１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇と実質賃金減少の影響による個人消費の伸び悩みや、中国経済の動向、欧米における金融政策の正常化に伴う影響に加え、米国政権の通商政策動向の影響や為替相場の変動が懸念されるなど、景気下振れのリスクは大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が継続するとともに、自動車市場の需要増加が継続しているものの、その足取りは不安定であり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動や発泡ウレタン工程紙市場における海外顧客の新規獲得に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は9,913百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は2,247百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益は1,960百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は693百万円（前年同期比56.0％減）となりました。
なお、前連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、「地球の絆創膏事業」については、前第４四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第１四半期連結会計期間よりセグメントとしては一旦廃止しております。その結果、第１四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の２つのセグメントで構成されることとなっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学製品事業]
「ノートPC・タブレット」向けは、一部米国通商政策の影響による上期実績に前倒し需要が含まれたことに加え、ノートPC向けにおいて高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」が引き続き堅調に推移するとともに、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス®」については、ノートPC・タブレット向けにおいて、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや前第４四半期連結会計期間から量産出荷を開始した案件により、売上が増加しました。
「スマートフォン」向けは、光拡散フィルム「オパルス®」の売上が引き続き減少いたしましたが、「モニター・他、高機能フィルム」は、モニター・車載向け「オパスキ®」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加しました。
その結果、売上高は8,074百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は3,634百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
[機能製品事業]
「クリーンエネルギー資材」分野では、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品において、搭載される車両の生産回復に遅れが見られたことに加え、太陽電池資材の一部製品の取扱い終了等により、売上が減少しました。また、「工程紙・建材」分野におきましては、顧客の一時的な生産トラブル等に起因する受注減少により、売上が減少しました。このような状況のなか、今後の需要拡大を見据え、発泡ウレタン工程紙「A!prog-UF」につきましては、東南アジアや北米を中心に積極的な新規顧客への提案活動を展開しております。
一方、「農業資材・他」分野の医療衛生向けフィルムは、需要の増加に加えて当社のシェアが向上したことにより、売上が大幅に増加いたしました。なお、医療衛生向けフィルムにつきましては、生産能力の増強を目的とした全自動工程の製造設備が本格稼働を開始しており、さらなる受注の獲得を目指してまいります。
その結果、売上高は1,839百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は111百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産の部）
資産合計は、商品及び製品が298百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,192百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,917百万円、受取手形及び売掛金が553百万円、建設仮勘定が322百万円、未収消費税等を含むその他流動資産が367百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少し、29,967百万円となりました。
（負債の部）
負債合計は、製品保証引当金が695百万円、営業外電子記録債務が302百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が270百万円、未払金が354百万円、未払法人税等が663百万円、長期借入金が319百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ927百万円減少し、8,124百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により693百万円増加したものの、利益剰余金の配当により674百万円、自己株式の取得により957百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,114百万円減少し、21,842百万円となりました。
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日に開示いたしました「2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載した連結業績予想数値から、変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において、自己株式800,000株の取得を行い、自己株式が957,749千円増加しました。また、2025年３月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年４月24日付で自己株式11,803株を処分したことにより、自己株式が13,006千円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が945,545千円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社は、2024年３月25日に光学製品事業における生産設備の一部建設中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失106,000千円を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、事業の撤退により他への転用が困難となった「KYŌZIN Re-Roof®」の研究設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に5,527千円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具5,151千円、その他（工具、器具及び備品）375千円であります。当該減損損失については事業撤退損失として表示しております。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
※２ 事業再構築費用
当社は、地球の絆創膏事業における事業再構築のための費用を計上しております。その内訳は、棚卸資産評価損246,133千円等です。
※３ 事業撤退損失
当社は、事業再構築を進めていた地球の絆創膏事業における事業撤退のための費用を計上しております。その内訳は、製品保証引当金繰入額792,041千円等です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、「地球の絆創膏事業」については、前第４四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第１四半期連結会計期間よりセグメントとしては一旦廃止しております。その結果、第１四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の２つのセグメントで構成されております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
（注）前連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、「地球の絆創膏事業」については、前第４四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第１四半期連結会計期間よりセグメントとしては一旦廃止しております。