○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループでは、コアビジネスの強化、新たなビジネスモデルへの挑戦、100年企業を目指したサステナブル経営を事業戦略とする「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）に取り組んでおり、その最終年度を迎えました。

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では底堅い成長が続き、欧州においてもインフレの鈍化などにより緩やかに回復しましたが、米国の関税政策の動向や地政学的リスクなどの影響により、先行き不透明感が急速に高まりました。日本経済においても、国内需要の回復ペースが緩やかにとどまる中で、物価高による個人消費の弱まりや米国の関税政策の影響等により景気の減速が懸念されます。

　当社グループがターゲットとする無線通信機器市場では、米州における電子部品等原材料調達難の解消に伴う一時的な余剰在庫は解消しつつあるものの、米国の関税政策をはじめ、経済の先行き不透明感の高まりなどから、需要は総じて弱含みで推移しました。

　このような経済環境の下、国内市場においては、アマチュア用無線通信機器は、物価高による個人消費の抑制に伴い、減収となりましたが、陸上業務用無線通信機器では、引き続き底堅いIP無線機の需要を背景にストックビジネスが伸長したことで増収となりました。一方、海外の主要な市場において、陸上業務用無線通信機器では、部材調達難の解消に伴う一時的な余剰在庫は解消の兆しが見えるものの、市場全体における先行きの不透明感から需要は停滞し減収となりました。

　品目別では、アマチュア用無線通信機器、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は、中小の案件の獲得や新製品効果等によるプラス要因はあるものの、需要低迷により減収となりました。一方、その他の品目では、日本市場において、好調を維持した陸上業務用無線通信機器の需要に伴いオプション品の売上が堅調に推移したことに加え、海外市場では、航空用無線通信機器が、展示会前の特需の獲得や欧州における案件の獲得などにより増収となりました。

　なお、地域別の状況については、下表の通りであります。

 

<参考>地域別売上高

 

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、81億2千3百万円（前年同期比7.5％減）、売上総利益は35億2千5百万円（前年同期比10.8％減）となりました。人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は、32億8千2百万円となり、営業利益は2億4千3百万円（前年同期比69.7％減）、また、為替差損7千1百万円を計上したことにより、経常利益は3億4千3百万円（前年同期比73.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千1百万円（前年同期比72.1％減）となりました。

　また、当該期間に適応した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ146.54円及び161.65円であり、前年同期に比べ対米ドルでは6.39円(4.2％)、対ユーロでは3.43円(2.1％)の円高水準で推移しました。

 

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、当社グループの報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス、㈱コムフォース]

《国内市場》（日本国内より国内市場への売上高）

　陸上業務用無線通信機器において、需要が拡大しているIP無線機においても価格競争の影響が出ていますが、当社独自のハイブリッド機やアプリ導入で売上を積み上げたことに加え、引き続き、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、増収となりました。

《海外市場》（日本国内より海外市場への売上高）

　前期末から続く日本セグメントが管轄する欧州地域での経済停滞の影響による売上低迷に加え、アジア地域で　も、米国関税の影響や景気の先行き不透明感から売上が伸び悩み、減収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は41億3千5百万円（前年同期比8.7％減）となりました。利益面では減収の影響及び人件費などの増加により3千8百万円の営業損失（前年同期は5億4千1百万円の営業利益）となりました。

②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]

　海上用無線通信機器及びその他の品目が、堅調な需要に後押しされ、増収となりました。一方、アマチュア用無線通信機器は、新製品発売前の買い控えと個人消費の冷え込みで低調な売上となりました。これに加え、陸上業務用無線通信機器では、部材調達難の解消に伴う一時的な余剰在庫は解消の兆しが見えるものの、需要の本格的な回復までには至らず、減収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は30億1千8百万円（前年同期比5.2％減）となりました。利益面では減収の影響及び対前年比で為替が円高水準で推移したことにより、4千2百万円の営業損失（前年同期は9千9百万円の営業利益）となりました。

③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

　その他の品目では航空用無線通信機器がドイツの展示会前の特需の獲得、スペインでの森林省向け案件の獲得など堅調な動きとなり増収となりました。アマチュア用無線通信機器、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線　通信機器は、経済活動の低迷により、需要が伸びず減収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は6億2千1百万円（前年同期比6.6％減）となりました。利益面では減収の影響及び対前年比で為替が円高水準で推移したことにより、5千3百万円の営業利益（前年同期比27.9％減）となりました。

④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]

　主力市場となるオーストラリアにおいて、物価高騰の影響により個人消費が低調なことに加え、陸上業務用無線通信機器においても、売上の柱となるCB機の販売が低調に推移したことで、減収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は3億4千7百万円（前年同期比14.0％減）となりました。利益面では減収の影響及び対前年比で為替が円高水準で推移したことにより、2千1百万円の営業利益（前年同期比41.4％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　総資産は前連結会計年度末比2千9百万円減少し、738億5千9百万円となりました。

　主な内訳は、現金及び預金の増加3億9千3百万円、流動資産のその他の増加2億6千5百万円、投資有価証券の増加2億6千2百万円、投資その他の資産のその他の増加2億2千1百万円及び有価証券の増加9千9百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少8億7千2百万円、棚卸資産（合計）の減少3億3千8百万円及び有形固定資産の減少1億9百万円の減少要因によるものであります。

　なお、流動資産のその他の増加2億6千5百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億5百万円、未収還付法人税等の増加6千2百万円及び前払費用の増加5千9百万円の増加要因によるものであります。

　また、投資その他の資産のその他の増加2億2千1百万円の主な内訳は、長期前払費用の増加1億4千9百万円の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末比6億7百万円増加し、71億3千6百万円となりました。

　主な内訳は、流動負債のその他の増加2億4千3百万円、買掛金の増加2億3千3百万円及び賞与引当金の増加1億7千5百万円の増加要因によるものであります。

　なお、流動負債のその他の増加2億4千3百万円の主な内訳は、未払金の増加2億2千4百万円の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末比6億3千6百万円減少し、667億2千2百万円となりました。

　主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億6千1百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少8億3千2百万円の減少要因によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は91.2％から90.3％に低下いたしました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　第２四半期連結累計期間並びに通期の見通しにつきましては、おおむね想定範囲内で推移しており、現時点では

2025年５月13日公表の連結業績予想を据え置いております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。