○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期における世界経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の関税政策による産業への下振れ懸念もあり、先行き不透明感の強い状況が続きました。

米国においては、利下げを実施したものの、依然として高金利、物価高騰の影響により、設備投資需要の停滞が続きました。欧州においては、輸出の減少など製造業の不振により低調に推移し、中国においても、輸出は増加したものの全体として低成長となりました。

わが国においては、米国の関税政策が先行き不透明な状況の中、自動車や半導体等の輸出の一時的な増加がみられたものの、半導体製造装置や工作機械等の設備投資需要に関しては、減退いたしました。

当社グループの当第１四半期の業績は、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあり、国内における売上高が減少いたしました。米国子会社においては、懸念されていた関税政策による影響は限定的であるものの、前年同期に対しては売上高が減少となりました。

国内において、圧力計は、産業機械業界向、プロセス業界向及び空調管材業界向の売上が増加したものの、半導体業界向及びＦＡ空圧機器業界向の売上が減少いたしました。圧力センサは、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向、半導体業界向及び自動車搭載用の圧力センサの売上が減少いたしました。

米国子会社においては、圧力計の売上が減少したものの、圧力センサの売上は、産業機械関連製品を中心に増加いたしました。

また、計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上が減少したものの、舌圧計の売上が増加いたしました。ダイカスト製品は、主な取引先としている自動車業界の減産影響がありながらも、売上は前年同期に対して増加いたしました。

これらにより、売上高は158億79百万円（前年同期比6.2％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は13億46百万円（前年同期比22.3％減）となり、経常利益は、受取配当金の減少、持分法による投資利益の減少、為替差損の計上等の影響により、13億３百万円（前年同期比29.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上、法人税、住民税及び事業税の計上等により、10億47百万円（前年同期比27.9％減）となりました。

当社グループでは、圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、当第１四半期において丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟を増設いたしました。2025年６月に建物増設が完了しており、生産設備の搬入を経たうえで、2025年９月での稼働開始を予定しております。このダイアフラム加工棟の増設により、圧力センサ素子の製造工程を集約し、より一層効率的な生産体制で今後の生産増加への対応が可能となります。

また、長野県内において丸子電子機器工場（上田市御岳堂）と上田計測機器工場（上田市秋和）の２拠点で、圧力センサ及び圧力計の生産活動を行っておりますが、今後のさらなる事業拡大と生産性向上を実現するため、丸子電子機器工場の敷地内に、圧力センサ素子の生産棟及び圧力計の生産棟をそれぞれ新設するプロジェクトを、現在検討しております。

 

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

圧力計事業

　圧力計事業では、国内においては、プロセス業界において保守・メンテナンス需要が増加したものの、ＦＡ空圧機器業界向の売上が減少し、また、半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が減少いたしました。この結果、圧力計事業の売上高は82億88百万円（前年同期比7.8％減）となり、営業利益は５億78百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

 

圧力センサ事業

　圧力センサ事業では、国内においては、プロセス業界向及び空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向及び自動車搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。また、前年同期において好調であった半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加いたしました。この結果、圧力センサ事業の売上高は49億19百万円（前年同期比9.6％減）となり、営業利益は６億84百万円（前年同期比42.9％減）となりました。

 

計測制御機器事業

計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上は減少したものの、舌圧計の売上が増加し、また、生産自動化用の空気圧機器の売上が増加いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は８億52百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は９百万円（前年同期は77百万円の営業損失）を計上いたしました。

 

ダイカスト事業

ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が、増加いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は13億32百万円（前年同期比7.6％増）となり、営業利益は45百万円（前年同期は57百万円の営業損失）を計上いたしました。

 

その他事業

その他事業では、自動車用電装品の売上等が、ほぼ前年同期並みとなりました。損益面については、費用低減が利益増加に貢献いたしました。この結果、その他事業の売上高は４億87百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は27百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は752億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億37百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が時価評価により11億90百万円増加したことによるものです。

　負債は293億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が５億49百万円増加した一方、未払法人税等が８億82百万円減少したことによります。

　また、純資産は459億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億46百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価評価増によりその他有価証券評価差額金は８億82百万円、利益剰余金が６億円増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント増加し、59.8％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月12日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありませんが、経済環境は依然として先行きが不透明な状況であるため、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額1,530千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,370千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている長野計器株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上