○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９
（株主資本関係） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、ＤＸ推進事業及び教育研修事業をセグメントとしております。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社・リモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。教育研修事業に関連する業界では、人的資本経営の広がりや人材育成への投資意識の高まりを背景に、戦略的な研修の重要性が再認識されています。特に、リーダー層やデジタル人材の育成や主体性を目的とした研修が注目を集め、オンラインと対面を組み合わせた多様な学習形態が求められています。
当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当社グループは、2023年５月24日に2023年９月期から2025年９月期までの３か年を対象とした中期経営計画を策定しており、その３年目となる2025年９月期においては、主力事業が計画を上回る進捗で推移したことを受け、2024年11月13日に当初の計画を上方修正しました。さらに2025年９月期の期中（2025年８月12日）においてＤＸ推進事業を中心に事業が進捗したことを受け、売上高6,050百万円、経常利益925百万円（経常利益率15.3％）に業績予想修正をしております。2025年９月期末時点でのKPI目標として、ＤＸ推進事業の重要KPIである「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数1,740社以上、教育研修事業の重要KPIである「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス)の直販における導入企業数800社以上としております。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,537百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益923百万円（前年同期比26.7％増）、経常利益946百万円（前年同期比28.7％増）、親会社株主に帰属する純利益648百万円（前年同期比32.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）当第３四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
ＤＸ推進事業セグメントにおいては、当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引しております。「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて販売促進や広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。併せて、紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を創出しながら、導入社数は2025年６月末時点で1,731社（2024年６月末時点では1,364社、前年同期比26.9％増）となっており、その結果、当第３四半期連結累計期間においてセグメント売上高は2,499百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は699百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
教育研修事業セグメントにおいては、株式会社日本コスモトピアの連結子会社化が、前年同期比での増収に寄与いたしました。研修領域では、当社グループ商品である「Smart Boarding」（統合型人財育成プラットフォームサービス）において、人的資本経営の浸透と人材育成への戦略的な取り組みの拡大を背景に、直販による導入社数が堅調に増加し、2025年６月末時点で736社（2024年６月末時点では599社、前年同期比22.9％増）となりました。
当社は2025年５月に単価および収益性の観点から、直販を軸とした販売戦略における転換を図っております。この方針に基づき、「Smart Boarding」導入社数の目標については直販800社以上とし、引き続き、質の高い人材育成支援と価値提供を通じ、顧客基盤の拡大と収益性の向上に努めてまいります。
なお、当該期間においては、更なる成長に向けた人員の増強および広告宣伝活動などへの戦略的な先行投資を実施しており、これらがセグメント利益に影響を与えました。その結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,946百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は185百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
①ＤＸ推進コンサルティングサービス
ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。
ＲＰＡサービスの拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において売上高は3,114百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
②人財育成コンサルティングサービス
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。ＨＲの分野では事業全体が堅調に進捗したものの、Educationの分野の減収を受けた結果、当第３四半期連結累計期間において売上高は1,331百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて450百万円増加し、5,529百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて135百万円増加し、3,960百万円となりました。これは主に現金及び預金が531百万円、売掛金が44百万円増加したことと、預け金が499百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて315百万円増加し、1,568百万円となりました。これは主に無形固定資産が９百万円、投資有価証券が249百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて72百万円増加し、1,779万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて111百万円増加し、1,481百万円となりました。これは主に契約負債が107百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて38百万円減少し、298百万円となりました。これは主に長期借入金が36百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて378百万円増加し、3,749百万円となりました。これは主に利益剰余金が516百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が148百万円減少したこと等によるものであります。
2025年9月期の業績予想につきましては、2024年11月13日に公表した連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2025年８月12日）公表いたしました「連結業績予想の修正および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
（株主資本関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
（１）配当金支払額
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更に関する注記）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△10,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「教育研修」のセグメントにおいて、前中間連結会計期間に株式会社日本コスモトピアの株式を取得し、同
社を連結の範囲に含めています。のれんの金額は前第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完
了していないため、暫定的に算出された金額でした。取得原価の配分は前連結会計年度末に完了し、暫定的な
会計処理が確定しています。この結果、のれん75,482千円を計上しております。
なお、当該確定に伴うのれんの金額の修正はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額26,772千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループにおいては、前第１四半期連結会計期間より持株会社体制の解消を進めてまいりました。第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価する為に、「調整額」に含めていた本社業務にかかる一般管理費を、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ予定配賦する方法に変更しております。
また、従来「教育研修事業」に含めていた新事業の業績を、企業向けと学校向けに管理区分を見直したことに伴い、「ＤＸ推進事業」と「教育研修事業」に分けて計上する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法及び区分方法に基づき作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
当第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
３． （セグメント情報等の注記）に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの測定方法の変更及び区分方法を変更しており、これに伴い（収益認識関係）における記載も変更後の方法によっております。
なお、前第３四半期連結累計期間については、上記の変更後の測定方法及び区分方法に基づき作成したものを記載しております。