○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、所得環境の改善や政府の経済対策、インバウンド需要の増加などにより緩やかな景気回復が続く中で、食料品など身近な物の慢性的な価格上昇により、個人消費の回復は賃金・所得の伸びに比べて力強さを欠いた状況にありました。こうした中で、米国による追加関税措置は、日本経済を直接・間接的に下押しする大きなリスクとなっています。

　米国の経済は、物価の上昇が消費行動に影響を与えていますが、歴史的な失業率の低さを維持しており、個人消費を下支えする環境が続いているものの、関税政策を巡る不確実性や株価下落などを背景に消費者マインドの悪化が懸念されます。

　中国の経済は、不動産市場は依然として低迷し、米国との貿易摩擦が与える不確実性が影響を与えるものの、政府の経済政策や社会支援策により国内消費は徐々に回復しています。

　このような状況の中、当社グループは、「進化　－パーパス経営・サステイナブル経営のスタート－」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりましたが、積極的な設備投資並びに人的投資を進めたこともあり、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は473億85百万円（前年同期比1.6％増加）、営業利益は28億63百万円（前年同期比18.8％減少）、経常利益は30億38百万円（前年同期比17.0％減少）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は24億28百万円（前年同期比19.0％減少）となりました。

　セグメントの業績は、次の通りであります。

（紙加工品事業）

　当中間連結売上高の73.6％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比30.6％）は、訪日外国人旅行者の消費が引き続き順調で、飲食や観光関連及び小売業向けの販売が伸びました。また、ザ・パックアメリカコーポレーションも販売が好調に推移し、同上売上高は144億85百万円（前年同期比1.4％増加）となりました。

　紙器（同上構成比26.8％）は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト・宅配向けの食品容器並びにＥＣ市場向けパッケージの販売が堅調に推移した結果、同上売上高は127億４百万円（前年同期比4.8％増加）となりました。

　段ボール（同上構成比14.2％）は、ＥＣ市場向けパッケージやメーカーの輸送用段ボールの販売が堅調に推移したことで、同上売上高は67億45百万円（前年同期比13.8％増加）となりました。

　印刷（同上構成比2.0％）は、包装印刷を中心に新たな需要も生まれ取り組んでおりますが、同上売上高は９億45百万円（前年同期比5.0％減少）となりました。

　以上により、この部門の売上高は348億81百万円（前年同期比4.7％増加）となりましたが、営業利益は24億88百万円（前年同期比21.4％減少）となりました。

（化成品事業）

　当中間連結売上高の13.4％を占めるこの部門では、紙化の影響により専門店向けの販売が減少したことで、同部門の売上高は63億37百万円（前年同期比0.2％減少）となり、営業利益は２億86百万円（前年同期比28.9％減少）となりました。

（その他）

　当中間連結売上高の13.0％を占めるこの部門では、ＰＡＳシステム（包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係る用度品等の販売が減少し、同部門の売上高は61億66百万円（前年同期比11.2％減少）となり、営業利益は３億89百万円（前年同期比25.0％減少）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債、純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億59百万円減少し、985億32百万円となりました。これは主に「現金及び預金」57億42百万円の増加、「受取手形及び売掛金」77億77百万円・「有価証券」30億15百万円の減少によるものです。

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ53億84百万円減少し、234億21百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」31億38百万円・「電子記録債務」19億28百万円の減少によるものです。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加し、751億10百万円となりました。これは主に「利益剰余金」11億73百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」２億77百万円・「為替換算調整勘定」２億98百万円の減少によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間に比べて８億11百万円（3.7％）減少し、213億99百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上が35億24百万円となり、仕入債務の減少50億44百万円、棚卸資産の増加３億89百万円等があった一方、売上債権の減少78億10百万円、減価償却費14億３百万円等により54億35百万円の収入（前中間連結会計期間は63億１百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入55億15百万円、貸付金の回収による収入３億16百万円等があった一方、有価証券の取得による支出30億円、有形固定資産の取得による支出15億30百万円、無形固定資産の取得による支出６億７百万円等により８億84百万円の収入（前中間連結会計期間は97百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額12億39百万円、長期借入金の返済による支出64百万円等により13億78百万円の支出（前中間連結会計期間は20億84百万円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月12日発表の決算短信に記載した業績予想から修正しております。

　詳細につきましては、本日（2025年８月12日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,167	20,909
受取手形及び売掛金	25,346	17,569
有価証券	8,499	5,484
商品及び製品	7,121	7,651
仕掛品	1,260	1,211
原材料及び貯蔵品	986	972
その他	1,671	1,585
貸倒引当金	△11	△29
流動資産合計	60,043	55,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,399	8,418
機械装置及び運搬具（純額）	9,114	8,744
工具、器具及び備品（純額）	339	317
土地	11,180	11,238
建設仮勘定	1,133	1,623
有形固定資産合計	30,166	30,342
無形固定資産	3,384	3,894
投資その他の資産
投資有価証券	8,058	7,419
退職給付に係る資産	627	748
繰延税金資産	110	147
その他	955	682
貸倒引当金	△55	△56
投資その他の資産合計	9,697	8,941
固定資産合計	43,248	43,177
資産合計	103,292	98,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,966	10,827
電子記録債務	7,149	5,220
１年内返済予定の長期借入金	33	33
未払法人税等	1,774	1,218
賞与引当金	358	296
役員賞与引当金	56	28
その他	4,427	4,290
流動負債合計	27,766	21,914
固定負債
長期借入金	49	488
退職給付に係る負債	335	361
繰延税金負債	620	595
その他	34	60
固定負債合計	1,040	1,507
負債合計	28,806	23,421
純資産の部
株主資本
資本金	2,553	2,553
資本剰余金	3,161	3,164
利益剰余金	69,259	70,432
自己株式	△3,536	△3,485
株主資本合計	71,437	72,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,035	1,758
繰延ヘッジ損益	3	0
為替換算調整勘定	561	262
退職給付に係る調整累計額	421	405
その他の包括利益累計額合計	3,022	2,426
新株予約権	25	18
純資産合計	74,485	75,110
負債純資産合計	103,292	98,532

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	46,617	47,385
売上原価	34,719	35,667
売上総利益	11,898	11,717
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,948	1,949
給料及び手当	2,258	2,342
役員報酬	252	271
貸倒引当金繰入額	88	18
賞与引当金繰入額	172	159
役員賞与引当金繰入額	25	27
退職給付費用	99	110
減価償却費	188	387
賃借料	1,460	1,583
その他	1,878	2,002
販売費及び一般管理費合計	8,373	8,854
営業利益	3,525	2,863
営業外収益
受取利息	60	74
受取配当金	69	82
受取賃貸料	19	20
その他	11	31
営業外収益合計	160	208
営業外費用
支払利息	1	4
賃貸収入原価	2	3
為替差損	13	13
自己株式取得費用	2	-
その他	3	12
営業外費用合計	23	33
経常利益	3,662	3,038
特別利益
投資有価証券売却益	681	488
固定資産売却益	56	0
特別利益合計	737	488
特別損失
固定資産売却損	10	0
固定資産除却損	7	1
特別損失合計	18	2
税金等調整前中間純利益	4,381	3,524
法人税、住民税及び事業税	1,290	1,063
法人税等調整額	91	31
法人税等合計	1,381	1,095
中間純利益	2,999	2,428
親会社株主に帰属する中間純利益	2,999	2,428

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	2,999	2,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△364	△277
繰延ヘッジ損益	3	△3
為替換算調整勘定	376	△298
退職給付に係る調整額	△13	△15
その他の包括利益合計	2	△595
中間包括利益	3,002	1,833
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,002	1,833

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,381	3,524
減価償却費	1,006	1,403
のれん償却額	-	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△62
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29	△239
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△53	114
受取利息及び受取配当金	△129	△157
支払利息	1	4
投資事業組合運用損益（△は益）	△0	△1
固定資産売却損益（△は益）	△45	0
固定資産除却損	7	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△681	△488
売上債権の増減額（△は増加）	5,703	7,810
棚卸資産の増減額（△は増加）	△444	△389
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,846	△5,044
その他	584	379
小計	7,383	6,851
利息及び配当金の受取額	137	165
利息の支払額	△1	△4
法人税等の支払額	△1,218	△1,576
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,301	5,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△500
有価証券の取得による支出	△3,500	△3,000
有価証券の売却による収入	5,600	5,515
有形固定資産の取得による支出	△1,958	△1,530
有形固定資産の売却による収入	88	5
無形固定資産の取得による支出	△635	△607
投資有価証券の取得による支出	△519	△13
投資有価証券の売却による収入	802	779
貸付金の回収による収入	35	316
敷金及び保証金の差入による支出	△16	△22
その他	8	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97	884
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△12	△114
配当金の支払額	△1,046	△1,239
自己株式の取得による支出	△334	-
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△668	-
その他	△22	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,084	△1,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	278	△198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,398	4,743
現金及び現金同等物の期首残高	17,812	16,656
現金及び現金同等物の中間期末残高	22,210	21,399

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間の中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	20,221百万円	20,909百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10百万円	△510百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券	1,999百万円	1,000百万円
現金及び現金同等物	22,210百万円	21,399百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	紙加工品事業	化成品事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
紙袋	14,279	－	14,279	－	14,279	－	14,279
紙器	12,120	－	12,120	－	12,120	－	12,120
段ボール	5,926	－	5,926	－	5,926	－	5,926
印刷	995	－	995	－	995	－	995
化成品パッケージ	－	6,347	6,347	－	6,347	－	6,347
その他	－	－	－	6,947	6,947	－	6,947
顧客との契約から生じる収益	33,322	6,347	39,669	6,947	46,617	－	46,617
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,322	6,347	39,669	6,947	46,617	－	46,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	33,322	6,347	39,669	6,947	46,617	－	46,617
セグメント利益	3,164	403	3,568	519	4,088	△562	3,525

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△562百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△569百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	紙加工品事業	化成品事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
紙袋	14,485	－	14,485	－	14,485	－	14,485
紙器	12,704	－	12,704	－	12,704	－	12,704
段ボール	6,745	－	6,745	－	6,745	－	6,745
印刷	945	－	945	－	945	－	945
化成品パッケージ	－	6,337	6,337	－	6,337	－	6,337
その他	－	－	－	6,166	6,166	－	6,166
顧客との契約から生じる収益	34,881	6,337	41,218	6,166	47,385	－	47,385
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,881	6,337	41,218	6,166	47,385	－	47,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	34,881	6,337	41,218	6,166	47,385	－	47,385
セグメント利益	2,488	286	2,775	389	3,165	△302	2,863

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△302百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△51百万円及び全社費用△250百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式を分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整備することで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(2）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数	19,900,000株
② 株式分割により増加する株式数	39,800,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数	59,700,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	230,000,000株

(3）分割の日程

① 基準日公告日	2025年６月13日
② 基準日	2025年６月30日
③ 効力発生日	2025年７月１日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2）変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。

（下線は変更部分です）

現行定款

変更後

第６条（発行可能株式総数）

　当会社の発行可能株式総数は

7,700万株とする。

第６条（発行可能株式総数）

　当会社の発行可能株式総数は

２億3,000万株とする。

（注）今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。