○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が持ち直すなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復してきております。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策、中東地域をめぐる情勢にともなうエネルギー価格の変動、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、当社を取り巻く経営環境は不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、建設投資についてはおおむね横ばいとなっております。人材不足や資材価格の高騰により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
なお、住宅建設は、持家、分譲住宅及び貸家など全体で横ばいの傾向となるなか、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。
不動産業界（当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等）におきましては、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、 管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、高止まりが続く光熱費や食材費などのコスト増加への対応も介護事業者の課題となっております。また、介護人材については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着が課題となるなか、次世代介護機器などの導入による人員の効率化および介護負担の軽減が期待されております。
このような情勢のなか、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画において「収益力の強化」、「人財力の強化」、「サステナビリティの推進」の各施策を推進しております。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりません。
この結果、当連結事業年度における業績は、売上高224億97百万円、営業利益６億46百万円、経常利益６億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億83百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設事業＞
売上高は、完成工事の増加により、128億71百万円となり、営業利益は７億73百万円となりました。その内訳として、建設部門の売上高は77億76百万円、営業利益は４億45百万円、住宅部門の売上高は41億６百万円、営業利益は３億27百万円となりました。
＜不動産事業＞
売上高は、堅調な賃貸収入の確保により、35億12百万円となり、営業利益は２億７百万円となりました。
＜介護事業＞
売上高は、入居率の向上により、61億15百万円となり、営業利益は３億11百万円となりました。
(注) 当第１四半期連結会計期間の期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は78億51百万円となりました。主な内訳は、完成工事未収入金33億19百万円、現金及び預金32億９百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は91億19百万円となりました。主な内訳は、差入保証金40億53百万円、土地28億円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は67億78百万円となりました。主な内訳は、短期借入金23億20百万円、一年内返済予定長期借入金７億52百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は48億12百万円となりました。主な内訳は、預り保証金21億87百万円、長期借入金19億87百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は53億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、21億25百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億81百万円に減価償却費２億87百万円の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加17億98百万円及び未成工事受入金の減少10億85百万円の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億59百万円となりました。これは、有形固定資産の取得４億２百万円による支出及び差入保証金の回収１億11百万円 による収入であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、12億47百万円となりました。これは、短期借入金の増加６億90百万円等によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、20億29百万円となりました。
また、当連結会計年度末残高における有利子負債の総額は、55億36百万円となりました。
①建設・住宅事業の見通し
建設事業につきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られておりますが、建設技術者等の担い手不足、建設資材の高騰、労働環境の整備（長時間労働の是正等）といった課題を抱えており、今後も経営環境は注視が必要な状況が続くものと考えております。また、住宅事業につきましてはおおむね横ばいで推移していくと見込まれ、建設事業と同様の課題を抱えているほか、中長期的には、人口及び世帯数の減少や空き家対策など、住宅市場を取り巻く環境は大きく変化するものと考えております。
このような環境のもと、当社といたしましては、進行中の案件に適切に対応するとともに、各種情報を活用した営業活動、公共工事への参入、主力商品（地下室付住宅・アパート）の訴求等に徹底的に取り組んでまいります。受注高につきましては、134億円を見込んでおります。
②介護事業の見通し
介護事業につきましては、当社が介護付き有料老人ホーム運営を中心におこなっていることから、引き続き感染予防対策を徹底していくとともに、「確かな介護品質」、「きめ細かなリハビリテーション」、「安心の医療体制」、「こだわりの住環境」を提供し、サービスの向上、入居者数の増加、稼働率の維持・向上に取り組んでまいります。
なお、当社は、2025年４月28日付「株式会社松下工商の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2025年７月１日付で株式会社松下工商を子会社化いたしました。
以上により、次期の連結業績については、売上高249億74百万円、営業利益６億７百万円、経常利益４億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億７百万円を見込んでおります。また、個別業績については、売上高234億90百万円、営業利益４億66百万円、経常利益３億52百万円、当期純利益２億24百万円を予定しております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた投資に必要な内部留保を確保しつつ、より安定的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。
具体的には、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、純資産配当率（DOE）2.5％を配当の下限水準といたします。
そのうえで、純資産配当率を2.5％とした場合の配当総額と、配当性向30％とした場合の配当総額のうち、いずれか大きい値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針といたします。
また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
以上の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、１株当たり117円とし、第54期定時株主総会に付議する予定でございます。
なお、次期の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重視して、１株当たり117円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため会計基準につきまして、日本基準を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産事業：土地・建物の購入販売を行っております。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額 645,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額30,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
株式取得による会社などの買収
当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、株式会社松下工商（以下「松下工商」）の株式を追加取得し、同社を連結子会社化することについて決議し、2025年４月28日付で株式譲渡契約書を締結、2025年７月１日に株式を取得しております。
（１）株式取得の目的
今回株式を追加取得する松下工商は、本社を神奈川県に置き、新設橋梁工事や大型地下構造物を中心とした土木事業等を中心にインフラ整備や改修工事を通じた地域の発展に貢献してきた実績があり、近年は鉄道の土木工事を主とした大規模修繕工事や耐震補強工事を主体に、会社設立以来確固たる信用を築いております。
当社は、2024年７月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上を図ってまいりますが、厳しい経営環境のなかであり、松下工商の持つ土木工事のノウハウや高い技術力を有する技能者の当社グループへの参画により、グループシナジーを追求し、企業価値の向上を図っていく必要があると判断し、完全子会社化をすることといたしました。
（２）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称 株式会社松下工商
②事業の内容 土木工事業
③資本金の額 20百万円
（３）株式取得の相手先の名称
株式会社ＳＲＭホールディングス
（４）株式取得の時期
2025年７月１日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
➀取得する株式の数 400株（議決権の数：400個）
②取得価額 株式会社松下工商の普通株式 1,140,000千円
アドバイザリー費用 43,200千円
デューデリジェンス費用 9,000千円
合計 1,192,200千円
③取得後の持分比率 100％
（６）支払資金の調達方法及び支払方法
借入金及び自己資金により充当
（７）その他
今後の見通しにつきましては、現在、精査中であります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。