○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、米国の関税政策をはじめとする政治動向に伴う世界経済への影響や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。こうした経済状況において、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。

　このような経営環境下、当社グループの売上収益は19,937百万円（前年同期比110.7％）、売上総利益は10,990百万円（同111.1％）、営業利益は3,163百万円（同118.5％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,799百万円（同107.3％）となりました。利益率の高いコンサル・クラウド事業と、オープンワーク株式会社（以下、「オープンワーク」という。）を含む人材紹介事業を中心に伸長した結果、売上収益、売上総利益、及び営業利益は前年同期比で大幅に増加、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比で増加しました。いずれも想定通りに進捗しております。

 

　当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当中間連結会計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、コンサル・クラウド事業とIR支援事業において事業内容を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

 

 

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《組織開発Division》

　組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。

　当該セグメントでは、当中間連結会計期間における売上収益は7,652百万円（同112.4％）、セグメント利益は5,327百万円（同108.5％）となりました。当中間連結会計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

 

（コンサル・クラウド事業）

　当該事業は、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。具体的には、独自の診断フレームに基づいた組織課題の診断と、採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。クラウドサービスについては、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）である「モチベーションクラウド」を展開しております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は6,417百万円（同113.5％）、売上総利益は4,773百万円（同111.2％）となりました。なお、コンサル・クラウド事業のプロダクト別の業績は以下のとおりです。

 

［表１］プロダクト別売上収益推移

 

　当中間連結会計期間においては、「モチベーションクラウド」が大幅成長を実現した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。コンサルティングについては、既存顧客を中心に人的資本経営の総合支援に注力した結果、売上収益は前年同期比で増加、顧客単価は想定通り向上いたしました。引き続き、顧客深耕による単価向上に加えて、生産性向上によるキャパシティ拡大に注力してまいります。

 

　また、「クラウド」に該当する注力サービスである、「モチベーションクラウド」の月会費売上は、前年同期と比較して大幅に増加しました。納品数及び月会費売上の推移は、以下のとおりです。

 

［表２］「モチベーションクラウド」納品数及び単月の月会費売上　四半期末毎の推移

 

　当社グループは、2000年の創業以来、企業と従業員のエンゲージメント状態を「診断」するだけでなく、「変革」まで支援してまいりました。「モチベーションクラウド」は、組織の診断と変革を通じて、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）領域のクラウドサービスです。2025年３月より、全てのクラウドサービスを「モチベーションクラウド」に集約しました。現在は、従業員エンゲージメントの向上を実現する「モチベーションクラウド エンゲージメント」の他、組織風土の活性化を実現する「モチベーションクラウド シェアリング」、人材力の向上を実現する「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」の提供に加えて、2024年８月に業務提携契約を締結した株式会社FCEが提供している「RPA Robo-Pat DX」「FCEプロンプトゲート」等のDX支援サービスも追加いたしました。中でも、「モチベーションクラウド エンゲージメント」は現在、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：人材管理市場2024」において、従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額シェアで７年連続１位（2017～2023年度予測）を獲得しております。

　2025年６月末における「モチベーションクラウド」の月会費売上は536,566千円（同117.1％）となり、大幅に成長しました。今後の戦略につきましては、「（４）今後の見通し」をご参照ください。

 

（IR支援事業）

　当該事業は、企業に対して、紙・WEB・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。具体的には、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作を行っております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は1,401百万円（同102.5％）、売上総利益は651百万円（同88.6％）となりました。売上収益が前年同期比で増加した一方で、イベント案件の割合が増加したことで売上総利益率が減少した結果、売上総利益は前年同期比で大幅に減少しました。

　当該事業は現在、顧客基盤の拡大並びにIRサービスの拡充を推進しております。2025年４月のジャパンストラテジックファイナンス株式会社の完全子会社化に続いて、2025年８月１日付でChorus Call Asia株式会社（以下、「CCA」という。）を完全子会社化いたしました。同社は2022年にIR・SR支援を手掛けるイー・アソシエイツ株式会社を買収しており、音声・映像通信技術を活用したIR説明会、株主総会の企画や運営、配信サービスの提供とDX化推進を支援しております。ジャパンストラテジックファイナンス株式会社が中小型の国内上場企業群において確固たるシェアを築いている一方で、CCAは、JPX400に採用されている大手の国内上場企業群において高いシェアを有しております。今後は双方の顧客基盤を共有し、新たなクロスセルやシナジーを創出することで、IR説明会の企画運営サービスにおけるシェアの一層の拡大を目指してまいります。なお、CCAの業績につきましては、2025年12月期第３四半期連結会計期間から連結対象となる予定です。

 

《個人開発Division》

　個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。

　当該セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は3,086百万円（同96.0％）、セグメント利益は1,472百万円（同100.1％）となりました。当中間連結会計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

 

（キャリアスクール事業）

　当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。具体的には、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は2,684百万円（同94.6％）、売上総利益は1,297百万円（同98.3％）となりました。

　当中間連結会計期間においては、教室における新規入会に苦戦した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で減少しました。一方で、注力サービスであるオンライン講座の売上高は332百万円（同123.1％）と、大幅に伸長しました。今後は、「挫折させない手厚いサポート」という強みをベースに、フランチャイズ契約によるコワーキングスペースでのオンライン受講等、引き続きオンラインにおけるサービス拡大に注力してまいります。また、個人の働き方の改善ニーズを踏まえた生成AI等の講座開発等、多様なニーズへの対応を進めてまいります。

 

（学習塾事業）

　当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は402百万円（同106.6％）、売上総利益は174百万円（同115.6％）となりました。

　当中間連結会計期間においては、在籍者数と顧客単価がいずれも想定通り増加した結果、売上収益は前年同期比で増加、売上総利益は前年同期比で大幅に増加しました。引き続き、入会率や小学生向けの学習塾「ＳＳ-１」から中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」への接続率を向上させるとともに、オンライン授業による学びの機会を通塾可能地域にとどまらない幅広い層に提供することで、継続的な成長を実現してまいります。

 

《マッチングDivision》

　マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。

　当該セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は9,624百万円（同115.2％）、セグメント利益は4,573百万円（同118.6％）となりました。当中間連結会計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

 

（ALT配置事業）

　当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は7,059百万円（同110.8％）、売上総利益は2,088百万円（同109.9％）となりました。

　当中間連結会計期間においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益は前年同期比で大幅に増加、売上総利益は前年同期比で増加しました。引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かすとともに、オンライン化やICTの活用も進めることで、さらなるシェアの拡大を目指してまいります。

 

（人材紹介事業）

　当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は2,590百万円（同129.1％）、売上総利益は2,511百万円（同127.1％）となりました。

　当中間連結会計期間においては、特に成長率の高いオープンワークにて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が引き続き堅調に増加し、約151万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当該サービスの売上収益は1,553百万円（同136.2％）となりました。

　今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、フィッティング支援を加速してまいります。

 

《ベンチャー・インキュベーション》

　当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、要約中間連結財政状態計算書の利益剰余金、又は要約中間連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。

　これまで12件のイグジットに成功しておりますが、引き続き投資先企業に対する支援を通じて、モチベーションカンパニー創り、及び人的資本経営の浸透を加速させてまいります。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,461百万円増加し、34,639百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が890百万円、のれんが416百万円増加したこと等によるものです。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円増加し、19,154百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が389百万円減少した一方で、有利子負債及びその他の金融負債が730百万円増加したこと等によるものです。

　当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し、15,485百万円となりました。これは主として、剰余金の配当により減少した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したこと等によるものです。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は97百万円増加し、当中間連結会計期間末の残高は8,704百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より403百万円減少し、1,863百万円となりました。これは主として、税引前中間利益が前年同期に比べ570百万円増加したことにより資金が増加した一方で、営業債務及びその他の債務の増減が前年同期に比べ489百万円減少、前年同期に発生した法人所得税の還付額が無かったことにより資金が減少したこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動により使用した資金は769百万円となりました（前年同期は10百万円の獲得）。これは主として、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べ265百万円減少したことにより資金が増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が415百万円発生したこと、投資有価証券の売却による収入が前年同期に比べ871百万円減少したことにより資金が減少したこと等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動により使用した資金は前年同期より1,160百万円減少し、980百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が前年同期に比べ3,390百万円減少したこと、非支配持分からの子会社持分取得による支出が455百万円発生したことにより資金が減少した一方で、短期借入金の純増減額が前年同期に比べ3,798百万円増加、前年同期に発生した自己株式の取得による支出が無かったことにより資金が増加したこと等によるものです。

 

（４）今後の見通し

　当中間連結会計期間においては、利益率の高いコンサル・クラウド事業と、オープンワークを含む人材紹介事業を中心に伸長した結果、売上収益、営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。2025年12月期の業績予想である売上収益41,200百万円（前年比110.0％）、営業利益6,220百万円（前年比113.4％）に向けて、想定通りに進捗しております。

　現在、労働力人口の減少や産業のソフト化が急速に進む中、人的資本経営の注目度は高まり続けており、企業成長における人的資本への投資が今後より一層加速すると考えております。これを踏まえ、当社グループは引き続き、成長可能性の高いコンサル・クラウド事業に注力してまいります。当該事業は組織状況の診断と変革をワンストップで支援できることに加え、IR支援事業を通じた公表支援ができることから、人的資本経営を総合的に支援できる、他にはない競争優位性を有しております。今後はさらなる成長加速に向け、診断においては支援企業数の増加に注力し、変革においては自社開発に加え、M&Aや事業提携を通じたサービスの拡大に注力してまいります。

 

［表３］コンサル・クラウド事業の支援内容

 

　具体的な内容は、下記のとおりです。

 

（診断）

①　国内大手企業のさらなる拡大

　国内大手企業については、主に従業員1,000名以上の国内企業約4,000社に対して、自社で開拓を推進しております。注力の結果、「モチベーションクラウド」は前年同期比で大幅成長を実現しており、現在、従業員1,000名以上の国内大手企業に対する「モチベーションクラウド」の売上高は全体の約60％を占めております。引き続き幅広い業界に対して導入を推進することで、加速度的な成長を実現してまいります。

 

②　国内中小企業に向けた展開加速

　国内中小企業については、主に従業員50名以上の国内企業約10万社に対して、事業提携を通じた展開を進めております。株式会社FCE、株式会社山陰合同銀行に続き、2025年７月には株式会社阿波銀行と業務提携を開始し、最大約36,000社へのアプローチが可能となりました。今後は、事業提携先の顧客基盤を活用して国内中小企業向けの新サービス「モチベーションクラウド ベーシック」を販売することで、支援拡大を実現してまいります。

 

③　自治体に向けた展開加速

　現在、自治体においても組織診断、変革ニーズが高まっており、企業変革で培ったナレッジを活用して自社で自治体への導入を推進しております。全国の自治体数が約1,700である中、すでに札幌市や宮城県、大阪府、兵庫県等、主要都市を中心に着実に導入が進んでおり、今後もさらなる支援拡大を実現してまいります。

 

④　海外展開の推進

　海外展開については、まずはASEANにおける日系企業の現地法人約7,000社に対して、海外子会社を通じて開拓を進めております。すでにアジア４か国（シンガポール、ベトナム、タイ、フィリピン）に子会社を設立し、2025年１月より営業を開始しており、月会費売上は前年同期比310％超、契約件数は前年同期比約300％と大幅に伸長しております。今後は、2026年１月にインドネシアに子会社を設立して提供範囲を拡大することで、さらなる成長を実現してまいります。

 

（変革）

　変革においては、モチベーションクラウドにおける変革サービスの拡充に注力しております。2024年には株式会社FCEとの業務提携によってDX支援サービスである「RPA Robo-Pat DX」や「FCEプロンプトゲート」を追加した他、2025年３月より、全てのクラウドサービスを「モチベーションクラウド」に集約しました。そしてこの度、2025年８月１日付でUnipos株式会社（以下、「Unipos」という。）を完全子会社化いたしました。Uniposは全社参加型プラットフォーム「ピアボーナス®Unipos」を提供し、企業のエンゲージメント向上を支援しております「ピアボーナス®Unipos」を変革サービスとしてモチベーションクラウドに追加し、エンゲージメント向上に取り組む顧客へ提供することで、モチベーションクラウド内でのアップセルと変革力の向上を実現してまいります。

　また、同サービスの追加に伴い、2025年12月末におけるモチベーションクラウドの月会費売上目標を前年比126.0％の6.5億円に上方修正いたしました。今後はM&Aや事業提携等を通じてさらに変革サービスを拡充し、組織診断から変革までの支援をモチベーションクラウド内で完結することで、圧倒的な競争優位性を確立し、加速度的な成長を実現してまいります。

 

　この他、オープンワークを含む人材紹介事業の売上収益の大幅成長に加えて、IR支援事業の拡大や、ALT配置事業のシェア拡大によって、グループ全体での成長加速を実現してまいります。

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

 

要約中間連結包括利益計算書

 

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

 

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、2025年８月１日付でUnipos株式会社（以下、「Unipos」という。）を簡易株式交換により完全子会社化いたしました。この株式交換は、2025年５月22日付でUniposとの間で株式交換契約を締結したものであり、当該契約に基づき、当社を株式交換完全親会社、Uniposを株式交換完全子会社とするものです。

　また、本株式交換の効力発生日に先立ち、2025年７月１日には、当社がSansan株式会社より同社が保有するUniposのＡ種優先株式3,800株及び普通株式366,200株を取得する株式譲渡を実行しております。

　加えて、Uniposは2025年７月30日をもって東京証券取引所グロース市場における上場を廃止しております（最終売買日は2025年７月29日）。本株式交換においては、Uniposの定時株主総会及び種類株主総会において承認が得られており、また、当社は会社法第796条第２項に基づき株主総会の承認を要しない簡易株式交換として手続きを実施いたしました。

　なお、本株式交換による2025年12月期以降の業績に与える影響は現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。