舗）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、
|
売上高 |
２兆2,467億58百万円 |
（前年同期比 7.2％増） |
|
営業利益 |
1,622億96百万円 |
（前年同期比 15.8％増） |
|
経常利益 |
1,585億42百万円 |
（前年同期比 6.6％増） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
905億12百万円 |
（前年同期比 2.0％増） |
となり、増収増益を達成することができました。
① 当期の連結業績概況
（単位：百万円未満四捨五入）
|
|
2024年６月期 |
2025年６月期 |
増減額 |
増減率（％） |
|
売上高 |
2,095,077 |
2,246,758 |
151,681 |
7.2 |
|
営業利益 |
140,193 |
162,296 |
22,103 |
15.8 |
|
経常利益 |
148,709 |
158,542 |
9,833 |
6.6 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
88,701 |
90,512 |
1,811 |
2.0 |
② 事業別の売上高
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
（単位：百万円未満四捨五入）
|
|
2024年６月期 |
2025年６月期 |
増減額 |
増減率（％） |
|
国内事業 |
1,763,062 |
1,896,113 |
133,051 |
7.5 |
|
（ディスカウントストア） |
|
|
|
|
|
家電製品 |
90,178 |
92,391 |
2,213 |
2.5 |
|
日用雑貨品 |
345,379 |
393,490 |
48,111 |
13.9 |
|
食品 |
569,108 |
613,713 |
44,605 |
7.8 |
|
時計・ファッション用品 |
168,431 |
182,209 |
13,778 |
8.2 |
|
スポーツ・レジャー用品 |
81,124 |
92,288 |
11,164 |
13.8 |
|
その他 |
20,902 |
21,998 |
1,096 |
5.2 |
|
（総合スーパー） |
|
|
|
|
|
衣料品 |
44,457 |
43,789 |
△668 |
△1.5 |
|
住居関連品 |
65,113 |
67,551 |
2,438 |
3.7 |
|
食品 |
301,387 |
313,828 |
12,441 |
4.1 |
|
その他 |
197 |
986 |
789 |
400.5 |
|
（その他） |
|
|
|
|
|
その他の収益 |
76,786 |
73,869 |
△2,917 |
△3.8 |
|
|
|
|
|
|
|
北米事業 |
246,875 |
259,437 |
12,562 |
5.1 |
|
|
|
|
|
|
|
アジア事業 |
85,140 |
91,209 |
6,069 |
7.1 |
|
合 計 |
2,095,077 |
2,246,758 |
151,681 |
7.2 |
（国内事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,330億51百万円増加して、１兆8,961億13百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は1,580億84百万円(前年同期比15.7％増)となりました。国内事業においては、免税売上の伸長、PB/OEM商品の収益貢献、季節商品やトレンド商品の好調、メディア露出の強化及び価格戦略などの様々な施策により、既存店売上高成長率は5.9％増となったことから、売上高及び営業利益は増加しております。
（北米事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し125億62百万円増加して、2,594億37百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は22億83百万円(前年同期比33.7％減)となりました。北米事業においては、南カリフォルニアの山火事の影響により１店舗の焼失がありましたが、新規出店や製造オペレーションの改善、新たな営業施策の奏功により、売上高及び売上総利益率が伸長した一方で、新規出店に関わる費用の増加や株式取得に伴うアドバイザリー費用の計上等により、販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減少しております。
（アジア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し60億69百万円増加して、912億９百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は19億29百万円(前年同期は１億46百万円)となりました。アジア事業においては、円安進行及び積極的な出店施策により売上高、販売費及び一般管理費は増加しておりますが、人件費の管理、業務の内製化及びバックオフィス業務など、生産性改善による効率改善を進めたことにより、営業利益は増加しております。
（単位：百万円未満四捨五入）
|
|
2024年６月期 |
2025年６月期 |
増減額 |
|
資産合計 |
1,498,410 |
1,511,026 |
12,616 |
|
負債合計 |
951,407 |
886,982 |
△64,425 |
|
純資産合計 |
547,003 |
624,044 |
77,041 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
150,554 |
131,968 |
△18,586 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△94,733 |
△61,080 |
33,653 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△129,945 |
△75,914 |
54,031 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
187,199 |
175,837 |
△11,362 |
①期末の資産、負債、純資産の状況
資産につきましては、前期末と比較して126億16百万円増加し、１兆5,110億26百万円となりました。これは主として、商品及び製品が259億23百万円、無形固定資産が89億43百万円増加した一方で、預け金が100億36百万円、有形固定資産が174億78百万円減少したことによります。
負債は、前期末と比較して、644億25百万円減少し、8,869億82百万円となりました。これは主として、未払法人税等が37億52百万円増加した一方で、未払金が33億91百万円、借入金が599億68百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前期末と比較して770億41百万円増加し、6,240億44百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が702億15百万円、非支配株主持分が71億44百万円増加したことによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して113億62百万円減少して、1,758億37百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,319億68百万円（前年同期比185億86百万円減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,369億10百万円、減価償却費478億89百万円及び減損損失184億67百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加269億31百万円及び法人税等の支払額481億29百万円という減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、610億80百万円（前年同期比336億53百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出386億72百万円、無形固定資産の取得による支出134億61百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出103億31百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、759億14百万円（前年同期比540億31百万円減）となりました。これは主として長期借入れによる収入400億円といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出992億57百万円及び配当金の支払額202億97百万円という減少要因によります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
|
|
2021年６月期 |
2022年６月期 |
2023年６月期 |
2024年６月期 |
2025年６月期 |
|
自己資本比率（％） |
30.5 |
28.3 |
30.6 |
35.8 |
40.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
106.7 |
93.3 |
103.6 |
150.0 |
196.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
6.7 |
6.2 |
4.2 |
3.1 |
3.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
14.0 |
12.2 |
17.8 |
20.6 |
19.9 |
自己資本比率（％）：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
小売業界においては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、物価上昇による実質賃金の減少、価格競争の激化や業界再編、外国人旅行者の増大や外国人人口の増加等が見込まれており、外的環境は大きく変化することが想定されます。
当社グループは、このような環境変化においても収益機会と捉え、さらなる成長を実現するため、新たな長期経営計画「Double Impact 2035」を策定いたしました。「Double Impact 2035」は、多くの成長機会がある国内事業を中心としており、海外事業については、安定したオペレーションや明確なビジネスモデルといった土台作りの構築を行う必要があると判断。約一年の時間をいただき、海外戦略の開示は改めて行います。
「Double Impact 2035」における、定量目標は、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益 3,300億円」としており、以下の成長方針により、地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供し、継続的な成長を目指しながら、目標達成に取り組んでまいります。
＜長期計画の成長方針＞
① 出店戦略・・・・・・・全ての都道府県で出店が進むも、まだまだ新規出店の拡大余地があり、当社独自の様々な出店パターンにより、「日本地図制覇に向けて」まだ出店のない空白地帯を埋めながらシェアを拡大。
② 既存店戦略・・・・・・「小売市場の拡大」、「ＤＳ業態シェアの拡大」に加え、「消極的忌避層」への来店動機の創出や「既存顧客」が普段買ってない商品の購買、来店頻度が高まるようなアプローチを強化し、「売上トップラインの大成長」を目指します。
③ インバウンド戦略・・・「ドンキがあるから日本に行く」というブランドポジションを定着させるため、買い物だけにとどまらず、日本文化を体験できる独自のアミューズメント性を深化させ、他社にはない世界観を創出した「観光地型小売りの確立」を目指します。
④ 新規業態の開発・・・・今までアプローチしていない「狭小商圏食品ニーズ」にマーケット領域を広げ、PPIHグループが持つ様々なリソースを使った「食品特化型ドンキ」＝「（ドンキの編集力＋ユニーの生鮮調達力× ディスカウント」の新業態を開発し、高い集客力と高収益性を兼ね備えた「唯一無二のビジネスモデル」の確立を目指します。
⑤ Ｍ＆Ａ戦略・・・・・・小売業界の再編や寡占化が進むことを見据え、今後はＭ＆Ａを戦略の１つとします。
以上の経営施策により、次期の見通しにつきましては、
|
売上高 |
２兆3,270億円 |
（前年同期比 3.6％増） |
|
営業利益 |
1,700億円 |
（前年同期比 4.7％増） |
|
経常利益 |
1,671億円 |
（前年同期比 5.4％増） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,055億円 |
（前年同期比 16.6％増） |
を見込んでおります。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※２ 172,719 |
※２ 171,958 |
|
受取手形及び売掛金 |
17,068 |
18,956 |
|
割賦売掛金 |
57,333 |
57,749 |
|
営業貸付金 |
9,613 |
9,456 |
|
商品及び製品 |
※２ 198,979 |
※２ 224,902 |
|
前払費用 |
8,695 |
9,476 |
|
預け金 |
15,800 |
5,764 |
|
その他 |
36,452 |
35,367 |
|
貸倒引当金 |
△3,227 |
△5,637 |
|
流動資産合計 |
513,432 |
527,990 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※２ 540,773 |
※２ 559,008 |
|
減価償却累計額 |
△201,256 |
△220,052 |
|
減損損失累計額 |
△30,843 |
△43,243 |
|
建物及び構築物（純額） |
308,674 |
295,714 |
|
工具、器具及び備品 |
135,202 |
144,664 |
|
減価償却累計額 |
△90,524 |
△97,879 |
|
減損損失累計額 |
△6,707 |
△8,889 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
37,971 |
37,895 |
|
その他 |
3,163 |
3,102 |
|
減価償却累計額 |
△1,629 |
△1,535 |
|
減損損失累計額 |
△0 |
△2 |
|
その他（純額） |
1,534 |
1,565 |
|
土地 |
※２ 356,663 |
※２ 354,219 |
|
建設仮勘定 |
4,197 |
3,657 |
|
使用権資産 |
40,985 |
39,752 |
|
減価償却累計額 |
△7,397 |
△6,582 |
|
減損損失累計額 |
△7,166 |
△8,236 |
|
使用権資産（純額） |
26,423 |
24,934 |
|
有形固定資産合計 |
735,463 |
717,985 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
62,574 |
62,853 |
|
その他 |
32,074 |
40,738 |
|
無形固定資産合計 |
94,647 |
103,590 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 35,688 |
※１ 37,901 |
|
長期前払費用 |
4,647 |
4,460 |
|
退職給付に係る資産 |
18,372 |
18,355 |
|
繰延税金資産 |
25,609 |
28,042 |
|
敷金及び保証金 |
68,737 |
68,226 |
|
その他 |
※２ 3,171 |
※２ 5,617 |
|
貸倒引当金 |
△1,357 |
△1,140 |
|
投資その他の資産合計 |
154,867 |
161,461 |
|
固定資産合計 |
984,978 |
983,036 |
|
資産合計 |
1,498,410 |
1,511,026 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
197,151 |
194,883 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※７ 48,615 |
※７ 56,375 |
|
１年内償還予定の社債 |
650 |
20,650 |
|
未払金 |
60,874 |
57,483 |
|
リース債務 |
2,809 |
2,839 |
|
未払費用 |
31,300 |
29,540 |
|
預り金 |
13,971 |
13,396 |
|
未払法人税等 |
25,547 |
29,299 |
|
ポイント引当金 |
1,379 |
1,598 |
|
契約負債 |
18,966 |
20,055 |
|
その他 |
※２ 17,958 |
※２ 15,475 |
|
流動負債合計 |
419,220 |
441,593 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
191,075 |
170,425 |
|
長期借入金 |
※７ 224,657 |
156,929 |
|
リース債務 |
32,897 |
35,370 |
|
資産除去債務 |
31,395 |
32,077 |
|
その他 |
※２ 52,163 |
※２ 50,588 |
|
固定負債合計 |
532,187 |
445,389 |
|
負債合計 |
951,407 |
886,982 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
23,538 |
23,689 |
|
資本剰余金 |
17,659 |
17,810 |
|
利益剰余金 |
559,538 |
629,753 |
|
自己株式 |
△80,956 |
△80,957 |
|
株主資本合計 |
519,778 |
590,294 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,126 |
3,161 |
|
為替換算調整勘定 |
13,857 |
11,656 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
733 |
643 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
16,716 |
15,460 |
|
新株予約権 |
1,442 |
2,080 |
|
非支配株主持分 |
9,066 |
16,210 |
|
純資産合計 |
547,003 |
624,044 |
|
負債純資産合計 |
1,498,410 |
1,511,026 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
2,095,077 |
2,246,758 |
|
売上原価 |
※１ 1,432,179 |
※１ 1,530,025 |
|
売上総利益 |
662,898 |
716,733 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 522,705 |
※２ 554,437 |
|
営業利益 |
140,193 |
162,296 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
1,063 |
1,326 |
|
持分法による投資利益 |
666 |
615 |
|
為替差益 |
10,278 |
- |
|
違約金収入 |
1,068 |
519 |
|
その他 |
4,039 |
5,788 |
|
営業外収益合計 |
17,114 |
8,249 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息及び社債利息 |
6,986 |
6,403 |
|
為替差損 |
- |
4,619 |
|
その他 |
1,612 |
981 |
|
営業外費用合計 |
8,598 |
12,002 |
|
経常利益 |
148,709 |
158,542 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 15 |
※３ 216 |
|
受取補償金 |
550 |
- |
|
資産除去債務戻入益 |
228 |
- |
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
- |
798 |
|
その他 |
94 |
10 |
|
特別利益合計 |
887 |
1,023 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※４ 14,165 |
※４ 18,467 |
|
固定資産除却損 |
※５ 1,834 |
※５ 1,507 |
|
店舗閉鎖損失 |
※６ 2,240 |
※６ 1,745 |
|
災害による損失 |
654 |
52 |
|
その他 |
196 |
884 |
|
特別損失合計 |
19,089 |
22,655 |
|
税金等調整前当期純利益 |
130,506 |
136,910 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
47,395 |
48,276 |
|
法人税等調整額 |
△4,085 |
△2,718 |
|
法人税等合計 |
43,309 |
45,558 |
|
当期純利益 |
87,197 |
91,352 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,504 |
840 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
88,701 |
90,512 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益 |
87,197 |
91,352 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
236 |
1,315 |
|
為替換算調整勘定 |
6,580 |
△2,247 |
|
退職給付に係る調整額 |
221 |
△164 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
65 |
73 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 7,101 |
※ △1,023 |
|
包括利益 |
94,298 |
90,329 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
95,427 |
89,256 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△1,128 |
1,073 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
23,351 |
17,509 |
483,366 |
△80,956 |
443,270 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
186 |
186 |
|
|
373 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△12,529 |
|
△12,529 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
88,701 |
|
88,701 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△37 |
|
|
△37 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
186 |
149 |
76,172 |
△0 |
76,508 |
|
当期末残高 |
23,538 |
17,659 |
559,538 |
△80,956 |
519,778 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,690 |
7,797 |
503 |
9,991 |
771 |
9,507 |
463,539 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
373 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△12,529 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
88,701 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△37 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
436 |
6,060 |
230 |
6,725 |
671 |
△441 |
6,956 |
|
当期変動額合計 |
436 |
6,060 |
230 |
6,725 |
671 |
△441 |
83,464 |
|
当期末残高 |
2,126 |
13,857 |
733 |
16,716 |
1,442 |
9,066 |
547,003 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
23,538 |
17,659 |
559,538 |
△80,956 |
519,778 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
151 |
151 |
|
|
302 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△20,297 |
|
△20,297 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
90,512 |
|
90,512 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
151 |
151 |
70,215 |
△1 |
70,516 |
|
当期末残高 |
23,689 |
17,810 |
629,753 |
△80,957 |
590,294 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
2,126 |
13,857 |
733 |
16,716 |
1,442 |
9,066 |
547,003 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
302 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△20,297 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
90,512 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
6,120 |
6,120 |
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
△86 |
△86 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,036 |
△2,201 |
△90 |
△1,256 |
638 |
1,111 |
492 |
|
当期変動額合計 |
1,036 |
△2,201 |
△90 |
△1,256 |
638 |
7,144 |
77,041 |
|
当期末残高 |
3,161 |
11,656 |
643 |
15,460 |
2,080 |
16,210 |
624,044 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
130,506 |
136,910 |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
46,231 |
47,889 |
|
減損損失 |
14,165 |
18,467 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
716 |
2,212 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,063 |
△1,326 |
|
支払利息及び社債利息 |
6,986 |
6,403 |
|
為替差損益（△は益） |
△9,763 |
4,162 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△666 |
△615 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
1,823 |
1,322 |
|
店舗閉鎖損失 |
2,240 |
1,745 |
|
敷金保証金の賃料相殺 |
2,111 |
2,035 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,012 |
△1,958 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,623 |
△26,931 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
26,106 |
△1,902 |
|
割賦売掛金の増減額（△は増加） |
△2,164 |
△650 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
8,722 |
△4,182 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△69 |
△602 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
2,394 |
△637 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
78 |
△1,063 |
|
その他 |
△20,841 |
189 |
|
小計 |
202,878 |
181,467 |
|
利息及び配当金の受取額 |
800 |
1,087 |
|
利息の支払額 |
△7,296 |
△6,628 |
|
法人税等の支払額 |
△48,659 |
△48,129 |
|
法人税等の還付額 |
3,284 |
3,383 |
|
保険金の受取額 |
- |
1,043 |
|
災害損失の支払額 |
△630 |
△434 |
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
178 |
179 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
150,554 |
131,968 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△86,221 |
△38,672 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
124 |
3,160 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△8,372 |
△13,461 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,199 |
△1,484 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
1,532 |
673 |
|
出店仮勘定の差入による支出 |
△159 |
△512 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△93 |
△387 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
- |
※２ △10,331 |
|
その他 |
△345 |
△67 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△94,733 |
△61,080 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
50,000 |
40,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△84,820 |
△99,257 |
|
社債の発行による収入 |
69,789 |
- |
|
社債の償還による支出 |
△150,930 |
△650 |
|
配当金の支払額 |
△12,529 |
△20,297 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
407 |
6,120 |
|
その他 |
△1,862 |
△1,830 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△129,945 |
△75,914 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
15,129 |
△6,336 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△58,995 |
△11,362 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
246,195 |
187,199 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 187,199 |
※１ 175,837 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 73社
連結子会社の名称
㈱ドン・キホーテ
ユニー㈱
㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱
日本アセットマーケティング㈱
㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス
㈱ＵＣＳ
日本商業施設㈱
Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
Gelson’s Markets
MARUKAI CORPORATION
QSI,Inc.
その他連結子会社59社
当連結会計年度において、Mikuni Restaurant Group,Inc.の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、新規設立によりVanshow USA Co.及びVanshow Californiaの２社を新たに連結の範囲に含めております。なお、Vanshow USA Co.及びVanshow Californiaは、特定子会社に該当しております。
当連結会計年度において、３社を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用会社の名称
アクリーティブ㈱
カネ美食品㈱
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社11社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他25社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。
ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、７社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他13社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主に移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他４社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法
（3）繰延資産の処理方法
(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)ポイント引当金
クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ)商品販売
国内事業、北米事業及びアジア事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(ロ)テナント賃貸
国内事業、北米事業及びアジア事業においては、複合型商業施設や店舗の一部を賃貸しており、賃貸取引については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
(ハ)金融収益
国内事業における金融収益は、金融サービスから生ずるクレジット手数料等であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
（7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
17,829百万円 |
18,245百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
現金及び預金 |
1,535百万円 |
2,651百万円 |
|
商品及び製品 |
438 |
526 |
|
建物及び構築物 |
791 |
742 |
|
土地 |
2,202 |
2,190 |
|
その他 |
200 |
342 |
|
計 |
5,166 |
6,451 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
流動負債「その他」 |
126百万円 |
67百万円 |
|
固定負債「その他」 |
1,101 |
797 |
|
計 |
1,227 |
864 |
３ 債権流動化による遡及義務
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
債権流動化による遡及義務 |
5,580百万円 |
5,775百万円 |
４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行40行と、当連結会計年度末においては取引銀行39行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
37,410百万円 |
36,910百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
37,410 |
36,910 |
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
30,000百万円 |
30,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
30,000 |
30,000 |
６ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
539,880百万円 |
511,430百万円 |
|
貸出実行額 |
9,432 |
9,219 |
|
差引残高 |
530,448 |
502,211 |
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
※７ 当社は、前連結会計年度末においては33金融機関（総額40,000百万円）と、当連結会計年度末においては16金融機関（総額20,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
シンジケートローン契約による借入残高 |
40,000百万円 |
20,000百万円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
2,558百万円 |
1,776百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
給与手当 |
194,409百万円 |
202,974百万円 |
|
地代家賃 |
62,257 |
63,212 |
|
支払手数料 |
64,557 |
71,553 |
|
減価償却費 |
37,805 |
39,591 |
|
ポイント引当金繰入額 |
5,484 |
5,899 |
|
のれん償却額 |
4,964 |
4,991 |
|
退職給付費用 |
1,835 |
1,650 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
建物及び構築物 |
179百万円 |
|
器具備品 |
0 |
器具備品 |
3 |
|
土地 |
5 |
土地 |
21 |
|
その他 |
10 |
その他 |
13 |
|
計 |
15 |
計 |
216 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
731百万円 |
|
東北 |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
492百万円 |
|
関東 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
531百万円 |
|
中部 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
36百万円 |
|
近畿 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
51百万円 |
|
九州 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
46百万円 |
|
アジア |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産（その他） |
3,831百万円 |
|
北米 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権資産 |
8,448百万円 |
|
合計 |
14,165百万円 |
||
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 5,655百万円、工具、器具及び備品 2,075百万円、使用権資産 5,879百万円、無形固定資産（その他）64百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。また、遊休資産については、今後使用見込みがなく、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建設仮勘定 492百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能性がないことからゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
546百万円 |
|
関東 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産（その他）・長期前払費用 |
1,063百万円 |
|
中部 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
138百万円 |
|
近畿 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
736百万円 |
|
アジア |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産（その他） |
1,029百万円 |
|
北米 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・有形固定資産（その他）・土地・使用権資産・無形固定資産（その他） |
14,955百万円 |
|
合計 |
18,467百万円 |
||
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 13,060百万円、工具、器具及び備品 2,383百万円、有形固定資産（その他）２百万円、土地 109百万円、使用権資産 1,946百万円、無形固定資産（その他）962百万円、長期前払費用 ６百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
218百万円 |
建物及び構築物 |
49百万円 |
|
器具備品 |
125 |
器具備品 |
104 |
|
有形固定資産（その他） |
414 |
有形固定資産（その他） |
2 |
|
建設仮勘定 |
10 |
建設仮勘定 |
- |
|
無形固定資産（その他） |
36 |
無形固定資産（その他） |
3 |
|
撤去費用 |
1,031 |
撤去費用 |
1,349 |
|
計 |
1,834 |
計 |
1,507 |
※６ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
258百万円 |
建物及び構築物 |
-百万円 |
|
器具備品 |
270 |
器具備品 |
- |
|
撤去費用等 |
1,712 |
撤去費用等 |
1,745 |
|
計 |
2,240 |
計 |
1,745 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
320百万円 |
2,013百万円 |
|
組替調整額 |
△2 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
318 |
2,013 |
|
法人税等及び税効果額 |
△81 |
△698 |
|
その他有価証券評価差額金 |
236 |
1,315 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
6,580 |
△2,234 |
|
組替調整額 |
－ |
△13 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
6,580 |
△2,247 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
6,580 |
△2,247 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
366 |
△166 |
|
組替調整額 |
△75 |
△111 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
291 |
△277 |
|
法人税等及び税効果額 |
△70 |
113 |
|
退職給付に係る調整額 |
221 |
△164 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
65 |
73 |
|
その他の包括利益合計 |
7,101 |
△1,023 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１. |
634,666 |
362 |
－ |
635,029 |
|
合計 |
634,666 |
362 |
－ |
635,029 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２. |
38,073 |
0 |
－ |
38,073 |
|
合計 |
38,073 |
0 |
－ |
38,073 |
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加362千株は、ストック・オプションの行使による増加362千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
246 |
|
提出会社 |
有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,196 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,442 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,545 |
16.0 |
2023年６月30日 |
2023年９月28日 |
|
2024年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
2,984 |
5.0 |
2023年12月31日 |
2024年３月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
14,924 |
25.0 |
2024年６月30日 |
2024年９月30日 |
（注）１株当たり配当額25.0円には、連結売上高２兆円達成による記念配当9.0円を含んでおります。
４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１. |
635,029 |
325 |
－ |
635,353 |
|
合計 |
635,029 |
325 |
－ |
635,353 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２. |
38,073 |
0 |
－ |
38,073 |
|
合計 |
38,073 |
0 |
－ |
38,073 |
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加325千株は、ストック・オプションの行使による増加325千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
246 |
|
提出会社 |
有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,833 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,080 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,924 |
25.0 |
2024年６月30日 |
2024年９月30日 |
|
2025年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
5,374 |
9.0 |
2024年12月31日 |
2025年３月25日 |
（注）１株当たり配当額25.0円には、連結売上高２兆円達成による記念配当9.0円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
15,529 |
26.0 |
2025年６月30日 |
2025年９月29日 |
４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
172,719 |
百万円 |
171,958 |
百万円 |
|
担保に供している預金及び定期預金 |
- |
|
△494 |
|
|
預け金に含まれる現金同等物 |
14,480 |
|
4,373 |
|
|
現金及び現金同等物 |
187,199 |
|
175,837 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMikuni Restaurant Group,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMikuni Restaurant Group,Inc.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
666 |
百万円 |
|
固定資産 |
3,452 |
|
|
のれん |
10,050 |
|
|
流動負債 |
△1,842 |
|
|
固定負債 |
△1,733 |
|
|
株式の取得価額 |
10,592 |
|
|
現金及び預金同等物 |
△261 |
|
|
差引：取得のための支出 |
10,331 |
|
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mikuni Restaurant Group,Inc.
事業の内容 寿司レストランの運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの北米事業における飲食事業の規模拡大及び効率化を図ることができ、また、ジャパンブランド商品のさらなる認知向上と消費拡大に寄与できると判断したためであります。
（3）企業結合日
2025年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
Mikuni Restaurant Group,Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、2025年４月１日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
10,592百万円 |
|
取得原価 |
10,592百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 682百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
10,050百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
666百万円 |
|
固定資産 |
3,452 |
|
資産合計 |
4,117 |
|
流動負債 |
1,842 |
|
固定負債 |
1,733 |
|
負債合計 |
3,576 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。
８．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
（1）条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大６百万米ドルの条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
（2）今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。
「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州等にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。
「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,763,062 |
246,875 |
85,140 |
2,095,077 |
－ |
2,095,077 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
12,662 |
－ |
129 |
12,791 |
△12,791 |
－ |
|
計 |
1,775,724 |
246,875 |
85,269 |
2,107,868 |
△12,791 |
2,095,077 |
|
セグメント利益 |
136,606 |
3,442 |
146 |
140,193 |
－ |
140,193 |
|
セグメント資産 |
1,162,700 |
200,996 |
28,890 |
1,392,586 |
105,824 |
1,498,410 |
|
その他の項目（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
31,707 |
10,777 |
3,747 |
46,231 |
－ |
46,231 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
77,884 |
13,538 |
4,383 |
95,804 |
－ |
95,804 |
（注）１．セグメント資産の調整額105,824百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）112,102百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△6,278百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,896,113 |
259,437 |
91,209 |
2,246,758 |
－ |
2,246,758 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
14,140 |
33 |
245 |
14,418 |
△14,418 |
－ |
|
計 |
1,910,253 |
259,470 |
91,454 |
2,261,176 |
△14,418 |
2,246,758 |
|
セグメント利益 |
158,084 |
2,283 |
1,929 |
162,296 |
－ |
162,296 |
|
セグメント資産 |
1,181,856 |
201,603 |
27,944 |
1,411,403 |
99,624 |
1,511,026 |
|
その他の項目（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
34,179 |
10,916 |
2,794 |
47,889 |
－ |
47,889 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
43,199 |
7,995 |
1,517 |
52,711 |
－ |
52,711 |
（注）１．セグメント資産の調整額99,624百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）104,122百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△4,498百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ②事業別の売上高」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
|
1,763,062 |
246,875 |
85,140 |
2,095,077 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
|
637,114 |
87,715 |
10,634 |
735,463 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ②事業別の売上高」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
|
1,896,113 |
259,437 |
91,209 |
2,246,758 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
|
633,540 |
76,744 |
7,701 |
717,985 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
1,886 |
8,448 |
3,831 |
14,165 |
－ |
14,165 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
2,482 |
14,955 |
1,029 |
18,467 |
－ |
18,467 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
228 |
4,736 |
－ |
4,964 |
－ |
4,964 |
|
当期末残高 |
1,901 |
60,673 |
－ |
62,574 |
－ |
62,574 |
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
228 |
4,763 |
－ |
4,991 |
－ |
4,991 |
|
当期末残高 |
1,673 |
61,179 |
－ |
62,853 |
－ |
62,853 |
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
88,701 |
90,512 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
88,701 |
90,512 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
596,760,042 |
597,073,234 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
2,219,538 |
2,546,715 |
|
（うち新株予約権） |
（2,219,538） |
（2,546,715） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更ならびに株主優待制度の変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 635,370,940株
株式分割により増加する株式数 2,541,483,760株
株式分割後の発行済株式総数 3,176,854,700株
株式分割後の発行可能株式総数 9,360,000,000株
（注）上記の発行済株式総数は、2025年７月31日現在の情報に基づいて記載しておりますが、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使等により株式数が増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年９月12日
基準日 2025年９月30日
効力発生日 2025年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
179.74円 |
202.84円 |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
29.73円 |
30.32円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
29.62円 |
30.19円 |
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年８月18日の取締役会決議により、2025年10月１日付をもって、当社定款６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 1,872,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 9,360,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2025年10月１日
（４）株主優待制度の変更
当社は、毎年６月30日または毎年12月31日時点の株主名簿にそれぞれ記載または記録された、100株以上保有する株主さまに対し当社グループの電子マネー「majica」のポイントを贈呈しておりますが、当該株式分割に伴い以下のとおり株主優待制度の変更をいたします。
① 変更の内容
（変更前）
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保有株式数 |
優待内容 |
|
100株以上 |
2,000円分のmajicaポイントの贈呈 |
（変更後）
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保有株式数 |
優待内容 |
|
100株以上300株未満 |
300円分のmajicaポイントの贈呈 |
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300株以上500株未満 |
1,000円分のmajicaポイントの贈呈 |
|
500株以上 |
2,000円分のmajicaポイントの贈呈 |
② 変更の時期
2025年12月31日を基準日として株主名簿に記載または記録された株主さまに対する株主優待より、株式分割後の株式数を対象に、変更後の基準を適用いたします。
（５）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。
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取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第１回有償新株予約権 |
2016年６月30日 |
925円 |
185円 |
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第２回有償新株予約権 |
2022年10月３日 |
2,560円 |
512円 |
（注）１．第１回有償新株予約権の調整前行使価額は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を考慮した価額を記載しております。
２．当社は、上記以外に株式報酬型新株予約権を複数発行しておりますが、当該各新株予約権の権利行使価額はいずれも１株当たり１円であり、また、当該各新株予約権の発行決議において、いずれも権利行使価額の調整に関して定めなかったことにより、今回の株式分割による権利行使価額の調整は発生いたしません。