１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用改善や名目賃金増加の一方で、物価高による影響などから個人消費は横ばい圏での推移しております。これに対して企業部門では、景況感の回復傾向に一服感がみられるものの、良好な業績を反映して企業の設備投資意欲は底堅く緩やかに持ち直しております。それに伴い、人手不足を背景に省力化などに向けたデジタル投資の活発化、事業の付加価値向上等のためのIT・IOT・AI等への投資ニーズ、安定的な業務継続のためのDX推進は、今後も引き続き継続するものとみられます。
そのような状況下で、当社グループでは、引き続き国内フリートオペレーター事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行いました。
また、国内アセットオーナー事業として、データを活用した新たな事業モデルの構築を図るリース会社や自動車メーカー、保険会社との間で、エンドユーザー（リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客）に向けてテレマティクスサービスの提供・導入支援や当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供や共同での顧客開拓・拡販を進めてまいりました。
さらに、海外モビリティDX事業として、マレーシア現地の自動車メーカー、保険会社などに向けてテレマティクスサービスの提供やロードサイドアシスタンスアプリの開発・提供を行うなど、海外事業の本格的立ち上げと強化を進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,112,173千円（前年同期比32.3%増）、営業利益は259,058千円（前年同期比93.0％増）、経常利益は243,757千円（前年同期比81.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157,998千円（前年同期比19.2％増）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ351,393千円増加し、2,213,720千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より240,839千円増加し、1,720,799千円となりました。これは主に現金及び預金が194,655千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より110,554千円増加し、492,921千円となりました。主に、ソフトウエアが53,554千円、ソフトウエア仮勘定が50,575千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ268,129千円増加し、1,353,870千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より268,129千円増加し、823,870千円となりました。これは主に契約負債が150,752千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83,264千円増加し、859,850千円となりました。これは主に、これは主に、自己株式取得に伴い純資産が99,954千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益157,998千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は38.0％となっております。
当連結会計年度（2025年９月期）の業績見通しにつきましては、2025年８月13日に公表いたしました「連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下の通り、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2025年７月１日に効力が発生しております。
（１）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資し
やすい環境を整え、当社株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株
につき、６株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
③ 株式分割の日程
（３）株式分割に伴う定款の一部変更定款の一部変更について
① 定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日をもって当社定款第６条の
発行可能株式総数を変更いたしました。
② 変更の内容
③ 変更の日程
（４）資本金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(持分取得による持分法適用会社化）
当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、株式会社インターゾーン（以下、「インターゾーン」）の持分の20.83%を取得し、当社の持分法適用会社とすることといたしました。
（１）持分法適用会社化する会社の概要
（２）取得価額及び取得後の保有持分割合の状況
※ 上記の他、本資本業務提携契約の締結日後６ヶ月から24ヶ月が経過するまでの期間において、当社は
インターゾーンの既存株主に対して既存株主が保有する株式の全部の譲渡を求めることができ、将来の
完全子会社化を合意しております。
（３）日程
(子会社の設立)
当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社として株式会社モビリティトランスフォーメーションを設立することを決議いたしました。
（１）目的
複数のレンタカー運営会社や整備会社、新車中古車ディーラーなどへの出資と当社グループ内にアセットオーナー事業グループを構築することを目的に、出資実行と出資先企業群の戦略策定、経営管理、業務支援などを主な役割とした中間持株会社を設立することといたしました。
（２）設立する子会社の概要