(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。

 「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州等にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。

 「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

 報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,763,062

246,875

85,140

2,095,077

2,095,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,662

129

12,791

12,791

1,775,724

246,875

85,269

2,107,868

12,791

2,095,077

セグメント利益

136,606

3,442

146

140,193

140,193

セグメント資産

1,162,700

200,996

28,890

1,392,586

105,824

1,498,410

その他の項目(注)3

 

 

 

 

 

 

減価償却費

31,707

10,777

3,747

46,231

46,231

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

77,884

13,538

4,383

95,804

95,804

(注)1.セグメント資産の調整額105,824百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)112,102百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△6,278百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,896,113

259,437

91,209

2,246,758

2,246,758

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,140

33

245

14,418

14,418

1,910,253

259,470

91,454

2,261,176

14,418

2,246,758

セグメント利益

158,084

2,283

1,929

162,296

162,296

セグメント資産

1,181,856

201,603

27,944

1,411,403

99,624

1,511,026

その他の項目(注)3

 

 

 

 

 

 

減価償却費

34,179

10,916

2,794

47,889

47,889

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

43,199

7,995

1,517

52,711

52,711

(注)1.セグメント資産の調整額99,624百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)104,122百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△4,498百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  「1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況 ②事業別の売上高」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

    日本

    米国

    アジア

    合計

1,763,062

246,875

85,140

2,095,077

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

    日本

    米国

    アジア

    合計

637,114

87,715

10,634

735,463

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年7月1日  至  2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  「1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況 ②事業別の売上高」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

    日本

    米国

    アジア

    合計

1,896,113

259,437

91,209

2,246,758

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

    日本

    米国

    アジア

    合計

633,540

76,744

7,701

717,985

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

損益計算書

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

減損損失

1,886

8,448

3,831

14,165

14,165

 

当連結会計年度(自  2024年7月1日  至  2025年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

損益計算書

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

減損損失

2,482

14,955

1,029

18,467

18,467

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

当期償却額

228

4,736

4,964

4,964

当期末残高

1,901

60,673

62,574

62,574

 

  なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年7月1日  至  2025年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

当期償却額

228

4,763

4,991

4,991

当期末残高

1,673

61,179

62,853

62,853

 

  なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年7月1日  至  2025年6月30日)

 該当事項はありません。