○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続や米国の通商政策等による景気の下振れリスクが高まっております。

物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量に持ち直しの動きが見られた一方で、燃料価格の高止まりに加え、人件費の上昇が収益を圧迫し、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。

当社グループは、今期を初年度とする中期経営計画に掲げた「収益基盤としてのグローバル事業の確立」として、国際物流サービスを行うＫＬＫＧロジスティックスホールディングスの株式を取得いたしました。また、「新たな物流ニーズに対応した事業拡大」として、水素ステーション運営事業、系統用蓄電池事業への出資を行いました。

このような状況下にあって、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて6.8％増収の726億97百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて12.0％増益の96億21百万円、経常利益は12.4％増益の111億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.8％増益の79億79百万円となりました。

 

セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。

 

［物流事業］

港湾運送におきましては、輸出入貨物の取扱量の増加をはじめとして、穀物及び青果物の取扱量が堅調に推移し、コンテナの取扱量も増加いたしました。倉庫におきましては、新規保管貨物及び入出庫作業が増加いたしました。一方、国際運送におきましては、前期スポットの三国間海上輸送プロジェクト貨物に代わる案件が当期はなく、取扱量が減少いたしました。

この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて8.6％増収の648億76百万円、セグメント利益は12.4％増益の84億76百万円となりました。

［その他事業］

重量・建設におきましては、前期における発電所機器の運搬・据付に代わる案件が当期はなく、減収となりました。その他におきましては、新車整備において取扱量が減少、鋼材及び燃料の販売も減少いたしました。

この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて5.6％減収の88億33百万円、セグメント利益は9.0％増益の11億36百万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、「投資有価証券」が増加しましたが、「現金及び預金」や「有価証券」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて64億98百万円減少の4,845億93百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」や「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて71億32百万円減少の994億41百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、配当により「利益剰余金」が減少しましたが、「その他有価証券評価差額金」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて６億33百万円増加の3,851億52百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、79.1％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期の業績は概ね計画どおり推移しており、2025年５月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社上組の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上