○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当社グループは、株式会社八木研の保有する仏壇仏具事業を会社分割（吸収分割）により承継させた株式会社現代仏壇の全株式を2024年10月１日付で取得いたしました。

これに伴い、2025年３月期第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行なっておりません。

また、当第１四半期連結累計期間より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境や企業収益などの改善により、緩やかな回復基調にあるものの、アメリカの通商政策の動向により、先行き不透明な状況が続いております。今後につきましては、雇用・所得環境の改善が景気回復を下支えすることが期待される反面、アメリカの通商政策の影響や物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じた、個人消費の低迷が景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループが属する宗教用具関連業界におきましては、日本国内の死亡者数は増え続ける一方で、2023年３月28日に経済産業省が公表した「令和３年経済センサス‐活動調査結果」によると、2014年の宗教用具小売業の事業所数が3,004か所、年間商品販売額が1,639億42百万円であったのに対し、2021年には、事業所数が1,631か所、年間商品販売額が1,184億96百万円と、市場縮小という大きな問題に直面しております。また、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの開発が求められております。

当社グループにおきましては、社会的要請に基づく人件費の上昇や、採用競争の激化に伴う人員不足の影響により、利益率の低下という課題に直面しており、これに対する対応が喫緊の課題となっております。

このような環境のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな中期経営計画を実行してまいります。新中期経営計画では、当社グループを取り巻く環境及び前中期経営計画の実行結果を踏まえ、お客様のピースフルライフ（心豊かな生活）を実現する企業を目指してまいります。具体的には、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」の４点を３ヵ年の重点課題として設定いたしました。年度ごとの売上高・営業利益目標を達成し、持続的な成長を目指してまいります。

 

・既存事業の進化発展

中核事業である仏壇仏具事業及び墓石事業の市場縮小が明らかな状況のもと、多様化するお客様ニーズに対応した商品の拡充によって現状の売上水準を維持しつつ、出店政策の見直しによって、売上規模を拡大させてまいります。

・新規事業の成長

終活・相続領域のサービス提供を行なうピースフルライフサポート事業の成長及びご法事の返礼品や大切な方への贈りものに最適なギフト商品の販売を推進してまいります。

・戦略的投資の実行

店舗投資・研究開発投資・人的投資・システム投資の４分野を成長のための投資とし、財務バランスを考慮しつつ、着実に実行してまいります。また、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や資本提携につきましても、機会を伺ってまいります。

・利益体質への転換

営業店業務の刷新とデジタル化によって、生み出した時間・人材を、ピースフルライフサポート事業などの成長分野に配分することで、生産性向上を目指してまいります。

 

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

 

①はせがわ事業

（仏壇仏具事業）

仏壇仏具事業につきましては、売上高は31億62百万円となりました。

市場が縮小し、お客様獲得競争が激化するなか、専門店ならではの品揃えをお客様にわかりやすくお伝えするため、４つの商品ブランドを展開しております。各ブランドの商品開発を推進するとともに、一部営業店には株式会社現代仏壇の商品を投入いたしました。商品ブランド展開と合わせ、魅力ある商品を充実させてまいります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、カリモク家具株式会社との共同開発商品「ＨＫ　ＣＬＡＭ（エイチケイ　クラム）やモダンなお仏壇に合わせやすいガラス製仏具を開発し、販売を開始いたしました。

（墓石事業）

墓石事業につきましては、売上高は10億26百万円となりました。

当社はお客様のニーズに幅広くお応えするため、墓石に加え、樹木葬や永代供養墓の販売に注力し、これらを合わせた遺骨供養全体の受注件数増加を目指しております。特に、墓石と樹木葬を同一施設内でご提案できる墓所の企画・提案に注力しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、東日本地区で１施設、東海地区で１施設、合計２施設の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。

 

（屋内墓苑事業)

屋内墓苑事業につきましては、売上高は77百万円となりました。

屋内墓苑とは、ご遺骨を納めた厨子を自動で呼び出せる搬送式の納骨堂のことで、現在当社では５施設の販売を実施しております。各施設の特色を活かした集客策を実施し、墓石事業と共に、遺骨供養全体として受注件数増加を目指してまいります。

 

（飲食・食品・雑貨事業）

飲食・食品・雑貨事業につきましては、売上高は80百万円となりました。

飲食ブランド「田ノ実（たのみ）」店舗の運営に加え、返礼品や手土産にふさわしいギフト商材の企画・販売を行なっております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、田ノ実店舗の第２号店となる「東京スカイツリータウン・ソラマチ店」を５月に新規出店いたしました。

 

（ピースフルライフサポート事業)

ピースフルライフサポート事業につきましては、売上高は49百万円となりました。

ピースフルライフサポートとは、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などのご逝去前後で発生する終活領域や相続領域のご相談サービスでございます。死亡者数の増加に伴い、当事業領域の市場は今後も持続的に成長していくと捉えており、提供サービスのさらなる充実を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、仏壇仏具・墓石などの既存商品をお求めにご来店いただいたお客様への対応品質を高めると共に、サービスの認知度向上と相談件数の増加を目指し、セミナー開催、ＴＶＣＭ、新聞広告、折込チラシ、ＷＥＢ広告などの集客策を実行してまいりました。

 

②現代仏壇事業

（仏壇仏具事業）

現代仏壇事業につきましては、売上高は３億73百万円となりました。

株式会社現代仏壇は、モダンかつデザイン性に優れた高品質なお仏壇を開発し、自社経営の直営店と提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。商品・販売網の両面から、当社及び現代仏壇双方の強みを活かしたシナジー創出を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率を高めることに注力いたしました。

 

③その他

（はせがわ　仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）））

ＥＣ販売につきましては、売上高は１億30百万円となりました。

仏壇仏具の自社ＥＣ及び各ＥＣモールでの販売をはじめ、来店予約や店舗在庫のオンライン表示を行なうなど、ＥＣと実店舗間の相互送客を推進しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、盆用品・盆提灯の特設ページを開設し、集客を図ってまいりました。

 

（はせがわ　仏壇仏具事業（卸売販売）他）

卸売販売他につきましては、売上高は73百万円となりました。

卸売販売は、当社店舗商圏外の仏壇販売店を対象とし、「卸売販売限定商品」をはじめ、国内有数の家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」などの当社ならではのオリジナル仏壇を提供しております。

 

 

このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は49億67百万円となりました。しかしながら、仏壇仏具事業の売上高が計画に対し未達であった影響が大きく、各段階利益は損失を計上することとなり、営業損失は１億24百万円、経常損失は１億25百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７百万円となりました。

 

なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比）

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が２億５百万円減少したものの、現金及び預金が10億９百万円及び季節商品の仕入などにより商品が３億53百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10億65百万円増加し、209億82百万円となりました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、法人税等の納付により未払法人税等が１億26百万円減少したものの、借入の実行により短期借入金が３億75百万円及び長期借入金（１年内返済予定を含む）が９億25百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13億14百万円増加し、86億88百万円となりました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億７百万円を計上したことや期末配当金１億37百万円の支払いにより利益剰余金が２億44百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて２億48百万円減少し、122億94百万円となりました。

 

当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。

当第１四半期連結会計期間末においては、自己資本比率は58.6％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日付「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で発表いたしました連結業績予想から変更ございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」の区分は、小売販売であります。

２．「現代仏壇」の「仏壇仏具」の区分は、小売販売及び卸売販売であります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の「仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）・卸売販売）」などであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△49百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行なっております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社はせがわの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上