○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を受けて、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国における関税政策や、中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まりが金融市場の変動を招き、為替の円高基調、株価の急激な変動に繋がるなど、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

　リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。また、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM＆Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。ブランドリユースにおいては、米国関税政策や中国経済の動向など、不安定要素が多いため、時計やバッグの商品相場が全体的に軟調に推移しました。

　当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION（存在意義）に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユ ース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを 推進し、VISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。

　こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は46,120百万円（前年同四半期比37.7％増）で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社Ｋ－ブランドオフは過去最高売上高を達成するなど売上が大きく伸長いたしました。また、タイヤ・ホイール事業においても、夏用タイヤの販売及び自社企画ホイールが好調に推移したことなどにより増収となりました。

　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率が低下した結果、営業利益は883百万円（同58.7％減）、経常利益は652百万円（同70.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は353百万円（同75.0％減）と、いずれも大幅な減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ブランド・ファッション事業
　ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で旗艦店のKOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHIの他、買取専門店を10店舗出店しました。株式会社K-ブランドオフでは買取併設店舗を１店舗出店しております。また、海外のグループ会社では、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED（香港）で１店舗出店しました。

　中古品仕入高については、イベント買取や買取専門店の新規出店等を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化やキャンペーンにより既存店の買取強化を図りました。個人買取では商品相場に連動したメリハリをつけた仕入価格を設定しました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、グループ会社が運営する法人向けオークションでの法人仕入を一層強化しました。

　販売については、販売店舗において来店者数の増加に対応するために店舗在庫を充実させた上、お客様との関係性を深める施策を実施しました。また、金相場高騰により個人買取で潤沢に仕入れた金地金の法人販売を行った他、時計やバッグについては在庫回転率を意識して、積極的に法人向けオークションでの現金化を進めました。

　利益面については、不安定な商品相場の変動に対応し、在庫の流動化を図るため、法人仕入及び法人販売を活用しました。その結果、売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が当初計画よりも増加したことにより、営業利益率も低下しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は44,751百万円（同38.2％増）、営業利益は779百万円（同63.0％減）となりました。

② タイヤ・ホイール事業
　タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、夏用タイヤの販売及び自社企画ホイールの国内外での販売が好調に推移しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,359百万円(同22.3％増）、営業利益は38百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。

③ 不動産賃貸事業
　不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

　当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は91百万円（同10.8％増）、営業利益は31百万円（同14.0％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は98,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,957百万円増加いたしました。これは主に、売掛金646百万円の減少を、現金及び預金4,405百万円、棚卸資産3,615百万円、流動資産その他（未収入金他）1,372百万円、建物及び構築物(純額)239百万円、建設仮勘定225百万円、有形固定資産その他(工具器具及び備品他)107百万円、無形固定資産その他(ソフトウエア他)451百万円及び投資その他の資産180百万円の増加が上回ったことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は66,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,641百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等247百万円及び長期借入金366百万円の減少を、買掛金317百万円、短期借入金10,094百万円、未払金268百万円、賞与引当金267百万円、固定負債のリース債務141百万円及び資産除去債務92百万円の増加が上回ったことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は32,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ684百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定446百万円の減少及び剰余金の配当569百万円が、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円を上回ったことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は37.0％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年５月14日付「2025年３月期決算短信」にて公表しました今期の連結業績予想及び配当予想から修正はありません。

　今期の連結業績は、景況感の急激な変化や予期できない天候不順等が発生しないことを前提条件として、売上高200,000百万円、営業利益8,000百万円、経常利益7,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円を見込んでおります。

　商品相場動向等の外部環境を考慮し、収益力強化のため、買取専門店の新規出店や既存店の強化等を通じて、個人のお客さまからの中古品の買取を強化するとともに、小売、WEB及び法人販売の強化を国内外で図ります。

　利益面については、グループ各社の利益体質の改善に取り組んでまいります。法人間取引相場が下降した後、横這いが継続していることで、売上総利益率が上昇しづらい状況であり、出店等、持続的な成長に向けた国内外での積極的な投資の増加を見込み、第２四半期累計では減益になることを想定しております。しかしながら、中古品の買取強化による良質な在庫の確保、適正な価格コントロール、適切な販売チャネルへの商品振り分けに注力することにより、下期及び通期では経常利益まで増益となり、売上高営業利益率は4.0％となる見込みであります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社コメ兵ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上