○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（経営成績の分析）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に回復基調にあるものの、物価上昇等の継続により個人消費に弱さが見られ、依然として不透明な状況が続きました。

食品業界におきましては、賃上げによる消費者の購買意欲の上昇が見られるものの、商品価格の値上げの影響により消費者の節約志向もさらに強まりました。

当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔の収獲量は前年より増加するものの仕入価格は上昇し、電力料や燃料費、物流費も高騰したことから製造コストは増加となりました。また、相次ぐ値上げによる生活防衛意識の高まりから消費活動も停滞し厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社では効率的な生産活動に努めてまいりましたが、原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増による利益面への影響が深刻な状況となり、家庭用海苔、業務用海苔およびふりかけ等のうち一部製品の価格改定を実施いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,551百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面におきましては、原材料費および経費が増加し、営業損失は67百万円（前年同期は営業利益342百万円）、経常損失は83百万円（前年同期は経常利益357百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円（前年同期は四半期純利益235百万円）となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は4,842百万円（前年同期比9.2％増）となりました。進物品につきましては、売上高は442百万円（前年同期比6.8％減）となり、ふりかけ等につきましては、1,599百万円（前年同期比0.4％増）となりました。業務用海苔につきましては、売上高は5,589百万円（前年同期比0.4％減）となりました。その他につきましては、売上高は78百万円（前年同期比27.7％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,409百万円増加し、22,115百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,724百万円増加し、17,137百万円となりました。これは棚卸資産が4,508百万円、その他の流動資産が447百万円,受取手形及び売掛金が45百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が276百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,684百万円増加し、4,978百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が1,667百万円、無形固定資産が39百万円、投資有価証券が21百万円それぞれ増加したこと、建物及び構築物が43百万円、機械装置及び運搬具が19百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,847百万円増加し、8,250百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,800百万円、1年内返済予定の長期借入金が93百万円、返金負債が66百万円、賞与引当金が46百万円それぞれ増加したこと、支払手形及び買掛金が74百万円、未払法人税等が44百万円、その他の流動負債が37百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,690百万円増加し、2,334百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,676百万円、退職給付に係る負債が13百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて128百万円減少し、11,529百万円となりました。これは主に、利益剰余金が134百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が11百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点における連結業績予想につきましては、2025年5月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。今後の進捗状況を踏まえ、修正が必要な場合は、適時適切に開示させていただく予定であります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

　当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。