○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（セグメント情報等に関する注記） …………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各企業の賃上げが継続して行われていることにより雇用・所得環境が改善している一方、地政学リスクの長期化、原材料価格の高騰、金利および物価の上昇、アメリカの関税政策の動向による景気の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く環境は、出生数の大幅な減少による少子化の加速が依然として深刻な状況となっております。このような状況のなか、政府は2023年４月に「こども基本法」を施行し、同年12月にこども施策を総合的に推進するための「こども大綱」に基づく、少子化や人口減少を解消すべく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異なる少子化対策」として2024年度から2026年度末までの３年間の加速化プランを示しております。具体的には、「こども未来戦略方針」に基づき、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」（児童手当の拡充、出産等の経済的負担の軽減、地方自治体の取組への支援による医療費等の負担軽減、奨学金制度の充実など高等教育費の負担軽減、個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援、子育て世帯に対する住宅支援の強化）、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」（妊娠期からの切れ目ない支援の拡充や幼児教育・保育の質の向上、「こども誰でも通園制度」の創設など）、「共働き・共育ての推進」（男性育休の取得促進や育児期を通じた柔軟な働き方の推進、多様な働き方と子育ての両立支援）を挙げて取り組むとされております。こうした少子化対策に向けた様々な施策が推進される一方で、保育所における待機児童問題は、受け皿の整備により大幅に減少したことを踏まえ、2024年12月こども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表し、「保育の量の拡大」から「保育の質の確保充実」を図ること等を示し、保育所においては更なる質的向上が求められるとともに少子化対策による様々な施策の推進強化から今後も市場規模の拡大が見込まれるものと考えております。

また、学童クラブにおいては待機児童が依然として増加傾向にあることから育成環境の整備が課題であり、東京都では新たに「東京都認証学童クラブ」の開設に向けた対応を行うなど、政府・自治体において子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。

このように、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備や学童クラブにおける待機児童解消に向けた様々な施策が推進される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要と考えております。

当社グループは、各種施策の進捗状況や外部環境等の変化を鑑み、ローリング方式にて中期経営計画を見直し、重点目標に関しては更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ取り組みを強化しております。特に、2026年３月期は、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の足場固めの年として位置づけ、子育て支援事業の更なる拡充、グローバル展開やM&Aを積極的に強化推進してまいります。

具体的には、「成長・競争優位性の確立」に関しては、中長期の成長戦略に向け、人材紹介・派遣事業、各自治体と連携した新たな事業展開、海外事業の強化・推進を図り英語を軸とした新たな事業(ALT(外国語指導助手)事業、語学学校、オンライン学習、インターナショナルプリスクール(認可外))や乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託の促進、東京都認証学童クラブの開設を行っております。これらの取り組みにより、既存事業及び事業領域の拡大を図るとともに積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略と子育て支援を取り巻く社会問題の解決に向けた施策を推進しております。

また、各地域の自治体との連携による子育て環境整備に向けた協定の締結や企業版ふるさと納税を活用した寄付等、地方創生に向けた様々な支援活動を実施しております。各地域でのエリア対応強化として、株式会社テレビ熊本及びその関係者と九州地域において、子育て支援活動を通じた社会への貢献、地方創生活動の取り組みとして、合弁会社「株式会社JPホールディングス九州」を2025年６月に設立いたしました。合弁会社では、当社が有する子育て支援事業のノウハウ等と、テレビ熊本グループの情報発信力及び地域社会からの信頼を融合し、ALT（外国語指導助手）事業、英語に特化した子育て支援施設の開設とともに、自治体と連携した子育て環境の整備・改善等による地域社会への貢献や地域活性化を図ることで、地方創生を実現してまいります。

「収益構造改革」に関しては、事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化による収益性向上を図るとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を推進してまいります。

「経営基盤改革」に関しては、当社グループの事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げるとともに、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図っております。

当社グループは、更なる成長戦略として新規事業の早期展開と収益化、既存事業の拡大に向けた「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた差別化戦略の推進、更なる事業規模の拡大に向けたM&Aを積極的に推進することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現とともに持続的な成長を図ってまいります。

2026年３月期第１四半期連結累計期間の新規施設の開設・受託につきましては、認可保育園からこども園へ移行２園、学童クラブ・児童館25施設となり、こども園への移行施設を除き25施設を新規受託するとともに、特徴ある保育園として、認可保育園からバイリンガル保育園へ５園を移行し、認可保育園からスポーツ保育園へ２園を移行しております。

（こども園）　（※１）

アスクこくばこども園                                                  （2025年４月１日）

アスク真栄里こども園                                                  （2025年４月１日）

（学童クラブ・児童館）

一小学童保育所 C                                                      （2025年４月１日）

三鷹市一小スマイルクラブ                                              （2025年４月１日）

調布市立たきざか第１学童クラブ                                        （2025年４月１日）

調布市立たきざか第２学童クラブ                                        （2025年４月１日）

松原第２児童クラブ B                                                  （2025年４月１日）

台東育英小学校放課後子供教室                                          （2025年４月１日）

さくら第一学童クラブ                                                  （2025年４月１日）

じゅんとく学童クラブ                                                  （2025年４月１日）

夢が丘小学童クラブ                                                    （2025年４月１日）

長谷戸小学校放課後クラブ                                              （2025年４月１日）

猿楽小学校放課後クラブ                                                （2025年４月１日）

練馬区橋戸小ねりっこひろば                                            （2025年４月１日）

練馬区橋戸小ねりっこ学童クラブ                                        （2025年４月１日）

寺前小学生クラブ                                                      （2025年４月１日）

第一小学校小学生クラブ                                                （2025年４月１日）

小金井市立まえはら第１学童保育所                                      （2025年４月１日）

小金井市立まえはら第２学童保育所                                      （2025年４月１日）

小金井市立まえはら暫定第３学童保育所                                  （2025年４月１日）

豊明市西部児童クラブ                                                  （2025年４月１日）

豊明市舘小学校放課後子供教室                                          （2025年４月１日）

豊明市南部児童クラブ                                                  （2025年４月１日）

豊明市豊明小学校放課後子供教室                                        （2025年４月１日）

豊明市ひまわり児童館                                                  （2025年４月１日）

豊明市西部児童館                                                      （2025年４月１日）

豊明市南部児童館                                                      （2025年４月１日）

（バイリンガル保育園）

  認可保育園をネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に移行。

アスク バイリンガル保育園 豊洲      （旧名称：アスク豊洲保育園)       （2025年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 上目黒    （旧名称：アスク上目黒保育園）    （2025年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 北新宿    （旧名称：アスク北新宿保育園）    （2025年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 薬王寺    （旧名称：アスク薬王寺保育園）    （2025年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 ゆめみらい（旧名称：アスクゆめみらい保育園）（2025年４月１日）

（スポーツ保育園）

認可保育園を”遊びながら、楽しみながら”身体を動かす機会を設け、子どもたちの体幹づくり、バランス感覚・身体の柔軟性を鍛えることを目的とした「スポーツ保育園」に移行。

アスク スポーツ保育園 こぶうち      （旧名称：アスク古布内保育園）    （2025年４月１日）

アスク スポーツ保育園 かじがや      （旧名称：アスクかじがや保育園）  （2025年４月１日）

※１：2025年４月１日付で、認可保育園である「アスクこくば保育園」「アスク真栄里保育園」を認定こども園に移行しました。

その結果、2025年６月末における保育園の数は203園、こども園は６園、学童クラブは118施設、児童館は16施設、交流館は２施設となり、子育て施設等の施設合計は345施設となりました。

以上より、当社グループの連結売上高は10,356百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益は1,371百万円（同2.0%減）、経常利益は1,378百万円（同1.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は926百万円（同12.8%減）となりました。

売上高におきましては、バイリンガル保育園・モンテッソーリ式保育園・スポーツ保育園などの特徴ある保育園の運営、幼児学習プログラムの拡充による「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みでの児童数の増加、新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応及び保育士の処遇改善に伴う補助金の増額等により、前年同期比7.9%増収となりました。

営業利益ならびに経常利益におきましては、「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による児童数の増加、補助金の最大化に向けた対応により収益が増加した一方で、当第１四半期においては、保育士の処遇改善に伴う費用を四半期ごとに計上したこと、及び企業版ふるさと納税を前期は第４四半期に実施しましたが、当連結会計年度は年間を通じて実施すること等から営業利益は前年同期比2.0%減、経常利益は前年同期比1.9%減となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益におきましても、新規施設の受託、児童数の増加等により収益が増加した一方で、当第１四半期における保育士の処遇改善に伴う費用計上及び前期においては、本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特別利益として201百万円計上したこと等から前年同期比12.8%減となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の各利益が前期と比較して減益となっておりますが、これは、上記のとおり、保育士の処遇改善に伴う費用計上及び本社移転に関連した補償を特別利益に計上したことが主な要因となっております。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は34,603百万円（前期末比3,019百万円減）となりました。

流動資産は24,093百万円（同2,769百万円減）となりましたが、これは、主に未収入金が2,663百万円、現金及び預金が168百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は10,509百万円（同250百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が131百万円、建物及び構築物が107百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は15,179百万円（同2,934百万円減）となりました。

流動負債は8,983百万円（同2,192百万円減）となりましたが、これは、主に未払法人税等が983百万円、未払金が487百万円、賞与引当金が416百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は6,195百万円（同742百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が745百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は19,423百万円（同84百万円減）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が100百万円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、現時点においては、2025年５月13日発表の数値から変更はありませんが、今後の業況の変化等により、実際の業績が予想数値と異なる場合があります。

今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等に関する注記）

当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。