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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国通商政策の影響や物価上昇の継続による景気下振れリスクが高まる状況が見られました。
住宅業界においては、政策金利の引き上げは見送られたものの、住宅価格の高止まりによる住宅需要の冷え込みが継続し、分譲戸建住宅の着工件数は、本年３月に一時的に前年同月を上回りましたが、４月以降は減少で推移しました。当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比21.2％の減少となり、厳しい市場環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、2024年５月に公表した、３か年の中期経営計画に掲げた、「持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針に基づき、成長ステージへの再転換に向けた取り組みを進めてまいりました。
主力の新築住宅販売事業を含む不動産販売セグメントにおいては、首都圏エリアの事業拡大を図るため、各拠点の組織力強化、用地仕入れの強化、関東キー局での新ＣＭ放映などを行いました。商品面では、制震工法を標準採用するなど商品力強化に取り組みました。また、在庫管理の徹底や経費管理の効果により利益面での改善が進みました。これらの取り組みの結果、新築住宅販売棟数は前年同期比で減少したものの、セグメント利益は大幅に改善いたしました。
その他のセグメントにおいては、不動産賃貸セグメントは引き続き堅調に推移しましたが、建築材料販売セグメントにおいては、厳しい受注環境や製造設備更新による償却負担の増加などの影響により利益が落ち込みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高125億97百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益２億88百万円（前年同期比147.8％増）、経常利益２億７百万円（前年同期比700.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売
新築住宅販売では、首都圏を中心に人員、組織の強化を行い、マーケット特性に合わせた事業展開を深化させるとともに、在庫管理、経費管理を強化し収益性の改善に努めました。また、関東キー局において新ＣＭの放映を行い、当社認知度の向上、顧客層の拡大を図りました。
商品面においては、2025年５月以降に着工した分譲地から、制震ダンパーを構造躯体に標準採用いたしました。既に採用している最高等級の耐震及び耐風性能に加えて制震工法を取り入れることで、より高い安全性を実現いたしました。また、全棟ＺＥＨ住宅からなる分譲地「ソラタウン」シリーズなど、環境性能に優れた商品の拡大にも引き続き取り組みました。
このような取り組みにより、利益面での改善は進んだものの、足下の事業環境の厳しさから、当第１四半期連結累計期間における新築住宅販売棟数は279棟（前年同期比34棟減）となりました。
中古住宅販売においても、中古住宅流通価格の上昇と競合の激化による厳しい事業環境が継続し、販売棟数は前年同期と同数の31棟となりましたが、在庫管理の強化によって利益面では改善が進みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売セグメントの売上高は118億36百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は１億35百万円（前年同期はセグメント損失75百万円）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、新設住宅（木造）着工戸数が2025年４月の建築基準法改正を前にして３月に前年同月比で大幅に増加しましたが、直近では反動減により大幅な減少となりました。
このような状況の中、既存顧客との関係強化と集合住宅等の戸建以外の物件の受注獲得やプレカット材以外の建材等の受注強化に努め、外部顧客に対する売上は、前年同期比で増加しましたが、需要の低迷による競合激化や生産設備の更新に伴う減価償却費の増加により、セグメント利益は減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売セグメントの売上高は６億47百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期比85.3％減）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸事業のうち、オフィス及び居住用建物の賃貸では、前期中に一部物件を売却したものの、稼働率が引き続き安定して推移し、修繕費用などの物件管理費用が減少したことにより前年同期実績を上回る結果となりました。
パーキング事業においては、一部資産の売却により運用物件の減少が生じましたが、設備更新により既存駐車場の稼働が改善したこともあり、前年同期並みの業績で推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸セグメントの売上高は１億13百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は63百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ11億３百万円減少し、676億67百万円となりました。主な要因は、配当金支払い、法人税等の納付、賞与支払いなどにより現金及び預金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少し、435億84百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に取得したプレカット加工機などに係る未払債務が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億82百万円減少し、240億83百万円となりました。主な要因は、期末配当金の計上によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年５月14日に公表いたしました連結並びに個別業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
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現金及び預金 |
10,857,676 |
9,547,177 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
460,533 |
425,532 |
|
販売用不動産 |
11,871,088 |
12,166,777 |
|
未成工事支出金 |
18,938 |
26,034 |
|
仕掛販売用不動産 |
29,699,244 |
29,317,361 |
|
商品及び製品 |
289,079 |
293,947 |
|
原材料及び貯蔵品 |
128,448 |
148,624 |
|
その他 |
694,020 |
948,062 |
|
貸倒引当金 |
△10,183 |
△9,645 |
|
流動資産合計 |
54,008,846 |
52,863,872 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,561,273 |
3,505,371 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
628,924 |
606,885 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
47,346 |
56,967 |
|
土地 |
7,521,949 |
7,636,403 |
|
リース資産（純額） |
62,288 |
56,811 |
|
建設仮勘定 |
18,979 |
67,345 |
|
有形固定資産合計 |
11,840,760 |
11,929,784 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
617,067 |
582,785 |
|
その他 |
47,154 |
44,974 |
|
無形固定資産合計 |
664,222 |
627,759 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
377,850 |
391,550 |
|
長期貸付金 |
10,017 |
9,859 |
|
繰延税金資産 |
547,446 |
538,166 |
|
その他 |
1,210,268 |
1,205,858 |
|
貸倒引当金 |
△5,000 |
△5,000 |
|
投資その他の資産合計 |
2,140,582 |
2,140,435 |
|
固定資産合計 |
14,645,564 |
14,697,979 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
116,338 |
105,681 |
|
繰延資産合計 |
116,338 |
105,681 |
|
資産合計 |
68,770,749 |
67,667,532 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
3,215,002 |
3,292,495 |
|
短期借入金 |
13,174,100 |
12,819,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
800,000 |
300,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,889,396 |
6,462,060 |
|
リース債務 |
24,636 |
23,712 |
|
未払法人税等 |
197,405 |
98,396 |
|
完成工事補償引当金 |
163,208 |
148,786 |
|
その他 |
2,078,249 |
1,045,105 |
|
流動負債合計 |
26,541,999 |
24,189,557 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
8,000,000 |
8,000,000 |
|
長期借入金 |
7,689,444 |
9,720,950 |
|
リース債務 |
43,966 |
38,639 |
|
退職給付に係る負債 |
1,274,398 |
1,282,784 |
|
その他 |
354,587 |
352,201 |
|
固定負債合計 |
17,362,395 |
19,394,575 |
|
負債合計 |
43,904,395 |
43,584,132 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,077,500 |
2,077,500 |
|
資本剰余金 |
2,680,739 |
2,680,739 |
|
利益剰余金 |
20,983,775 |
20,169,318 |
|
自己株式 |
△1,080,576 |
△1,058,477 |
|
株主資本合計 |
24,661,438 |
23,869,080 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
204,916 |
214,319 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
204,916 |
214,319 |
|
純資産合計 |
24,866,354 |
24,083,400 |
|
負債純資産合計 |
68,770,749 |
67,667,532 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
12,832,762 |
12,597,551 |
|
売上原価 |
11,147,969 |
10,804,152 |
|
売上総利益 |
1,684,792 |
1,793,398 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,568,521 |
1,505,336 |
|
営業利益 |
116,270 |
288,062 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
14 |
14 |
|
受取配当金 |
3,111 |
4,610 |
|
受取事務手数料 |
5,824 |
7,076 |
|
完成工事補償引当金戻入額 |
1,309 |
14,422 |
|
その他 |
8,854 |
6,908 |
|
営業外収益合計 |
19,113 |
33,031 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
96,226 |
98,080 |
|
シンジケートローン手数料 |
1,932 |
3,859 |
|
その他 |
11,281 |
11,362 |
|
営業外費用合計 |
109,439 |
113,301 |
|
経常利益 |
25,944 |
207,792 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
181 |
－ |
|
特別利益合計 |
181 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
10,765 |
1,495 |
|
リース解約損 |
284 |
－ |
|
役員退職慰労金 |
100,000 |
－ |
|
特別損失合計 |
111,050 |
1,495 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△84,924 |
206,296 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
86,645 |
81,509 |
|
法人税等調整額 |
△112,125 |
4,983 |
|
法人税等合計 |
△25,480 |
86,492 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△59,444 |
119,804 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△59,444 |
119,804 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△59,444 |
119,804 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
39,916 |
9,403 |
|
その他の包括利益合計 |
39,916 |
9,403 |
|
四半期包括利益 |
△19,528 |
129,207 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△19,528 |
129,207 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
|
|
不動産販売 |
建築材料 販売 |
不動産賃貸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
12,091,832 |
628,255 |
112,674 |
12,832,762 |
－ |
12,832,762 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
12,150 |
868,803 |
21,049 |
902,002 |
△902,002 |
－ |
|
計 |
12,103,982 |
1,497,058 |
133,723 |
13,734,764 |
△902,002 |
12,832,762 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△75,693 |
41,080 |
61,431 |
26,818 |
△874 |
25,944 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△874千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
|
|
不動産販売 |
建築材料 販売 |
不動産賃貸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,836,479 |
647,746 |
113,326 |
12,597,551 |
－ |
12,597,551 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
17,310 |
788,418 |
22,651 |
828,380 |
△828,380 |
－ |
|
計 |
11,853,789 |
1,436,164 |
135,978 |
13,425,932 |
△828,380 |
12,597,551 |
|
セグメント利益 |
135,753 |
6,042 |
63,415 |
205,211 |
2,580 |
207,792 |
（注）１．セグメント利益の調整額2,580千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
減価償却費 |
75,910千円 |
94,274千円 |
|
のれんの償却額 |
34,281 |
34,281 |
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年３月期より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度282,845千円、490,200株、当第１四半期連結会計期間260,746千円、451,900株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 212,560千円 当第１四半期連結会計期間 212,560千円