|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 |
5 |
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
6 |
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
|
|
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、デジタル化による業務プロセスの効率化や変革を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）需要を背景として、引続き堅調に推移しており、当該案件を推進できるIT人財やDX人財に対するニーズも力強く推移していることから、当社グループの事業活動も順調に推移しているものと認識しております。
そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、2023年における日鉄ソリューションズ株式会社及び株式会社アドバンスト・メディアとの資本業務提携の締結以降も、M&Aにより2024年２月１日付で株式会社TARAを連結子会社化、2025年４月１日付で株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー（旧 株式会社ペアキャピタル）を連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。さらには、2030年９月期を最終年とした”新”中長期経営方針を策定しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,298百万円（前期比19.7％増）、売上総利益は1,838百万円（前期比20.8％増）と堅調に推移し、販売費及び一般管理費についてはM&A付随費用等の一過性費用及び採用関連費用の増加等があるなか、営業利益は547百万円（前期比20.1％増）、経常利益は541百万円（前期比18.9％増）となりました。また、特別損失として、保有する投資有価証券の時価が著しく下落したこと等により、投資有価証券評価損77百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は265百万円（前期比8.6％減）となりました（子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ：4,348百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース：765百万円、株式会社セイリング：361百万円、株式会社ヒューマンベース：285百万円、株式会社コスモピア：473百万円、株式会社TARA：86百万円、株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー：226百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。）。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し、4,355百万円（前連結会計年度末比43.1％増）となりました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーの取得に伴うのれんの増加708百万円、現金及び預金の増加156百万円、事業拡大に伴う契約資産の増加126百万円等により増加しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加し、2,947百万円（前連結会計年度末比74.2％増）となりました。借入れに伴う長期借入金の増加654百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加217百万円、および、短期借入金の増加74百万円等により増加しております。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、1,407百万円（前連結会計年度末比4.1％増）となりました。自己株式の消却等に伴う利益剰余金の減少102百万円等により減少した一方で、自己株式の消却等に伴う自己株式の減少96百万円等により増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年９月期の業績予想につきましては、2025年５月12日に「通期業績予想の修正及び投資有価証券評価損の計上に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおりであり、当該業績予想に変更はありません。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,002,516 |
1,158,688 |
|
売掛金 |
876,002 |
854,836 |
|
契約資産 |
68,507 |
195,040 |
|
商品 |
7,097 |
6,137 |
|
仕掛品 |
- |
6,414 |
|
その他 |
38,710 |
144,394 |
|
貸倒引当金 |
△412 |
△12,915 |
|
流動資産合計 |
1,992,423 |
2,352,596 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
139,381 |
195,872 |
|
減価償却累計額 |
△83,886 |
△114,043 |
|
建物附属設備（純額） |
55,495 |
81,828 |
|
工具、器具及び備品 |
40,451 |
61,364 |
|
減価償却累計額 |
△26,959 |
△38,114 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
13,492 |
23,249 |
|
有形固定資産合計 |
68,987 |
105,078 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
527,056 |
1,235,514 |
|
その他 |
9,967 |
92,642 |
|
無形固定資産合計 |
537,023 |
1,328,157 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
94,537 |
104,615 |
|
敷金 |
114,890 |
128,055 |
|
繰延税金資産 |
183,612 |
240,051 |
|
その他 |
52,779 |
96,708 |
|
投資その他の資産合計 |
445,819 |
569,430 |
|
固定資産合計 |
1,051,831 |
2,002,666 |
|
資産合計 |
3,044,254 |
4,355,262 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
87,603 |
103,721 |
|
短期借入金 |
25,300 |
100,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
97,414 |
314,806 |
|
未払金 |
392,581 |
413,161 |
|
未払費用 |
87,421 |
157,351 |
|
未払法人税等 |
141,152 |
95,912 |
|
未払消費税等 |
121,289 |
130,487 |
|
賞与引当金 |
166,251 |
270,942 |
|
その他 |
28,697 |
117,893 |
|
流動負債合計 |
1,147,711 |
1,704,275 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
253,125 |
907,381 |
|
退職給付に係る負債 |
160,337 |
176,234 |
|
その他 |
130,564 |
159,621 |
|
固定負債合計 |
544,027 |
1,243,237 |
|
負債合計 |
1,691,739 |
2,947,513 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
193,661 |
193,661 |
|
資本剰余金 |
107,221 |
103,661 |
|
利益剰余金 |
1,688,551 |
1,585,977 |
|
自己株式 |
△616,813 |
△520,426 |
|
株主資本合計 |
1,372,619 |
1,362,873 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△39,422 |
21,033 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△39,422 |
21,033 |
|
新株予約権 |
19,318 |
23,841 |
|
純資産合計 |
1,352,515 |
1,407,749 |
|
負債純資産合計 |
3,044,254 |
4,355,262 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
5,263,470 |
6,298,233 |
|
売上原価 |
3,741,427 |
4,459,569 |
|
売上総利益 |
1,522,043 |
1,838,664 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,066,626 |
1,291,581 |
|
営業利益 |
455,416 |
547,082 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
373 |
|
受取配当金 |
1,665 |
- |
|
為替差益 |
176 |
4,336 |
|
未払配当金除斥益 |
- |
280 |
|
雑収入 |
1,071 |
1,704 |
|
営業外収益合計 |
2,917 |
6,694 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,707 |
6,923 |
|
為替差損 |
- |
21 |
|
その他 |
- |
4,992 |
|
営業外費用合計 |
2,707 |
11,937 |
|
経常利益 |
455,626 |
541,839 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
- |
77,061 |
|
特別損失合計 |
- |
77,061 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
455,626 |
464,778 |
|
法人税等 |
164,900 |
199,122 |
|
四半期純利益 |
290,725 |
265,655 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
290,725 |
265,655 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年６月30日) |
|
四半期純利益 |
290,725 |
265,655 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,026 |
60,456 |
|
その他の包括利益合計 |
△20,026 |
60,456 |
|
四半期包括利益 |
270,698 |
326,112 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
270,698 |
326,112 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（資産除去債務の会計処理の変更）
資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
これは、当第３四半期連結会計期間において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。
これにより、当第３四半期連結累計期間において資産除去債務を95,793千円計上しております。なお、この変更による損益への影響額は軽微であります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は利益剰余金が148千円減少、有形固定資産が26,167千円、投資その他の資産「敷金」が40,339千円、投資その他の資産「差入保証金」が79千円増加しております。前第３四半期連結会計期間の連結損益計算書は販売費及び一般管理費が59千円増加、四半期純利益が59千円減少しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
当社グループは「システムソリューションサービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月29日付で、自己株式280,000株の消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が287,515千円減少しています。
また、2024年12月23日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式28,074株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が28,885千円減少しています。
また、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式187,300株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が219,960千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,560千円、利益剰余金が102,573千円、自己株式が
96,387千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が103,661千円、利益剰余金が1,585,977千円、自己株式が520,426千円となっております。
なお、当社は2025年１月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年６月30日） |
|
減価償却費 |
16,724千円 |
24,400千円 |
|
のれんの償却額 |
78,483 |
91,542 |