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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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(4)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
11 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
11 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方、米国の通商政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化等のリスクを抱え、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」
・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Web事業」(なお、2023年7月1日よりWeb事業を休止し、2024年9月3日付の当社取締役会において同事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議しております。)
・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業、並びに主に系統用蓄電所を開発し当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電池事業を行う「エネルギー関連事業」
・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」
・ 順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業として「再生医療関連事業」
の6つの事業を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高70,217千円(前年同期比26.2%減)、営業損失166,298千円(前年同期は148,438千円の営業損失)、経常損失167,639千円(前年同期は147,967千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失168,316千円(前年同期は286,305千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(スポーツ事業)
つかしん店(兵庫県)では、ジュニアスクールの充実化などを図り会員数が増加し、増収増益となりました。また、東山田店(神奈川県)では、好調であった前年同期に比べ売上高は微減したものの、コスト削減策の効果により減収増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は57,215千円(前年同期比0.8%増)、営業利益は16,230千円(前年同期比16.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当中間連結会計期間で売上高は計上されておらず(前期売上高は-千円)、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は5,446千円(前年同期は5,418千円の営業損失)となりました。
(Web事業)
2023年7月1日よりWeb事業を休止していることから、当中間連結会計期間において売上高は計上されず(前年同期売上高は-千円)、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は126千円(前年同期は167千円の営業損失)となりました。なお、2024年9月3日付の当社取締役会において、Web事業を行っていた当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、現在清算手続きを行っております。
(エネルギー関連事業)
当中間連結会計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず(前年同期売上高は-千円)、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は6,581千円(前年同期は9,062千円の営業損失)となりました。なお、当中間連結会計期間より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。
(環境ソリューション事業)
当中間連結会計期間においては、当社グループ産業廃棄物処理施設における施設メンテナンスにより産業廃棄物の受入を休止していた期間が生じていたことや前年同期において大型受注があったことによる反動等の影響により、売上高は13,001千円(前年同期比66.2%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は9,247千円(前年同期は46,084千円の営業損失)となりましたが、当事業にかかるのれんを2024年12月期に減損したことにより、のれん償却費の負担が生じなくなったため、前年同期比で増益となりました。
(再生医療関連事業)
当中間連結会計期間において、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業である「再生医療関連事業」を開始しました。当中間連結会計期間においては、細胞培養加工施設を建設中でありますが、研究開発費の支出など販売費及び一般管理費の負担が生じているため、営業損失は32,458千円となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
<財政状態の分析>
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は513,317千円となり、前連結会計年度末に比べ264,701千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が108,968千円増加、前払費用が16,781千円増加、建設仮勘定が142,022千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は442,602千円となり、前連結会計年度末に比べ160,912千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が70,000千円減少、長期預り金が230,017千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は70,714千円となり、前連結会計年度末に比べ103,788千円増加し、自己資本比率は12.0%となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ131,427千円増加した一方で、新株予約権の発行及び行使により新株予約権が純額で9,251千円増加、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が168,316千円減少したことによるものであります。
<キャッシュ・フローの状況の分析>
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ108,968千円増加し、162,858千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は193,061千円(前年同期は61,629千円の支出)となりました。主な要因としては、税金等調整前中間純損失166,906千円に減価償却費1,952千円、減損損失250千円を加味した上で、その他の流動資産の増加16,748千円があったことによるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は129,361千円(前年同期は124千円の支出)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出129,361千円があったことによるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は431,391千円(前年同期は72,576千円の収入)となりました。主な要因としては、短期借入れの返済による支出70,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入260,100千円、新株予約権の発行による収入10,630千円、匿名組合出資者からの払込みによる収入231,000千円があったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年2月14日に公表した業績予想から変更はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当中間連結会計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」をご参照ください。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
53,890 |
162,858 |
|
売掛金 |
6,852 |
7,203 |
|
未収入金 |
122,814 |
123,699 |
|
前渡金 |
46,652 |
46,419 |
|
前払費用 |
11,639 |
28,421 |
|
未収還付法人税等 |
0 |
1 |
|
未収消費税等 |
9,051 |
10,053 |
|
短期貸付金 |
50,000 |
50,000 |
|
その他 |
7,068 |
6,034 |
|
貸倒引当金 |
△122,850 |
△122,853 |
|
流動資産合計 |
185,120 |
311,839 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
25,880 |
23,953 |
|
建設仮勘定 |
- |
142,022 |
|
その他(純額) |
230 |
204 |
|
有形固定資産合計 |
26,111 |
166,181 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
36,421 |
34,245 |
|
その他 |
962 |
1,050 |
|
投資その他の資産合計 |
37,383 |
35,296 |
|
固定資産合計 |
63,495 |
201,477 |
|
資産合計 |
248,615 |
513,317 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
70,000 |
- |
|
未払金 |
12,557 |
21,628 |
|
未払法人税等 |
6,448 |
3,977 |
|
未払消費税等 |
7,176 |
1,546 |
|
未払費用 |
14,597 |
11,550 |
|
預り金 |
4,433 |
6,214 |
|
前受金 |
3,111 |
4,714 |
|
最終処分場維持管理引当金 |
5,829 |
5,905 |
|
その他 |
1,704 |
1,217 |
|
流動負債合計 |
125,858 |
56,754 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
150 |
150 |
|
長期預り金 |
154,200 |
384,217 |
|
その他 |
1,480 |
1,480 |
|
固定負債合計 |
155,830 |
385,847 |
|
負債合計 |
281,689 |
442,602 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
199,739 |
331,166 |
|
資本剰余金 |
478,378 |
609,805 |
|
利益剰余金 |
△711,167 |
△879,484 |
|
自己株式 |
△24 |
△24 |
|
株主資本合計 |
△33,074 |
61,463 |
|
新株予約権 |
- |
9,251 |
|
純資産合計 |
△33,074 |
70,714 |
|
負債純資産合計 |
248,615 |
513,317 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
売上高 |
95,196 |
70,217 |
|
売上原価 |
38,535 |
36,342 |
|
売上総利益 |
56,660 |
33,874 |
|
販売費及び一般管理費 |
205,098 |
200,173 |
|
営業損失(△) |
△148,438 |
△166,298 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
31 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
受取手数料 |
61 |
127 |
|
還付加算金 |
155 |
4 |
|
消費税差額 |
396 |
- |
|
その他 |
33 |
0 |
|
営業外収益合計 |
647 |
164 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
56 |
130 |
|
支払手数料 |
120 |
1,375 |
|
営業外費用合計 |
176 |
1,505 |
|
経常損失(△) |
△147,967 |
△167,639 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
133,700 |
250 |
|
訴訟和解金 |
2,000 |
- |
|
特別損失合計 |
135,700 |
250 |
|
匿名組合損益分配前税引前当期純損失(△) |
△283,668 |
△167,889 |
|
匿名組合損益分配額 |
- |
△982 |
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△283,668 |
△166,906 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,637 |
1,409 |
|
法人税等合計 |
2,637 |
1,409 |
|
中間純損失(△) |
△286,305 |
△168,316 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△286,305 |
△168,316 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
中間純損失(△) |
△286,305 |
△168,316 |
|
中間包括利益 |
△286,305 |
△168,316 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△286,305 |
△168,316 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△283,668 |
△166,906 |
|
減価償却費 |
3,647 |
1,952 |
|
のれん償却額 |
53,432 |
- |
|
減損損失 |
133,700 |
250 |
|
匿名組合損益分配額 |
- |
△982 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△90,269 |
2 |
|
最終処分場維持管理引当金の増減額(△は減少) |
77 |
76 |
|
敷金及び保証金償却額 |
275 |
2,175 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△32 |
|
支払利息 |
56 |
130 |
|
訴訟和解金 |
2,000 |
- |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
22,247 |
△351 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
90,135 |
△885 |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
1,174 |
232 |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△17,795 |
△16,748 |
|
預り金の増減額(△は減少) |
△185 |
1,781 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
9,520 |
1,602 |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△578 |
△960 |
|
その他 |
- |
△11,624 |
|
小計 |
△76,227 |
△190,287 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
32 |
|
利息の支払額 |
△56 |
△130 |
|
訴訟和解金の支払額 |
△2,000 |
- |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
16,654 |
△2,675 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△61,629 |
△193,061 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△124 |
△129,361 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△124 |
△129,361 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
- |
△70,000 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
72,900 |
260,100 |
|
新株予約権の発行による収入 |
- |
10,630 |
|
割賦債務の返済による支出 |
△323 |
△338 |
|
匿名組合出資者からの払込みによる収入 |
- |
231,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
72,576 |
431,391 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
10,823 |
108,968 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
23,764 |
53,890 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
34,587 |
162,858 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Web 事業 |
エネルギー関連事業 |
環境ソリューション事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
56,753 |
- |
- |
- |
38,442 |
95,196 |
- |
95,196 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
56,753 |
- |
- |
- |
38,442 |
95,196 |
- |
95,196 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
13,974 |
△5,418 |
△167 |
△9,062 |
△46,084 |
△46,758 |
△101,680 |
△148,438 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△101,680千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
環境ソリューション事業において減損損失133,581千円を計上しております。また、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失118千円を計上しております。その結果、当中間連結会計期間における減損損失計上額は133,700千円となりました。
(のれんの金額の重要な変動)
環境ソリューション事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は133,581千円であります。なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)に当該のれんの減損損失を含めて記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Web 事業 |
エネルギー関連事業 |
環境ソリューション 事業 |
再生医療関連事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
57,215 |
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13,001 |
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70,217 |
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70,217 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
57,215 |
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13,001 |
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70,217 |
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70,217 |
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セグメント利益又は損失(△) |
16,230 |
△5,446 |
△126 |
△6,581 |
△9,247 |
△32,458 |
△37,629 |
△128,668 |
△166,298 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,668千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
環境ソリューション事業において減損損失250千円を計上しております。その結果、当中間連結会計期間における減損損失計上額は250千円となりました。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの追加)
当中間連結会計期間において新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「再生医療関連事業」を追加しております。
(報告セグメントの名称変更)
当中間連結会計期間より、「太陽光事業」としていたセグメント名称を「エネルギー関連事業」に変更しております。当中間連結会計期間において、新たな事業として系統用蓄電池事業(以下、「本事業」といいます。)を開始いたしました。本事業は「太陽光事業」に関連して事業の開始に至ったものであり、本事業のセグメント区分につきましては、旧来「太陽光事業」と呼称していたセグメントを「エネルギー関連事業」へ名称を変更し、「太陽光事業」と統合して取り扱うことといたしました。
当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が36,780千円、資本準備金が36,780千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が187,479千円、資本剰余金が466,118千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が131,427千円、資本準備金が131,427千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が331,166千円、資本剰余金が609,805千円となっております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当中間連結会計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
<スポーツ事業>
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
<不動産事業>
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。
<Web事業>
当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するWeb事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、業績の改善が見込まれず赤字が継続していたことから、2023年7月1日付でWeb事業を休止しており、また2024年9月3日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議致しました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。
<エネルギー関連事業>
エネルギー関連事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。また、当中間連結会計期間より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。これにより事業領域の拡大を図ってまいります。
<環境ソリューション事業>
当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。
<再生医療関連事業>
当中間連結会計期間より、新たな事業として再生医療関連事業を開始いたしました。同事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。当該施設については2025年12月期中の完成を予定しており、同時にエクソソームの精製及び販売を開始する予定であります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、2025年1月15日の当社取締役会において第三者割当による第8回新株予約権の発行を決議しており、2025年1月31日付で新株予約権を発行しております。なお、当該新株予約権については、当中間連結会計期間において発行価額及び当該新株予約権の一部行使により271,440千円の資金調達を行っており、現在債務超過は解消しております。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
当中間連結会計期間において、当社の100%子会社である株式会社アドバンスト・リジェンテックを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加であります。