○添付資料の目次

 

 

１．経営成績の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、海外情勢の不確実性から先行きへの警戒感が強まっています。企業動向は、大企業製造業で持ち直しの動きが見られる一方、非製造業は個人消費の低迷が重しとなっています。特に中小企業では深刻な人手不足とコスト増が経営を圧迫しており、先行きに慎重な見方が広がっています。こうした中、人手不足に対応するための省力化投資は底堅く推移しています。一方で、海外の通商政策など事業環境を取り巻くリスクもあり、その動向を注視する必要があります。

　そのような下で、当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率（2026年３月卒業者）は1.66倍（出典：㈱リクルート「第42回ワークス大卒求人倍率調査」）と2025年卒の1.75倍より0.09ポイント低下いたしましたが、依然人員不足が深刻であり、高い水準で推移しております。反面、300名未満の従業員規模の企業においては8.98倍（出典：㈱リクルート「第42回ワークス大卒求人倍率調査」）と前年より向上し、コロナ禍前のピークである2019年卒の9.91倍に次ぐ高い水準となりました。

　また、2025年卒の高卒求人倍率も4.10倍（出典：厚生労働省発表「令和６年度「高校・中学新卒者のハローワー

ク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和７年３月末現在）」）とついに４倍を突破し、非常に高い水準と

なっております。特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっていることから、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続けています。産業別には、恒常的に若手の人員不足が顕著な建設業や製造業、本年４月から開催中の大阪・関西万博のインバウンド需要等を見込んだ小売業・卸売業、昨年４月の労働基準法改正による残業時間規制の影響で人員不足が喫緊の問題となっている運輸業・郵便業において、求人数が高い状態が続いております。

　近年、少子化の影響により若手人材の数が減少し、新卒採用の難易度が一層高まっております。これに伴い、第二新卒などを対象とした通年採用を導入する企業が増加し、その動きが加速しております。

　この流れは、人材不足が深刻な中小企業にも波及するものと思われ、当社の若手人材の採用サービス需要が一層高まると考えております。

 

　このような環境の下、当社は、パーパスに「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンに「若者に希望を与えるNo.1企業」を掲げ、これらを実現するため、高校生及び高卒第二新卒（18歳～25歳の高卒社会人及び離職者）を価値提供のターゲットとした、以下のサービスを展開しております。

 

＜採用支援サービス＞

　・高校生の就職を支援する就職求人サイト「ジョブドラフトNavi」

　・ジョブドラフトNaviと連動した教員のための求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」

　・高校生のための職業体験・就職イベント運営「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」

　・入社後のミスマッチ防止をサポートする適性検査アプリ「ジョブドラフトSurvey」

＜企画制作サービス＞

　・企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成

　・DTP制作（採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作）

　・Web制作（企業紹介動画制作・採用ホームページ制作）

＜代行支援サービス＞

　・求人票発送代行サービス

　・TikTok等SNS運用代行サービス

　・人事部パックサービス（※１）

（※１　採用、定着、評価、教育の人事機能を担う人事部パックサービスを昨年９月より開始）

　・その他採用業務代行支援サービス

＜教育研修サービス＞

　・高校向けキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」

　・企業向け新人育成定着支援研修「ROOKIE’S CLUB」

　・社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修「ＤＭＵ」

＜その他サービス＞

　・高卒第二新卒（※２）の就転職を支援する「ジョブドラフトNext」

　（※２　高卒第二新卒とは、18～25歳までを対象とした高卒社会人全般を指します。）

上記の通り、採用分野だけに限らない研修や採用、定着診断などのサービスを実現しております。

 

　当第１四半期累計期間においては、本年５月に開示いたしました中期経営計画での「全社生産性の向上」の取組が順調に進んでいます。特に金融機関からの紹介数増加に伴い商談数が前年比で増加 、「ジョブドラフト」の掲載売上とともにオプション商材の役務提供も順調に進捗しております。また、おしごとフェアが前年12会場開催（389社参画、高校生3,167人参加）のところ、当第１四半期累計期間内においては19会場開催（576社参画、高校生6,002人参加）となっております。なお、第２四半期累計期間のジョブドラフトFesについては13会場開催を予定（前年15会場開催）しております

　当第１四半期累計期間 は、直前の３月末で掲載契約の年度が替わることで掲載数が一時的に減少するため、各四半期単位比較で売上高の占有率が低い四半期累計期間となります。同時に、新卒の入社による人件費投資や７月の高卒就職活動本番前の広告宣伝費投資など、経費面では四半期単位の売上占有率に比例変動しないため、例年、第１四半期累計期間は利益水準が伸びない四半期であります。

　そのような中、全体的な原価、販管費の削減・効率化に取り組んでおります。

　また、４月に移転いたしました東京支店の原状回復費用として、18,381千円を特別損失として計上しております。

 

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は635,282千円（前年同期比20.3％増）、営業損失は43,015千円（前年同期は81,696千円の損失）、経常損失は41,783千円（前年同期は81,378千円の損失）、四半期純損失は70,495千円（前年同期は57,926千円の損失）となりました。

　なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　(資産の部)

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ91,630千円増加し、2,182,330千円となりました。これは主に、現金及び預金が101,685千円増加、建物が89,522千円増加した一方で、前払費用が69,370千円減少したことによるものであります。

 

　(負債の部)

　当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ162,126千円増加し、1,862,955千円となりました。これは主に、未払金が70,979千円増加、契約負債が92,916千円増加したことによるものであります。

 

　(純資産の部)

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ70,495千円減少し、319,374千円となりました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が70,495千円減少したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年５月15日公表「2025年３月期決算短信(日本基準)(非連結)」に記載の数値から変更しておりません。

　当該業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報、及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提にしております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書