○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が継続し、イスラエルとパレスチナ紛争は、ハマスの後ろ盾となっていたイランとの軍事衝突にまで拡大しました。世界が恐れていた中東地域全体が巻き込まれる事態にはいたっていませんが、紛争が継続していることで、いつどこに飛び火するか分からない情勢となっています。幸い原油の輸送ルートへの影響は少なく、原油価格は低い位置で安定していました。

一方、トランプ政権の発足によって始まった関税措置は、各国への関税率引き上げが提示され、それに対する交渉が繰り広げられました。当第１四半期連結累計期間中には、ほとんどの国との関税交渉はまとまらず、どのような関税率になるかは全く不透明な状況でした。

米国の物価は関税の影響を見通せないことから膠着状態となりました。当第１四半期連結累計期間においてFRBは金利を据え置きましたが、株価は2025年４月に下落し、その後回復基調となって、2025年６月末には最高値レベルになりました。この中で、ドル円レートは2025年４月から円高に進んだ後、円安に戻すという動きになりました。日本の物価は、引き続き上昇しました。特に米の価格が上昇しただけではなく、供給自体が不足したことから、販売が難しい事態も発生しました。消費者物価指数の上昇もあって、金利の上昇が顕在化し、超長期国債の販売不振などの新たな事態が発生しました。関税交渉が不明確であることも影響し、株価は一旦下落しましたが、米国市場の動向に合わせて当第１四半期連結会計期間末には元の水準に戻りました。

 

2023年３月期第４四半期から続いているLGD（Laboratory Grown Diamond:人工ダイヤモンド宝石、以下「LGD」といいます。）の価格下落傾向は、次第にLGDの普及が拡大していることによって、下げ止まりの傾向が見られます。

前連結会計年度に多数のLGD企業の倒産や操業停止がありましたが、当第１四半期連結累計期間においてはそのような動きは少なく、逆に操業を停止していた企業が、再稼働するといった例も出てきております。LGDの普及状況が、依然として天然ダイヤモンドビジネスにも大きな影響を与えており、ダイヤモンド加工企業の淘汰が進んできたように見られます。天然ダイヤの加工企業や、LGD生産企業が集積しているインド・スーラット市においては、失業者の増加が報道されていました。

こういった状況の中、当社グループの種結晶の販売は、SFD India Private Limited（以下、「SFD India」という。）の輸入手続きが遅れたために、インドでの販売が非常に少なくなりました。この手続きが遅れた要因の一つは、事務所の選定において様々な問題が発生したことですが、事務所は2025年４月に整い、従業員も着任しました。それ以降、各種の手続き書類を提出してきましたが、前連結会計年度に取得した付加価値税に絡む免許などの更新手続きも重複し、非常に煩雑な状況となり、依然として手続きが完了しておりません。SFD Indiaの事業開始に向けて、引き続きコンサルタントへの委託や、インドの状況に精通している者からの情報入手など、あらゆる手段を講じております。

また、SFD　Antwerp BV（以下、「SFD Antwerp」という。）は2025年６月より活動を本格化し、エス・エフ・ディー株式会社（以下、「SFD」という。）が保有している宝石の一部をSFD Antwerpが買い取り、宝石の販売開始に備えてきました。既に業者間取引のEC販売サイトへ出品し、売上を計上しております。また、米国の有力なインターネット販売業者への出品を準備中で、近日中に販売をスタートできる予定です。このサイトは非常に流通金額の多いECサイトで、SFDの製品を本格的に販売するための準備を進めております。

一方、欧州の大手有力宝飾品販売企業との宝石の販売取引を開始するべく、サンプルの提示や交渉を行っています。当該企業は、ベンダーのサステナビリティに関する取り組み状況を重視しています。当社グループは既に、サプライチェーンの健全性や、カーボンフットプリントに関する監査機関に、取り組み状況を説明し、一部の監査を受けております。最終的には、当該企業からの監査を受けて、宝石の販売を開始できる見込みです。既に当社グループの新規な宝石試作品について、当該企業からは高い評価を得ておりますので、当該企業との宝石の販売取引が開始されれば、相応の売上が期待できます。

SFDの国内での営業も進めております。宝飾品の製造企業等に当社グループの宝石とその価格表を提示し、少額ですが売上を計上しております。また、ユーザーの要求に応じて新しい形状の宝石試作も進めており、これらが採用されれば国内販売も本格的になると考えています。国内ではLGDの普及は遅れており、市場は未開拓と見られます。単純なダイヤモンド宝石として広く販売される状況になるには時間が必要と考えられますが、当社グループの宝石のコンセプトがこの状況を覆す可能性があると考えております。

また、LGDの形状（カット）や用途については多岐に渡る広がりを見せていることから、当社グループもカットやカラーについて検討を行ってきました。新規デザインの宝石は、10種類以上を試作し、ユーザーから高い評価を得ているものもあります。当第１四半期連結累計期間において、これらの研究開発に関する支出がありましたが、今後、これらのコストを回収してまいります。

 

 

ダイヤモンドデバイスに関する開発の進展は目覚ましいものがあり、高電流素子としての動作実績や、量子センサーが高感度磁場センサーとして期待できる等の発表が見られました。日本のダイヤモンドデバイス関連ベンチャーが、多額の資金調達に成功したことも報道され、いよいよダイヤモンドデバイスの本格的な開発が進もうとしております。

当社グループは2025年２月13日に、30x30mmの大型単結晶基板の実用化を発表し、この様なダイヤモンドデバイスに向けたウエハ開発の先鞭を切りました。また、2025年４月24日には１インチウエハ（直径25mm）の販売も発表しました。

既に当社グループは、2024年11月に行った2025年３月期中間期決算説明資料において、今後の１インチ～４インチウエハの開発ロードマップを示しました。この中で、大型単結晶開発をスタート地点として、モザイクウエハの開発などを通して、早期に２インチウエハや４インチウエハを実用化することを宣言いたしました。１インチウエハの開発については、ほぼ計画通り実現できましたので、引き続き２インチモザイクウエハの開発目標を2025年12月末とし、その実現に向けて開発を強化してまいります。

一方、量子デバイス用の新たな基板についても、ユーザーとの協業を含めてデバイス開発を後押しするエピ基板等を開発しております。これらの成果は、当連結会計年度中に基板売上に貢献するものと考えております。

 

ダイヤモンドの基板等が輸出貿易管理令の規制品目となっており、輸出許可を得て各国に製品を出荷しております。こうした状況下、2025年５月28日に「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正が行われ、ダイヤモンド基板については一層厳しい運用が行われることとなりました。この改正が当社グループ製品の輸出にどのような影響を及ぼすかについて、当局及び関連団体に相談しております。これまでのところ、輸出に際し提出する書類が増加し、この審査に従前以上の期間を要することが判明しております。当社グループはこのような事態にどのように対応するかを検討しており、今後とも当局と緊密に連絡を取ってスムーズな輸出許可を得られるように対処してまいります。

また、種結晶の受注は低位に推移しており、売上が回復しない中、支出を抑えるべく生産設備の一部休止を含む費用削減策を講じてきました。２インチウエハ開発等の必要な開発については活動を維持しましたが、不急の費用については先送りするなどの対応を行っております。

一方、上場企業としてのガバナンスの向上を継続的に進める必要があり、関連する人員の増強を進めております。また、連結子会社のガバナンスも大きな課題となっており、関連するコンサルタントなどへの委託項目も増加しておりますが、費用削減策が寄与し、販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して減少しました。

また、営業外収益に本社事務所建物の貸主及び仲介業者らに対する損害賠償請求に伴う和解金として受取賠償金11,151千円を計上するとともに、営業外費用に為替差損19,330千円を計上しております。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,106千円（前年同期比86.5％減）、営業損失は263,935千円（前年同期は174,471千円の営業損失）、経常損失は275,008千円（前年同期は158,523千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は276,134千円（前年同期は162,606千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。また、当第１四半期連結累計期間の製品種類別の売上高は、種結晶10,058千円（前年同期比94.1％減）、基板及びウエハ18,598千円（前年同期比67.7％減）、光学部品及びヒートシンク979千円（前年同期比78.2％減）、工具素材2,201千円（前年同期比60.4％減）、宝石268千円（前年同期はなし）となりました。

なお、当社グループはダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,503,392千円となり、前連結会計年度末に比べ218,496千円減少しました。これは主に、商品及び製品が136,135千円増加したものの、売上の減少により現金及び預金が254,594千円、売掛金が116,174千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,667,859千円となり、前連結会計年度末に比べ11,982千円増加しました。これは主に、投資その他の資産が39,131千円減少したものの、有形固定資産が43,609千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,171,252千円となり、前連結会計年度末に比べ、206,514千円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は402,905千円となり、前連結会計年度末に比べ48,904千円増加しました。これは主に、買掛金が2,800千円増加したこと等によるものであります。固定負債は574,311千円となり、前連結会計年度末に比べ30,584千円減少しました。これは主に、長期借入金が38,125千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は977,217千円となり、前連結会計年度末に比べ、18,319千円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,194,035千円となり、前連結会計年度末に比べ224,834千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が276,134千円減少したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは宝石の販売と大型ウエハの実用化に向け、様々な準備を進めております。宝石の販売は、米国の宝石ネット通販への出品が開始され、世界的な大手宝飾店との商談も進んでおります。また、各国のダイヤモンドデバイス開発プロジェクトは一層拡大しており、特定分野の実用化を目指すベンチャー企業の活動も活発で、前年同期よりは遅れているものの、受注状況は順調に推移していると認識しております。

一方で、SFD Indiaの事業開始が遅れ、また輸出貿易管理令の運用について等の一部改正の影響を見極める必要があります。2026年３月期通期の連結業績予想（2025年５月27日公表）は今回据え置きますが、これら諸情勢を精査し、今後連結業績予想の修正が生じた場合は、速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（追加情報）

　　　（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　　　１．連結の範囲に関する事項

　　　　　　連結子会社の数　　　３社

　　　　　　連結子会社の名称　　エス・エフ・ディー株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　SFD India Private Limited

　　　　　　　　　　　　　　　　SFD Antwerp BV

 

　　　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

 

　　　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の内、SFD Antwerp BVの第１四半期決算日は３月31日です。四半期連結財務諸表の作成にあたっ

　　ては、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、同四半期決算日現在の財務諸表を使用しておりま

　　す。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　　その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

　　　当座借越契約

　　　　当社グループは、機動的な資金調達を行うため、金融機関２行との間に当座貸越契約を締結しております。

　　　なお、当座貸越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。