○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費の持ち直しの動きが見られたものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなどに十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2025年のインターネット広告媒体費は前年比9.7％増の３兆2,472億円まで拡大することが予想されております（株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ）。このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画達成に向け、「生産性向上と商品力強化」「収益基盤の安定化と投資推進」「海外事業の成長投資の推進」に取り組んでまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は6,650百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は308百万円（前年同四半期比41.1％減）、経常利益は309百万円（前年同四半期比40.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円（前年同四半期比57.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜パフォーマンスマーケティング＞

　当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に展開しております。主力の「アクセストレード」では、広告需要期の反動に加え、前年に好調であった新NISA関連の金融分野や人材紹介等のサービス分野における取扱いが減少したことにより、収益は減少しました。海外事業では、一部大手広告主との取引量の減少による影響はあったものの、収益は底堅く推移しました。一方、連結子会社である株式会社ストアフロントが提供する迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」やクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」では、販売チャネルの拡大や新規利用者の獲得強化などによって、ストック収益は順調に拡大しております。

　これらの結果、当事業の売上高は4,275百万円（前年同四半期比15.2％増）、セグメント利益は263百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。

＜メディア＞

　当事業は、ママの情報プラットフォーム「ママスタ」を主軸に展開しております。主力の「ママスタ」では、記事コンテンツの充実によりサイト訪問者数が堅調に推移しました。一方で、ユーザーエクスペリエンスの向上を目的とした広告枠の削減等により、収益は伸び悩みました。また、連結子会社の株式会社TAG STUDIOが運営する人材系比較メディアでは、前四半期まで続いた広告需要の高まりが一服したことから、収益は減少しました。さらに、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータルサイト「塾シル」では、検索順位改善施策やコンテンツ拡充の効果により、上位表示されるキーワード数が増加し、獲得効率が向上したことで収益が改善し、黒字化に向けた進展が見られました。

　これらの結果、当事業の売上高は2,375百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比73.2％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

  当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が50百万円、その他が113百万円増加した一方で、現金及び預金が258百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が64百万円増加した一方で、有形固定資産が19百万円、投資その他の資産が78百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は11,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしました。

（負債）

  当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に買掛金が83百万円、その他が67百万円増加した一方で、未払法人税等が86百万円、賞与引当金が104百万円減少したことによるものであります。固定負債は64百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は5,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。

（純資産）

  当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円および剰余金の配当188百万円により利益剰余金が71百万円、為替換算調整勘定が11百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間における業績と今後の動向を踏まえ、2024年11月12日の「2024年９月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想を変更しております。

　詳細につきましては、本日（2025年８月12日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正および役員報酬の減額に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。