○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………	３
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………………	７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	７

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間におけるわが国経済は、業績の改善を背景とした企業の堅調な設備投資が進み、雇用環境も継続的な改善が見られました。一方で食料品や原材料、エネルギー価格の高騰などの影響により実質賃金はマイナスが継続するなど、個人消費は停滞が見られています。

　世界経済においても、米国の通商政策による各国の貿易量やサプライチェーンへの影響のリスクが顕在化するとともに、世界経済全体の減速に対する懸念や企業・消費者のマインドに対する不透明感が強まっており、引き続き注意が必要な状況です。

　このような状況の中、国内の転職市場における転職者数は2025年１～３月平均で前年同期比107％と堅調に増加しました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。

　「OpenWork」サービスにおいては、2025年６月末時点で約78,000社、約1,950万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約742万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2025年６月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約4,050社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約151万件となりました。

　以上の結果、当中間会計期間の営業収益は2,260,663千円（前年同期比33.8％増）、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化のための投資により、営業費用は1,423,914千円（前年同期比16.8％増）、営業利益は836,749千円（前年同期比78.3％増）、経常利益は832,431千円（前年同期比77.1％増）、中間純利益は570,074千円（前年同期比77.5％増）となりました。

　なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。

(OpenWork)

　当中間会計期間においては、会員課金数、提携企業への送客数とも概ね想定の通りに推移しました。当期より提携企業への送客単価を引き上げたことで、当サービスの営業収益は627,138千円（前年同期比20.5％増）となりました。なお、当サービスは「OpenWorkリクルーティング」への送客とのバランス調整により、営業収益は概ね維持の方針としております。

(OpenWorkリクルーティング)

　当中間会計期間においては、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が引き続き堅調に増加し、約151万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの営業収益は1,553,447千円（前年同期比36.2％増）となりました。

（注）総務省「労働力調査年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、１～３月期の転職者数は

2024年305万人、2025年328万人

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間会計期間末における総資産は7,679,114千円となり、前事業年度末に比べ435,456千円増加しました。これは主に、現金及び預金が197,927千円及び売掛金が259,938千円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間会計期間末における負債は1,081,118千円となり、前事業年度末に比べ297,899千円増加しました。これは主に、契約負債が271,390千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は6,597,995千円となり、前事業年度末に比べ137,556千円増加しました。これは、自己株式の取得等により自己株式が426,042千円増加した一方で、中間純利益の計上等により利益剰余金が563,599千円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ162,609千円増加し、6,819,851千円になりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は607,673千円（前年同期は6,524千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益831,545千円の計上及び売上債権の増加額259,938千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は7,599千円（前年同期は14,028千円の使用）となりました。これは主に、従業員の増加に伴うPC等の購入による有形固定資産の取得による支出7,322千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は437,463千円（前年同期は10,150千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出458,088千円によるものです。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期通期業績予想につきましては、直近に公表されている業績予想から修正はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年12月31日）	当中間会計期間（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,621,923	6,819,851
売掛金	323,544	583,483
前払費用	59,330	86,727
その他	43,225	3,685
貸倒引当金	△547	△647
流動資産合計	7,047,476	7,493,100
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	28,569	29,827
有形固定資産合計	28,569	29,827
投資その他の資産
敷金	29,640	29,640
長期前払費用	27,244	15,818
繰延税金資産	110,727	110,727
投資その他の資産合計	167,612	156,186
固定資産合計	196,181	186,013
資産合計	7,243,658	7,679,114
負債の部
流動負債
買掛金	2,968	5,097
未払金	290,020	192,388
未払費用	22,775	16,122
未払法人税等	174,490	285,878
契約負債	149,959	421,350
賞与引当金	41,060	45,364
役員賞与引当金	5,000	6,000
その他	96,945	108,916
流動負債合計	783,219	1,081,118
負債合計	783,219	1,081,118
純資産の部
株主資本
資本金	1,649,759	1,649,759
資本剰余金	1,629,759	1,629,759
利益剰余金	3,286,820	3,850,420
自己株式	△105,899	△531,942
株主資本合計	6,460,438	6,597,995
純資産合計	6,460,438	6,597,995
負債純資産合計	7,243,658	7,679,114

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
営業収益	1,688,964	2,260,663
営業費用	1,219,617	1,423,914
営業利益	469,346	836,749
営業外収益
受取利息	28	2,961
登壇料収入	265	275
受取謝礼金	227	90
その他	233	28
営業外収益合計	754	3,355
営業外費用
自己株式取得費用	－	2,279
株式報酬費用消滅損	－	5,333
その他	6	61
営業外費用合計	6	7,673
経常利益	470,095	832,431
特別損失
固定資産除却損	－	885
特別損失合計	－	885
税引前中間純利益	470,095	831,545
法人税等	148,928	261,471
中間純利益	321,166	570,074

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	470,095	831,545
減価償却費	5,842	6,975
受取利息	△28	△2,961
株式報酬費用	5,108	10,212
株式報酬費用消滅損	－	5,333
自己株式取得費用	－	2,279
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,366	4,304
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,380	1,000
売上債権の増減額（△は増加）	△130,777	△259,938
前払費用の増減額（△は増加）	△39,368	△28,849
長期前払費用の増減額（△は増加）	5,628	－
未払金の増減額（△は減少）	△132,446	△99,152
未払費用の増減額（△は減少）	2,682	△6,652
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△1,944	2,213
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,872	8,903
契約負債の増減額（△は減少）	23,572	271,390
その他	△258	10,405
小計	154,486	757,009
利息の受取額	24	2,507
法人税等の支払額	△147,985	△151,844
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,524	607,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,028	△7,322
その他	－	△276
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,028	△7,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	10,150	－
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	20,625
自己株式の取得による支出	－	△458,088
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,150	△437,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,646	162,609
現金及び現金同等物の期首残高	5,954,229	6,657,241
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,956,876	6,819,851

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当中間会計期間において、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式518,400株の取得を行いました。

その結果、当中間会計期間において自己株式が426,042千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が531,942千円となっています。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間会計期間より税金費用については、（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（セグメント情報等の注記）

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。