１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人部門では、雇用状況の改善が持続し、名目賃金も増加した一方で米穀などの食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は、節約志向が強まったことから、ほぼ横ばいで推移しました。企業部門では、物価上昇や米国の通商政策への懸念などから、業績の下振れリスクは強まっているものの景況感は良好で投資意欲も堅調に推移している状況でありました。
また、世界経済については、米国経済は、依然として堅調な推移を持続しているものの自国の通商政策の影響から、物価上昇、個人消費の落ち込みが懸念される状況であり、欧州経済もドイツなどで景気の持ち直しの動きが見られましたが、今後の米国の通商政策の影響が懸念される状況でありました。一方、中国経済は、依然として不動産市場の低迷、高い失業率、個人消費の低迷が続いていることが景気回復の足枷となり足踏み状態が続いていることに加え、他国と同様に米国の通商政策の影響が懸念される状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、物価上昇に伴う個人消費の停滞の影響が見られましたが、企業の設備投資が堅調に推移していることなどを背景に、全般的に企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。
掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のＢＰＯ関連事業の他、製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前期稼働していた民間企業向け大型ＢＰＯ案件などの規模縮小がありましたが、地方自治体向けＢＰＯ関連事業において、従来から取り組んでいる各種給付金支給案件やマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件について積極的に受注活動を展開した他、製造系人材サービス事業においても新規取引先開拓に積極的に取り組んだことなどから、売上高は、前年同期比110,478千円増(1.1％増)の10,311,815千円となりました。
また、利益面では、取引地方自治体数の増加に伴い、受注案件数の増加及び主に長期契約期間案件などの受注業務領域の拡大に備えるため、積極的な社員の新規採用を再開した結果、人件費は増加しましたが、登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めました結果、営業利益は前年同期比140,880千円増(17.0％増)の967,531千円となりました。また、経常利益は、前年同期比139,471千円増(16.8％増)の967,311千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比82,963千円増(14.7％増)の647,765千円となりました。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体取引では、引き続き各種給付金支給案件やマイナンバー関連案件を中心に未取引先開拓と地方自治体窓口業務などの長期契約期間案件を中心に受注業務領域拡大を積極的に努めた他、戸籍法改正関連案件の受注に注力した結果、新規案件の受注量は順調に推移しました。また、民間企業取引においても、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業者とする受注案件、新規取引先からの大型案件受注などにより、新規案件の受注量は、順調に推移したものの前期稼働していた大型ＢＰＯ案件の規模縮小による売上高減少を挽回するに至りませんでした。一方、ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件の規模縮小などによる売上高減少に対して、地方支店の既存取引先からの受注量増加などにより挽回することができました。また、一般事務事業部門では、地方自治体からの受注は堅調に推移しましたが、金融機関向け派遣案件の規模縮小による売上高減少を挽回するに至りませんでした。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は前年同期比140,775千円減(1.7％減)の8,252,041千円となりました。また、利益面では、売上高が前年同期比微減しましたが、要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は143,324千円増(18.9％増)の901,402千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、地方自治体取引においては、各種給付金支給案件やマイナンバー関連案件を中心に取引地方自治体数増加に積極的に取り組んだ結果、2025年３月末比で新たに７地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて202地方自治体との取引まで基盤拡大が実現いたしました。また、既存取引地方自治体との取引基盤を強固にするべく、窓口業務案件を中心に受注領域の拡大に努めた他、短期契約期間案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、新規案件の受注量は順調に推移しました。一方、民間企業取引においては、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業主とする案件や新規取引先開拓により大型案件を受注した他、フィールド業務案件でも大型案件を受注するなど新規案件における受注量は、順調に推移しましたが、前期稼働していた大型短期プロジェクト案件が、大幅に規模縮小されたことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比65,463千円減(1.1％減)の6,154,828千円となりました。
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、前期に稼働していた首都圏の既存取引先から受注した大型コールセンター業務派遣案件及び金融機関から受注した派遣案件の規模が縮小しましたが、札幌、仙台、大阪、福岡の各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などからコールセンター業務派遣案件を新規受注するなど既存取引先との取引拡大及び新規取引先開拓にも注力した結果、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比5,725千円増(0.7％増)の771,709千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、地方自治体向けのマイナンバー関連派遣案件、地方自治体窓口業務派遣案件などの案件受注が堅調に推移した他、民間企業向けでは、首都圏や仙台、沖縄の地方支店において、インターネット広告事業者等の既存取引先からの受注が順調に推移しましたが、前期稼働していた各地方自治体や地方自治体関連公益法人の短期派遣案件が終了若しくは規模縮小したこと、金融機関からの新ＮＩＳＡ案件などの受注量が減少したことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比81,037千円減(5.8％減)の1,325,503千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、食品加工部門においては、物価上昇に伴う個人消費の停滞の影響が懸念され、一部企業からの受注量が減少しましたが、洋菓子製造、調味料製造、総菜を中心に既存取引先からの受注増加に加え、業務用食材・弁当製造などの新規取引先からの受注並びに新たに請負業務に取組んだことから受注量は、順調に推移しました。製造加工部門においても米国の通商政策の影響が懸念され、一部企業からの受注量が減少しましたが、総合電機製造、プラント製造、機械製造などの受注増加に加え、新規取引先開拓にも注力し、住宅設備製造などから受注できたことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比257,499千円増(14.8％増)の1,993,194千円となりました。また、利益面では、今後の業容拡大に向けて新規採用を積極的に再開した結果、人件費、採用費などが増加したことから、営業利益は前年同期比2,252千円減(3.8％減)の57,042千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は、退職社員の補充ができなかったことなどにより前年同期比6,245千円減(8.6％減)の66,578千円となり、営業利益は、売上高減少に対応すべく販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めたことなどから、前年同期比191千円減(2.1％減)の9,086千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は19,467,238千円となり、前連結会計年度末に比べ411,151千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が555,361千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が977,576千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,327,133千円となり、前連結会計年度末に比べ361,642千円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等が246,893千円減少したものの、未払消費税等を含むその他の流動負債が568,786千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,140,105千円となり、前連結会計年度末に比べ772,794千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が776,836千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により647,765千円増加し、配当金の支払いにより1,424,602千円減少）減少したことによるものであります。
当期の業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期の連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。