１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（第一種中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調となる一方で、物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国政策や金融市場動向への警戒感などにより、経済の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」の企業理念のもと、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るＡＰクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業の拡大に努めた結果、当中間会計期間の売上高は1,338,608千円（前年同期比15.0％増）となりました。
営業概況としましては、ＡＰクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数は引き続き拡大しており、当該サービスに係るシステム登録台数（以下、ＡＰクラウド登録台数）も大幅に増加しました。それらにともない、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移し、営業利益は171,780千円（前年同期比96.5％増）、経常利益は187,345千円（前年同期比169.7％増）、中間純利益は122,542千円（前年同期比169.7％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（月極イノベーション事業）
当事業においては、従来の月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むＡＰソリューションサービスに加え、主力事業である「アットパーキングクラウド」の導入が引き続き拡大しており、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いています。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、不動産業界最大団体ハトマークグループのハトマーク支援機構との業務提携を背景にした営業活動により、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。また、当社の強みである空き埋まりのリアルタイム情報を活用し、地方自治体と連携した「災害ステーション」を拡大する取り組みを推進するため、営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに社内資産を適切に配分することで、新規顧客（導入先）の獲得とサービスレベルの向上の両立を進めました。以上の結果、当中間会計期間末でＡＰクラウド登録台数は417千台（前年同期比20.5％増）となり、当中間会計期間における売上高は836,045千円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益は268,281千円（前年同期比55.1％増）となりました。
ＡＰクラウドサービス ＡＲＲの推移
(注) ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。 MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業及び月極駐車場利用者に係る月額料金の合計額（一時収益を含む）。
（ビルディングイノベーション事業）
当事業においては、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移しております。以上の結果、当中間会計期間における売上高は497,051千円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は128,889千円（前年同期比5.9％減）となりました。
（その他事業）
当事業は2025年12月期から別セグメントとしております。主として月極イノベーション事業に関連するシステムの受託開発を集計しており、当中間会計期間における売上高は5,511千円、セグメント利益は2,518千円となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて193,071千円増加し、2,295,918千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が49,568千円増加したこと、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が111,136千円増加したこと、売掛金が23,260千円増加したことによるものであります。固定資産は364,553千円となり、前事業年度末に比べて36,827千円増加となっております。その主な要因は投資その他の資産が43,143千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて229,899千円増加し、2,660,471千円となっております。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて144,470千円増加し、1,564,958千円となりました。その主な要因は、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が61,426千円増加したこと、前受金などその他が80,174千円増加したこと、未払法人税等が57,927千円増加した一方で、１年内償還予定の社債が償還により50,000千円減少したことによるものであります。固定負債は195,854千円となり、前事業年度末に比べて37,092千円減少しました。その主な要因は、社債が10,000千円減少したこと、長期借入金が26,390千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて107,377千円増加し、1,760,813千円となっております。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて122,521千円増加し、899,658千円となりました。その主な要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が122,542千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は33.8%（前事業年度末は32.0%）となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ49,568千円増加し、1,393,745千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、185,387千円の収入となりました。その主な要因は、税引前中間純利益の増加187,345千円、預り金の増加61,426千円、未払費用などその他の増加39,505千円により資金が増加した一方で、預け金の増加111,136千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、48,574千円の支出となりました。その主な要因は、敷金の差入による支出40,991千円、保険積立金などその他の支出4,568千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、87,244千円の支出となりました。その主な要因は、社債の償還による支出60,000千円、長期借入金の返済による支出26,390千円により資金が減少したことによるものであります。
2025年12月期通期の業績予想につきましては、2025年２月12日に公表いたしました数値を据え置きます。
当中間会計期間の業績は、主要事業であるAPクラウドサービスが想定を若干上回って推移したことに加え、全社的なコスト管理の徹底により、利益が計画を上回る結果となりました。加えて、当初上期に実行を予定していた一部の人材採用や広告宣伝活動を、タイミングの見極め等により下期に繰り延べたことも、利益の上振れ要因となっております。
下期においては、これら繰り延べた投資を計画通り着実に実施するとともに、上期の利益上振れによって生じた余力を活用し、中長期的な成長を見据えた戦略的な投資（人材・システム等）にも取り組んでまいる方針です。そのため、損益面では一時的に投資先行となる可能性がありますが、これらは持続的な成長と企業価値の向上を見据えたものであり、当社の長期戦略に則った施策と位置づけております。
これらの要素を総合的に勘案した結果、現時点では期初に公表した通期業績予想を据え置くことが適当であると判断いたしました。
なお、今後、業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかにその内容を開示いたします。
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（第一種中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注１) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注２) セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。
(注２) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注３) セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。