１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間のわが国経済においては、鉄鋼、紙・パルプなどの素材産業、情報サービス、対事業所・対個人サービスなどの各分野で景況感の改善がみられましたが、米国の通商政策が影を落とす自動車・機械、金利・物価の上昇が懸念されるリース、不動産などの分野では悪化傾向となりました。６月の日銀短観調査においても、景況感は大企業製造業では２四半期ぶりに改善する一方、同非製造業では２四半期ぶりに悪化するなど、強弱感が交錯しました。
このような状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業では、米通商政策の売上高への影響は若干にとどまり、また、前年同期のような賃上げ期待による求職者の流動性鈍化も見られず、当社事業の中核領域をなすミドル・ハイクラス人材の動きは活発でした。このため、第１四半期連結累計期間に続き、当中間連結会計期間においても、当社グループ全体の連結売上高成長率(前年同期比)は、期初計画を上回る高い伸びを示しました。
今年度の国内人材紹介事業は市場環境の変化に留意しつつ、当社のコアビジネスである高額年収帯を軸として、エグゼクティブ領域については全業種・全拠点で取り組みを強化した結果、当中間連結会計期間の成約実績は前年同期比45％増となりました。注力した専門職領域においても成約実績は期初の目標を上回ることができました。また、地方拠点においては、各地でその拡充を進めており、５月には北海道支店を開設いたしました。
当社の成長にとって最大のキードライバーとなる人的資本の強化については、この上半期はほぼ期初計画に沿う形で、新卒約150人を含む計約250人のコンサルタントを増員できました。入社年次の浅い者が増える中、入社時研修に充てる期間を増やし、OJT機能を担う新部署(HRBP)を設立するなど、教育研修もさらに強化しています。
販管費については、今年度のグループ目標である「Maximum Growth and Minimum Cost」に基づき、期初からミドル・バックオフィスの業務効率化を進め、総コストの見直しを継続しています。
海外事業はアジア地域を中心に依然厳しい市況が続いています。このため、当社の営業担当執行役員を海外各拠点に派遣して現地日系企業の採用マーケット開拓を図り、さらなるグローバル・アカウントマネージメントを推進するとともに、各国でコンサルタントとマネージメントの育成強化を行っています。
国内求人広告事業は、当社の国内人材紹介事業との連携を図ることで求人・求職者の登録増加を進めるとともに、ダイレクト・リクルーティングにも注力し、事業の拡大に取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は23,247百万円(前年同期比21.7％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が21,147百万円(同24.4％増)、国内求人広告事業が206百万円(同8.4％増)、海外事業が1,893百万円(同0.5％減)となっています。
利益面では、営業利益は6,238百万円(前年同期比43.1％増)、経常利益は6,247百万円(同43.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,270百万円(同48.6％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,095百万円(同42.1％増)、国内求人広告事業が50百万円(同150.9%増)、海外事業が99百万円(前年同期は△31百万円)となっています。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当中間連結会計期間末における総資産は、配当金の支払い等に伴う現金及び預金964百万円の減少等がありましたが、売掛金662百万円の増加、前払費用357百万円の増加、敷金及び保証金169百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて274百万円増加の26,288百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金115百万円の増加、未払法人税等52百万円の増加等がありましたが、未払費用183百万円の減少、株式給付引当金74百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて98百万円減少の7,819百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益4,270百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当4,151百万円等により、前連結会計年度末に比べ373百万円増加の18,469百万円となり、自己資本比率は70.3％となりました。
当中間連結会計期間は、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業において、当初懸念された米通商政策の売上高への影響は若干にとどまり、また、前年同期のような賃上げ期待による求職者の流動性鈍化も見られませんでした。
このため、当社グループ全体の連結売上高は、2025年５月14日に開示しました「2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」における当中間連結会計期間の連結業績予想を上回りました。これを主因として、また、徹底したコスト管理で販管費を期初予算内に収めたことにより、営業利益、経常利益、そして税金等調整前当期純利益は、同予想を30％以上上回りました。この結果を受け、当該実績値及び足元の業況を鑑み、通期連結業績予想を修正しました。
また、当期の期末配当金に関しても、通期業績予想の修正に伴い利益面での上方修正が見込まれることから、当社の株主還元方針等を総合的に勘案し、配当予想を修正しました。
(本件の詳細については、2025年８月12日開示の「中間連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正、並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一部の連結子会社における中間連結財務諸表の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額37百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額24百万円が、含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間に、海外事業の報告セグメントで76百万円の減損損失を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額11百万円が、含まれております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。