○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間（2024年10月1日から2025年６月30日まで）においては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策の影響により景気の下振れリスクが高まっていること、物価上昇の継続等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした状況の中、当社は事業の中核をなす医療機関向けの特定細胞加工物の製造に加えて、企業等に向けた細胞加工業への展開、再生医療等製品の開発の加速等、新たなビジネス領域の拡大により早期の収益構造の改善に注力しておりますが、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しさが続いております。

　この結果、当第３四半期累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

 

　当第３四半期累計期間においては、「ＣＤＭＯ事業」と「バリューチェーン事業」が前年同期比で増収になった一方、「特定細胞加工物製造業」では前年より開始した株式会社資生堂より技術提供を受けた製造受託に伴う売上高が期初より発生したものの、前年同期に計上した技術移転一時金が発生せず減収になったことから、売上高は572百万円（前年同期比2.8％減）となりました。損益面につきましては、上記の通り売上高が減少したこと、細胞加工受託の拡大に向けた新規細胞加工の受託体制の整備に係る先行投資により原価が増加したことから、売上総利益は65百万円（前年同期比39.0％減）、研究開発費及び販売費の増加等により販売費及び一般管理費は1,210百万円（前年同期比9.7％増）となり、営業損失は1,145百万円（前年同期は営業損失996百万円）となりました。また、加工中断収入６百万円（前年同期比9.7％減）、投資事業組合運用益30百万円（前年同期比13.9％減）等の営業外損益により、経常損失は1,090百万円（前年同期は経常損失948百万円）となり、固定資産の減損損失25百万円を特別損失に計上したこと等により、四半期純損失は1,111百万円（前年同期は四半期純損失951百万円）となりました。

　報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。

（金額単位：百万円）

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

①　細胞加工業

細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「ＣＤＭＯ事業」・「バリューチェーン事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当第３四半期累計期間においては、「特定細胞加工物製造業」では従来の免疫細胞の製造受託に加え、前年より開始した株式会社資生堂より技術提供を受けたS-DSC®の製造受託開始に伴う売上高が期初より発生しましたが、前年同期に計上した技術移転一時金が発生しなかったことから売上高は433百万円（前年同期比7.6％減）、「ＣＤＭＯ事業」では従来のヤンセンファーマ株式会社からの製造受託が継続する中、大学発ベンチャー企業から新規案件を受託いたしましたが、当該案件の売上計上は第４四半期以降に段階的に行う予定であるため、売上高は78百万円（前年同期比2.5％増）にとどまりました。「バリューチェーン事業」では、施設運営管理の受託期間満了となった施設が発生したものの、Medigen社からのロイヤリティ収入及び医療機器の販売が発生したことから売上高が60百万円（前年同期比39.0％増）となった結果、売上高は572百万円（前年同期比2.8％減）となりました。細胞加工受託の拡大に向けた新規細胞加工の受託体制の整備に係る先行投資による原価の増加や販売費の増加等より、セグメント損失は380百万円（前年同期はセグメント損失245百万円）となりました。

 

②　再生医療等製品事業

再生医療等製品事業については、九州大学と共同で実施しておりました慢性心不全治療を目的とする再生医療等製品（α-GalCer/DC）の医師主導第Ⅱb相試験の結果を踏まえて総合的に検討した結果、α-GalCer/DCの開発中止を2024年11月に決定いたしました。このため、α-GalCer/DCにかわる開発候補品の早期獲得を目指し、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充の検討を加速しております。当第３四半期累計期間においては、売上高は０百万円（前年同期比4.0％増）、研究開発費の増加等によりセグメント損失は326百万円（前年同期はセグメント損失316百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（財政状態）

 

　資産合計は、前事業年度末に比べて1,201百万円減少し、4,498百万円となりました。主な要因は、現金及び預金2,093百万円及び有形固定資産49百万円の減少、有価証券1,000百万円の増加です。

　負債合計は、前事業年度末に比べて27百万円減少し、481百万円となりました。主な要因は、未払法人税等25百万円及び賞与引当金31百万円並びに固定負債「その他」25百万円の減少、流動負債「その他」51百万円の増加です。

　純資産合計は、前事業年度末に比べて1,173百万円減少し、4,017百万円となりました。主な要因は、四半期純損失計上に伴う利益剰余金1,111百万円の減少です。

　以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の91.1％から89.3％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月期の業績予想につきましては、2024年11月13日に公表しました業績予想から変更はございません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減後、回復が十分でないことに加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗、新規開発候補品の導入評価等に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。

しかしながら、当社は、細胞加工業セグメントにおいては、特定細胞加工物の受託拡大と新規のＣＤＭＯ案件の獲得等にて売上高の回復を図るとともに、製造体制の適正化による原価の低減、販売費の効率化等を推進することにより、同セグメントのセグメント利益の黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、2019年６月の第14回及び第15回、2020年７月の第16回、2020年９月の第17回、2021年９月の第18回並びに2023年３月の第19回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第３四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。